2　任命権者は、前項の給料表(以下単に「給料表」という。)により職員に給料を支給しなければならない。

3　職員の職務は、その複雑、困難および責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第5の3に定めるもののほか、人事委員会規則で定める。

4　任命権者は、次条第2項の規定に基づき、すべての職員の職を給料表の級のいずれかに格付しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3　前項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)の職務の級は、1級とする。ただし、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が必要と認める場合には、人事委員会規則で定めるところにより、当該職務の級をそれより上位の級とすることができる。

4　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

5　前項の規定にかかわらず、新たに給料表の適用を受ける第2号会計年度任用職員となった者の号給は、最低の号給とする。ただし、その者がその職務について有用な学歴、免許、経歴その他の資格を有する場合であって、任命権者が必要と認めるときは、人事委員会規則で定めるところにより、それより上位の号給とすることができる。

6　職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合または1の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、人事委員会規則の定めるところにより決定する。

7　職員(地方公務員法第22条の3第1項、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項もしくは第18条第1項、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第4条もしくは第5条または福井県職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年福井県条例第49号)第9条第1項の規定により任用された職員および第2号会計年度任用職員を除く。)の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前において人事委員会規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

8　前項の規定により職員を昇給させるか否かおよび昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(人事委員会規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

9　前項の規定にかかわらず、55歳(人事委員会規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるもの)を超える職員で人事委員会規則で定めるものの第7項の規定による昇給は、同項に規定する期間の全部を特に良好な成績で勤務した場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

10　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

11　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

12　第7項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

13　地方公務員法第22条の4第1項または第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

14　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項または地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第5条の規定により採用された職員の給料月額は、第2項および第4項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第2号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

3　任命権者は、職員の人事評価における総合評価が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の人事委員会が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

4　任命権者は、職員を降給させる場合には、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

5　職員は、第2項第1号イに規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、職員の降給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　給料の支給日は、人事委員会規則で定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項または第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のときまたは月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条および第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を指し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の管理職手当の額は、職責に応じ人事委員会が定める。

3　前項の管理職手当の額は、第1項に規定する管理職手当の支給を受ける職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間および支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものおよび同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、行9級職員等から行9級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、または死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、または死亡した日、行9級職員等以外の職員から行9級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号または第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当および扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、人事委員会規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第3号に掲げる職員で、駐車場または駐輪場(人事委員会規則で定めるものに限る。以下この項において「駐車場等」という。)を利用し、当該駐車場等の利用に係る料金(以下この項において「駐車料金等」という。)を支払っているもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)に対しては、人事委員会規則で定めるところにより、前項第3号に定める額に加算して当該駐車場等の1箇月当たりの駐車料金等の額に相当する額(その額が3,000円を超えるときは、3,000円)の通勤手当を支給する。

4　公署を異にする異動または在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で人事委員会規則で定めるもののうち、第1項第1号または第3号に掲げる職員で、当該異動または公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　前項の規定は、職員以外の地方公務員、国家公務員またはその業務が県の事務もしくは事業と密接な関連を有する法人であって人事委員会規則で定めるものに使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号または第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

6　通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあっては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

7　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

8　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

9　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給および返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員、国家公務員またはその業務が県の事務もしくは事業と密接な関連を有する法人であって人事委員会規則で定めるものに使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における次の各号に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　前項の規定にかかわらず、人事委員会が定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で人事委員会が定める額とする。

2　特地勤務手当の月額は、給料および扶養手当の月額の合計額の100分の25をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　特地公署が第10条の2第1項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　職員以外の地方公務員、国家公務員またはその業務が県の事務もしくは事業と密接な関連を有する法人であって人事委員会規則で定めるものに使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となって特地公署または準特地公署に在勤することとなったことに伴って住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)、新たに特地公署または準特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員でその特地公署または準特地公署に該当することとなった日前3年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴って住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項または第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条および第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(人事委員会規則で定める時間を除く。以下この条において同じ。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)および第3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の時間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第15条から第17条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、特定管理職員が災害への対処その他の臨時または緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　第8条の2から第10条まで、第10条の3、第10条の5、第12条から第12条の3までおよび第23条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第8条の2から第10条まで、第10条の3、第10条の5、第11条の2から第12条の3までおよび第23条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項または地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第5条の規定により採用された職員には適用しない。

4　第8条、第9条、第10条、第10条の5、第11条の2から第12条の3まで、第19条の2および第22条の3から第22条の5までの規定は、第2号会計年度任用職員には適用しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の122.5(管理または監督の地位にある職員のうち職務の複雑、困難および責任の度等を考慮して人事委員会規則で定める職員(以下「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の102.5)、12月に支給する場合には100分の127.5(特定幹部職員にあっては、100分の107.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の61.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、または死亡した職員にあっては、退職し、または死亡した日現在。附則第17項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料および扶養手当の月額ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものならびに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難および責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき人事委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理または監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

7　任用期間が6月未満である第2号会計年度任用職員には、期末手当は支給しない。ただし、任用期間が6月に満たない場合であっても、第2号会計年度任用職員が同一会計年度内において任用され、その任用期間が通算して6月以上となった場合には、当該会計年度内において、任用期間が6月以上である第2号会計年度任用職員とみなす。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実または生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第21条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第22条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条の2中「前条第1項」とあるのは「第22条第1項」と、同条第1号中「基準日前」とあるのは「基準日(第22条第1項に規定する基準日をいう。以下この条および次条第3項第3号において同じ。)前」と、「支給日」とあるのは「支給日(第22条第1項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条および次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

6　任用期間が6月未満である第2号会計年度任用職員には、勤勉手当は支給しない。ただし、任用期間が6月に満たない場合であっても、第2号会計年度任用職員が同一会計年度内において任用され、その任用期間が通算して6月以上となった場合には、当該会計年度内において、任用期間が6月以上である第2号会計年度任用職員とみなす。

2　前項の手当の額は、別表第7の額とする。

2　前項の手当の額は、従事した月1月につき1万7,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級および号給(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、職務の級)の例に応じて、人事委員会規則で定める。

3　高等学校等(学校教育法に規定する高等学校または特別支援学校の高等部をいう。)に勤務する教育職員については、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第1項および前項において「教育職員」とは、校長、教頭、教諭、助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。

5　前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　退職手当の額およびその支給方法その他退職手当に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合には、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条(同法第30条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるときを除き、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当および寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　前項の規定にかかわらず、市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する学校栄養職員(第2号会計年度任用職員を除く。)が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

4　職員が心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合には、前3項に該当するときを除き、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当および寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

5　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当および住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

6　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、前5項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項または第4項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第21条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、または死亡したときは、同項に規定する人事委員会規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める職員については、この限りでない。

8　第21条の2および第21条の3の規定は、前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給について準用する。この場合において、第21条の2中「前条第1項」とあるのは、「第26条第7項」と読み替えるものとする。

2　第1号会計年度任用職員に支給する基本報酬(第4項の規定により支給する報酬以外の報酬をいう。以下同じ。)の額は、第2号会計年度任用職員の給料との権衡を考慮し、人事委員会規則で定めるところにより算定した報酬の額ならびに初任給調整手当および地域手当に相当する報酬として人事委員会規則で定めるところにより算定した額の合計額とする。

3　職務の特殊性等により、前項の規定を適用することが適当でないと認められる第1号会計年度任用職員に支給する基本報酬の額は、任命権者が人事委員会と協議して定める額とする。

4　第1号会計年度任用職員には、特殊勤務手当(人事委員会規則で定めるものに限る。)、超過勤務手当、休日給、夜勤手当および宿日直手当に相当する報酬を基本報酬に加えて支給することができる。

5　前項に規定する報酬の額は、人事委員会規則で定めるところにより算定する。

6　第1号会計年度任用職員に支給する報酬は、月額、日額または時間額とする。

7　任用期間が6月以上である第1号会計年度任用職員(人事委員会規則で定めるものに限る。)には、この条例の規定により期末手当および勤勉手当の支給を受ける職員の例により期末手当および勤勉手当を支給する。この場合において、期末手当および勤勉手当基礎額は、人事委員会規則で定めるところにより算定した額とする。

8　任用期間が6月に満たない場合であっても、第1号会計年度任用職員が同一会計年度内において任用され、その任用期間が通算して6月以上となった場合には、当該会計年度内において、前項に規定する任用期間が6月以上である第1号会計年度任用職員とみなす。

9　第1号会計年度任用職員に対する期末手当の支給については第21条の2および第21条の3の規定を、勤勉手当の支給については第22条第5項の規定を準用する。

10　前各項に定めるもののほか、第1号会計年度任用職員の給与の支給方法その他の必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　技能労務職員の給与の額は、この条例に規定する職員の給与の額を基準とし、その職務の責任の特殊性を考慮して別に定める。

3　技能労務職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、職員の例により、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

4　技能労務職員で常勤を要しないもの(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)については、常勤の技能労務職員の給与との権衡を考慮して、給与を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例の実施に関し必要な事項を定められるまでの間は、なお、従前の例による。

4　地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第3項ただし書に規定する臨時の職にある者の給与の取扱については、この条例の規定にかかわらず、当分の間、なお、従前の例による。

5　未帰還職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

6　従前の規定によってなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の各相当規定によってなされた決定その他の手続とみなす。

7　教育長の給料並びに旅費支給条例(昭和23年福井県条例第37号)の一部を次のように改正する。

8　第11条第1項第2号に掲げる職員で4輪の自動車の使用距離(以下この項および次項において「使用距離」という。)が片道2キロメートル以上5キロメートル未満であるものに支給する通勤手当の額は、同条第2項第2号の規定にかかわらず、当分の間、支給単位期間につき、使用距離が片道3キロメートル未満である場合にあっては2,200円、使用距離が片道3キロメートル以上4キロメートル未満である場合にあっては2,400円、使用距離が片道4キロメートル以上である場合にあっては3,320円とする。

9　第11条第1項第2号に掲げる職員で使用距離が片道6キロメートル以上であるものに支給する通勤手当の額は、同条第2項第2号の規定にかかわらず、当分の間、支給単位期間につき、2,200円に使用距離が片道2キロメートルから2キロメートルを増すごとに1,120円を加算した場合に得られる額に、使用距離が片道14キロメートル未満である場合にあっては800円、使用距離が片道14キロメートル以上20キロメートル未満である場合にあっては1,530円、使用距離が片道20キロメートル以上24キロメートル未満である場合にあっては2,280円、使用距離が片道24キロメートル以上である場合にあっては3,030円を加算した額とする。

10　第11条第1項第2号に掲げる職員で4輪の自動車以外の原動機付きの交通の用具の使用距離が片道4キロメートル以上5キロメートル未満であるものに支給する通勤手当の額は、当分の間、支給単位期間につき、2,360円とする。

11　第11条第1項第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、当分の間、同条第2項第3号中「前号に定める額」とあるのは「前号に定める額(附則第8項から前項までに定める額を含む。)」と読み替えて得られる同号に規定する額とする。

12　昭和49年度に限り、第21条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において人事委員会規則で定める日に期末手当を支給する。

13　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第21条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

14　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

15　昭和51年4月1日(以下「基準日」という。)の前日に在職する職員に対する基準日以降における最初の第4条第6項および第8項ただし書の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「18月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「30月」と、「18月」とあるのは「24月」とする。

16　県内に所在する公署に在勤する職員には、当分の間、第10条の2の規定にかかわらず、給料、管理職手当および扶養手当の月額の合計額に100分の1.4を乗じて得た月額の地域手当を支給する。この場合における第10条の3の規定の適用については、同条中「前条の規定により」とあるのは「前条または附則第16項の規定により」と、「前条の規定にかかわらず」とあるのは「前条または同項の規定にかかわらず」とする。

17　令和2年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であって、その号給がその職務の級における最低の号給でないもので人事委員会規則で定めるものに限る。以下この項および次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

18　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

19　附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条から第17条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第18条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額ならびにこれに対する地域手当、特地勤務手当および特殊勤務手当(特殊勤務手当条例第30条の規定による手当に限る。)ならびに初任給調整手当、寒冷地手当、特殊勤務手当(特殊勤務手当条例第29条および第32条の規定による手当に限る。)、農林漁業普及指導手当および義務教育等教員特別手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分(短時間勤務職員にあっては、7時間45分に勤務時間条例第2条第3項または第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に20を乗じたものを減じたもので除して得た額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額ならびにこれに対する地域手当、特地勤務手当および特殊勤務手当(特殊勤務手当条例第30条の規定による手当に限る。)ならびに初任給調整手当、寒冷地手当、特殊勤務手当(特殊勤務手当条例第29条および第32条の規定による手当に限る。)、農林漁業普及指導手当および義務教育等教員特別手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分(短時間勤務職員にあっては、7時間45分に同条第3項または第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に20を乗じたものを減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

20　附則第17項の規定が適用される間、第22条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月に支給する場合には100分の0.8325(特定幹部職員にあっては、100分の1.0125)、12月に支給する場合には100分の0.8775(特定幹部職員にあっては、100分の1.0575)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合には、勤勉手当減額基礎額に、6月に支給するときは100分の92.5(特定幹部職員にあっては、100分の112.5)、12月に支給するときは100分の97.5(特定幹部職員にあっては、100分の117.5)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

21　平成25年3月31日から引き続き職員である者で別表第5ウの表が適用されるものの別表第5の3クの表の規定の適用については、同表中「

22　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳(福井県職員等の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年福井県条例第29号)による改正前の福井県職員等の定年等に関する条例(昭和59年福井県条例第40号)(次項第2号において「令和4年旧職員定年条例」という。)第3条第2号に掲げる職員に相当する職員については、63歳)に達した日後における最初の4月1日(附則第24項および第26項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級ならびに同条第4項、第6項、第8項および第9項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

23　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

24　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項および附則第28項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第22項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項および附則第26項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第22項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

25　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

26　警察法(昭和29年法律第162号)第56条の4第1項の規定による任命により職員となった者のうち、特定日給料月額が、当該任命をされた日の前日に当該職員が受けていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条に規定する公安職俸給表に定められる俸給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第22項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

27　附則第25項の規定は、前項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第25項中「前項」とあるのは「第26項」と、「基礎給料月額」とあるのは「基礎俸給月額」と読み替えるものとする。

28　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第22項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第24項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第24項および第25項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29　附則第24項、第26項または前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第22項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前5項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第24項、第26項または前2項の規定による給料を支給される職員に対する第21条第5項(第22条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第24項、第26項、第28項または第29項の規定による給料の額との合計額」とする。

31　附則第22項から前項までに定めるもののほか、附則第22項の規定による給料月額、附則第24項の規定による給料その他附則第22項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

32　附則第22項の規定の適用を受ける職員に対する第4条の2第1項の規定の適用については、当分の間、第4条の2第1項中「とする」とあるのは「ならびに附則第22項の規定による降給とする」とする。

33　第4条の2第4項の規定は、附則第22項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、人事委員会規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

34　附則第22項の規定の適用を受ける職員に対する第8条第2項および第22条の5第2項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

2　昭和30年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の福井県一般職の職員の給与に関する条例第21条第2項の規定により算出した額をこえる部分は、昭和31年3月31日に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　薪炭手当に関しては、昭和31年度に限り、第12条の2の改正規定にかかわらず、職員であって昭和31年11月10日において別表第4に掲げる寒冷地手当支給地域区分表の5級地および4級地に在勤するものに対して、昭和32年1月14日に支給するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2　昭和31年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の第21条第2項の規定により算出した額をこえる部分は、昭和32年3月25日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替およびその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の福井県一般職の職員等の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(改正前の条例第3条第1項第4号の職員の給料表以外の給料表の適用を受けていた職員および改正前の条例第7条の規定により給料の調整額を受けていた職員で人事委員会の定めるものについては、人事委員会の定める額。以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第3までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第6項および第8項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第4項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、6月)を加えた期間の切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第4条第6項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　旧給料月額が5万700円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第5項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところによる。

9　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第4条第5項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第4条第6項または第8項に規定する昇給期間に短縮することができる。

10　附則第2項または附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該昇給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

11　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級および切替日以降昭和32年8月31日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は同年同月31日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の規定による額を職員の給与として支給するものとし、この額をもって改正後の条例による給与の内払とする。

12　附則第2項、附則第3項および附則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例およびこれに基く規定に従って定められたものでなければならない。

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(差額の支給)

14　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料、勤務地手当およびへき❜❜地所在公署に在勤する職員の手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当およびへき❜❜地所在公署に在勤する職員の手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあっては、人事委員会の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。改正後の条例第24条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(給与の内払)

15　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(教育職員に関する特例)

16　改正前の条例第3条の規定による高等学校等教育職員級別給料表または中学校、小学校等教育職員級別給料表の適用を受けていた教育職員(人事委員会の指定する者を除く。)のうち、旧大学令(大正7年勅令第388号)もしくは学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第109条の大学を除く。)を卒業した者、旧教員免許令(明治33年勅令第134号)による中学校高等女学校教員免許状もしくは高等学校高等科教員免許状を有する者または人事委員会がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者については、第2項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、昭和32年3月31日において、改正前の条例別表第2により、予算の範囲内で、その者の給料月額に対応する号給よりも2号給をこえない範囲内の号給の額に調整し、その額をもってその日におけるその者の給料月額とみなして、同項の規定を適用する。

(福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

17　福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年福井県条例第38号)の一部を次のように改正する。

(福井県職員恩給条例の一部改正)

18　略

(福井県職員恩給条例の一部改正に伴う経過規定)

19　略

(福井県職員等の退職手当に関する条例の一部改正)

20　略

(福井県職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例の一部改正)

21　福井県職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和26年福井県条例第5号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給料並びに旅費支給条例の一部改正)

22　教育長の給料並びに旅費支給条例(昭和23年福井県条例第37号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年8月31日から適用する。

2　昭和32年8月31日に支給する薪炭手当の額のうち、改正前の第12条の2第2項の規定により算出した額をこえる部分は、昭和32年10月15日に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第2項の改正規定は、昭和32年12月14日から適用する。

2　切替日以降において、改正前の別表第3ア教育職給料表(1)2等級の22号給もしくは23号給または同表イ教育職給料表(2)2等級の21号給から23号給までの給料月額に対応する給料表に掲げる昇給期間により昇給した職員については、その昇給したとき以後におけるその者の最初の昇給について、条例第4条第6項に規定する昇給期間を、3月短縮するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第4の改正規定は昭和33年8月30日から、その他の改正規定は昭和33年4月1日から適用する。

2　昭和33年度に限り、改正後の条例の規定により支給する寒冷地手当および薪炭手当の額のうち、改正前の条例の規定により算出した額をこえる額および改正後の条例の規定により新たに支給する薪炭手当の額は、昭和33年10月10日に支給する。

3　改正後の第8条の規定により小学校、中学校、高等学校、盲学校およびろう❜❜学校の校長以外の職員に支給する管理職手当については、第1項の規定にかかわらず昭和33年9月30日までの間は、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

2　昭和33年度に限り、改正後の条例の規定により支給する期末手当の額のうち、改正前の条例の規定により算出した額をこえる額は、昭和33年12月22日に支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　福井県一般職の職員等の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1から別表第3までに掲げる給料表(以下本項において「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1から附則別表第4までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日または同年9月30日において条例第4条第8項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日または同年10月1日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日または同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第4条第8項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日または同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日または同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(暫定手当の特例)

5　福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年福井県条例第34号)附則第16項の規定の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会の定める額」と読み替えるものとする。

(給料以外の給与の支給に関する経過措置)

6　昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間にかかる給料(給料の調整額を含む。)以外の給与のうち給料月額を基礎として算出する給与については、改正後の条例の規定により支給することとなる給与の額と、既に支給した給与の額との差額は支給しない。ただし、退職手当については、この限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　昭和35年度に限り、改正後の条例の規定により支給する期末手当の額のうち、改正前の条例の規定により算出した額をこえる額は、昭和35年6月30日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1から別表第3までの改正規定および附則第2項から附則第4項までの規定は、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において福井県一般職の職員等の給与に関する条例(以下「条例」という。)第4条第5項または第8項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第4条第8項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の福井県一般職の職員等の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する行政職給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給または給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(人事委員会の定める職員については、当該月数に人事委員会の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする附則別表の切替表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給が職務の等級の最高の号給をこえるときは、人事委員会の定める給料月額とする。

3　切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給または給料月額は、切替月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1(警察職給料表の適用を受ける職員で2等級のものについては、3)を加えて得た数を号数とする号給とし、当該数を号数とする号給がないときは、人事委員会の定める給料月額とする。この場合において、著しく不均衡を生ずる職員については、人事委員会の承認を得て調整することができる。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

5　切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員に対する附則第2項および附則第4項の適用については、人事委員会の定めるところにより、切替号給とその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、その者の属する職務の等級の1等級上位の等級の当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給がその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の最高の号給をこえるときは、人事委員会の定める給料月額とすることができる。

6　切替日の前日において、改正前の条例に規定する教育職給料表(1)の2等級の職員で21号給から31号給までの号給を受けるものに対する附則第3項の適用については、切替月数に3月を加えるものとする。

7　改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項第4号および第5号の規定による研究職給料表または医療職給料表(以下「新設給料表」という。)の適用を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、当該給料表に定めるその者の属する職務の等級に附則第2項、附則第4項または附則第5項の規定により改正後の条例第3条第1項第1号の規定による行政職給料表の適用を受けるものとして切り替えられる号給と同じ額の号給があるときは当該号給に同じ額の号給がないときは、その直近上位の号給とし、当該職務の等級の最高の号給をこえるときは、人事委員会の定める給料月額に切り替えるものとする。

8　改正後の条例第4条第6項および第8項の規定の適用については、附則第2項または附則第3項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第4項または附則第7項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあっては、人事委員会の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項、附則第3項、附則第4項または附則第7項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

9　附則第2項、附則第4項、附則第5項または附則第7項の規定により切替日における号給または給料月額を切替号給の直近上位の号給または給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第4条第6項および第8項の規定の適用については、附則第2項、附則第4項、附則第5項または附則第7項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間につき、人事委員会の定めるところにより算出した月数を延伸する。

10　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者および職務の等級または号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定および当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会の定めるところによる。

11　切替日において新設給料表に切り替えられる職員の職務の等級および切替日以降昭和35年12月28日までにおいて新たに新設給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月28日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、行政職給料表の適用者として改正後の条例の規定による額を職員の給与として支給するものとし、この額をもって改正後の条例による給与の内払とする。

12　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額および附則第8項の規定により通算されることとなる期間または附則第9項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動した場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

13　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例ならびにこれに基づく人事委員会規則に従って定められたものでなければならない。

14　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

15　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

16　昭和35年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の条例第21条第2項の規定により算出した額をこえる部分は、昭和35年12月26日に支給する。

(教育長の給料並びに旅費支給条例の一部改正)

17　教育長の給料並びに旅費支給条例(昭和23年福井県条例第37号)の一部を次のように改正する。