2　職員の給料の調整額は、第4項に規定する調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、次項に規定する調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表ならびにその職務の級および号給に応じた額)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　第2項および第3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この規則の適用の日(以下「適用日」という。)の前日において国家公務員の例により給料の調整額を受けていた職員で引き続き同一の職を占め第2条の規定の適用を受ける者の給料の調整額については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)における同条の規定により給料の調整額の施行日の前日における人事院規則9―6(昭和32年8月1日施行)による改正前の同規則の規定(以下「改正前の人事院規則」という。)の例による給料の調整額に達しないこととなる場合には、施行日以降引き続き同一の職を占める間に限り、第2条の規定による給料の調整額が施行日の前日における改正前の人事院規則の規定の例による給料の調整額に達するまで、その差額を第2条の規定による給料の調整額に加算した額とする。

(条例附則第22項の規定の適用を受ける職員の給料の調整額)

3　条例附則第22項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第4項の規定の適用については、当分の間、同項中「応じた額」とあるのは「応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同項第1号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年8月1日から適用する。

2　昭和35年7月31日現在改正前の給料の調整額の支給に関する規則の規定により盲学校またはろう❜❜学校に係る給料の調整を受ける職を占める職員が、同年8月1日以降引き続き改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定により盲学校またはろう❜❜学校に係る調整率100分の4の給料の調整を受ける職を占めることとなる場合には、その職員の給料の調整額に係る調整率は、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、昭和37年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条第1項および第4条の改正規定は昭和39年9月1日から適用し、第1条第3項の改正規定、附則第18項および附則第19項の規定は昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月15日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則、福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則、福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則および給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和55年3月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、この規則による改正前の給料の調整額の支給に関する規則別表の調整率欄に掲げる割合に25を乗じて得た数(次項において「改正前の規則による調整数」という。)とこの規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の調整数欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一または同種の職に在職している職員で、改正後の規則第2条第2項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなったものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

3　昭和55年3月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和55年4月1日以後に異動し、改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数が異動前の職に係る改正前の規則による調整数または異動前の職に係る改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数より下位の区分に属する職員となった者その他同日以後に人事委員会の定める事由に該当することとなった職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て定める額とすることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年8月20日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2のイの表の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「警務課」を「外勤課」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、平成3年3月12日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2のクの表の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)および基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則(昭和32年福井県人事委員会規則第4号。以下この項および附則第4項において「改正後の規則」という。)第2条第2項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級および号給(同日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、当該同日に受ける号給の号数に同欄に掲げる号給の区分に応じそれぞれ同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給の号数が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える職員または同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない職員で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えるものおよび新基準日の前日に受ける給料月額が同日における職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員ならびに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額および旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の給料の調整額の支給に関する規則(附則第4項において「改正前の規則」という。)第2条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職または当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第5項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第2項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

3　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級および号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が同日における職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員および同日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)およびみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第2条第2項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級および号給(同日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、当該同日に受ける号給の号数に同欄に掲げる号給の区分に応じそれぞれ同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給の号数が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える職員または同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない職員で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えるものおよび新たに職員となった日に受ける給料月額が同日における職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員ならびに同日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額および旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第2条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、平成18年第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職または当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したものまたは新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第2項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

6　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料の調整額の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)および第2条の規定による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の一部改正規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年福井県条例第42号。以下「改正条例」という。)附則第4項または第8項の規定の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則第2条第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、当該各号に定める額を同項の調整基本額とする。

4　改正条例附則別表のアからオまでの表の暫定給料月額欄に定める額の給料月額を受ける職員に対する改正後の一部改正規則附則第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、同項中「号給(平成8年1月1日における職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年福井県条例第42号)附則別表のアからオまでの表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、「号給(現に受ける号給が附則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、当該現に受ける号給の号数に同欄に掲げる号給の区分に応じそれぞれ同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「暫定給料月額に対応する同表の旧号給欄に掲げる号数の号給」とする。

5　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例第1条の規定による改正前の福井県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和29年福井県条例第24号。以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなり、またはその属する職務の級またはその受ける号給に異動のあった職員のうち、第2条の規定による改正前の給料の調整額の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正前の一部改正規則」という。)附則第2項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用または異動の日における改正条例第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例および改正条例附則第8項の規定による給料月額および当該給料月額を基礎とした改正後の規則第2条第2項または改正後の一部改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において改正前の給与条例の規定により受けていた給料月額および当該給料月額を基礎とした改正前の一部改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項および改正後の一部改正規則附則第2項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

6　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の給料の調整額の支給に関する規則および第2条の規定による改正後の給料の調整額の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料の調整額の支給に関する規則は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(福祉職給料表の適用を受ける職員に対する平成7年改正規則附則第2項および第4項の規定の適用)

2　福祉職給料表の適用を受ける職員に対する給料の調整額の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成7年福井県人事委員会規則第34号。以下「平成7年改正規則」という。)附則第2項および第4項の規定の適用については、平成7年改正規則附則第2項中「(同日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、当該同日に受ける号給の号数に同欄に掲げる号給の区分に応じそれぞれ同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「に対応する給料の調整額の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成12年福井県人事委員会規則第7号。以下「平成12年改正規則」という。)附則別表に定める行政職給料表の職務の級および号給」と、「の号給の号数が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える職員または同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない職員で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えるもの」とあるのは「および号給が福祉職給料表の1級の24号給以上の号給である職員」と、「得られる額」とあるのは「得られる額(新基準日の前日に受ける職務の級および号給が福祉職給料表の1級の24号給以上の号給である職員および同日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員ならびに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める額)」と、平成7年改正規則附則第4項中「(同日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、当該同日に受ける号給の号数に同欄に掲げる号給の区分に応じそれぞれ同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「に対応する平成12年改正規則附則別表に定める行政職給料表の職務の級および号給」と、「の号給の号数が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える職員または同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない職員で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えるもの」とあるのは「および号給が福祉職給料表の1級の24号給以上の号給である職員」と、「得られる額」とあるのは「得られる額(新たに職員となった日に受ける職務の級および号給が福祉職給料表の1級の24号給以上の号給である職員および同日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員ならびに同日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年5月6日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例第7条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則第2条第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあってはその額に福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年福井県条例第2号。以下この項において「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項または第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項の「経過措置基準額」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月17日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料の調整額の支給に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額の支給に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(調整額の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の給料の調整額の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給料の調整額は、改正後の規則による給料の調整額の内払とみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給料の調整額の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

18　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の給料の調整額の支給に関する規則(次項において「新調整額支給規則」という。)第2条第4項の規定を適用する。

19　福井県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和29年福井県条例第24号)第7条の規定により給料の調整を行う職(次項において「給料の調整額適用職」という。)を占める令和4年改正定年条例附則第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項または第6条第1項の規定により採用された職員(次項において「特定暫定再任用職員」という。)のうち、当該職に係る令和4年改正定年条例第1条の規定による改正前の福井県職員等の定年等に関する条例(昭和59年福井県条例第40号)第3条に規定する年齢に達した日が令和5年4月1日(以下「改正条例施行日」という。)の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額が次項に規定する経過措置基準額に達しないこととなるものには、新調整額支給規則第2条および第3条ならびに前項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(暫定再任用短時間勤務職員にあってはその額に改正後の規則第2条第3項第1号に定める数を、同号第22号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。ただし、これらの額の合計が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

20　経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年5月22日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。