2　前項の手当の額は、従事した日1日につき550円とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき810円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき550円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額以内の額とし、その額は、人事委員会が職員の区分に応じ勤務公署および職制上の段階等を考慮して定める。

2　前項の手当の額は、勤務した月1月につき、人事委員会が1万2,000円以内で定める額とする。

2　前項の手当の額は、人の死体一体につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業または業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき、次に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した時間1時間につき、人事委員会が潜水深度の区分に応じて1,500円以内で定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき810円(用地交渉業務の一部または全部が午後6時から翌日の午前6時までの間において行われた日にあっては、1,210円)とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に支給する第1項の手当の額は、従事した日1日につき、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき230円とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき1,080円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる教務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した月1月につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額以内の額とし、その額は人事委員会が職員の職務の級を考慮して定める。

2　前項の手当の額は、勤務した月1月につき、当該職員の給料および扶養手当の月額の合計額に、へき地学校等に勤務する職員にあっては基準を参酌して人事委員会がへき地学校等について指定する次の各号に掲げる級の区分に応じて当該各号に定める割合を、へき地学校等に準ずる学校等に勤務する職員にあっては100分の4を乗じて得た額とする。

3　職員が在勤地を異にして異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合または職員の勤務する学校もしくは共同調理場(以下この条において「学校等」という。)が移転し、当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に勤務する学校等またはその移転した学校等がへき地学校等、へき地学校等に準ずる学校等または特別の地域に所在する学校等で基準を参酌して人事委員会が指定する学校等に該当するときは、当該職員に当該異動または学校等の移転の日から3年以内の期間(当該異動または学校等の移転の日から起算して3年を経過する際基準を参酌して人事委員会の定める条件に該当する者にあっては、更に3年以内の期間)、給料および扶養手当の月額の合計額に100分の4を超えない範囲内で基準を参酌して人事委員会が定める割合を乗じて得た額の手当を支給する。

4　新たにへき地学校等、へき地学校等に準ずる学校等または前項の規定により人事委員会が指定する学校等に該当することとなった学校等に勤務する職員のうち、同項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、基準を参酌して人事委員会の定めるところにより手当を支給する。

5　高等学校に勤務する職員のうち、前3項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会の定める職員には、これらの規定に準じて手当を支給する。

6　第1項から第3項までの規定による人事委員会の指定が変更された場合における第2項から前項までの規定による手当の額について必要な経過措置は、基準を参酌して、人事委員会が定める。

7　へき地学校等またはへき地学校等に準ずる学校等が当該学校等に勤務する職員に対し地域手当が支給される地域に所在する場合における第1項および第5項の規定による手当と地域手当その他の手当との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、人事委員会が学級の区分に応じて350円以内で定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した月1月につき、人事委員会が職員の職務の級を考慮して1万9,000円以内で定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した時間1時間につき930円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき1,600円とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき200円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき1,640円以内の額とし、その額は、同項各号に掲げる業務の区分に応じ、人事委員会が当該業務の危険および困難の度を考慮して定める。

2　前項の手当の額は、従事した時間1時間につき、人事委員会が資格を有する職員の区分に応じて5,100円以内で定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項各号に掲げる場合において、次に掲げる業務に従事した時間があるときの同項の手当の額は、従事した時間1時間につき、前項に規定する額にその100分の30に相当する額を加算した額とする。

4　第1項各号に掲げる場合において、同項各号に規定する業務のために船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した日があるときまたは同項第1号イの教育訓練、同号エの捜索もしくは救難もしくは同号オに掲げる業務のために飛行中の回転翼航空機から降下した日があるときにおけるこれらの日の属する月の同項の手当の総額は、前2項の規定により得た額にその搭乗した日または降下した日1日につきそれぞれ870円(夜間において船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗したときは、1,300円)を加算した額とする。

2　手当の額が月額で定められている場合において、その月に作業、業務等に従事しない日がある月の手当については、人事委員会の定めるところにより、その月において当該作業、業務等に従事した日数に応じて支給額を減額し、または支給しないものとする。

2　看護業務等に従事する職員の手当、高等学校の定時制教育または通信教育に従事する職員の手当、へき地学校等に勤務する職員の手当および高等学校の教員等の産業教育手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　福井県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和29年福井県条例第60号)は、廃止する。

3　昭和47年9月30日において福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年福井県条例第19号)第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下この項および附則第5項において「改正後の条例」という。)第9条第1項の規定によるへき地学校に勤務する職員の手当または改正後の条例附則第3項の規定により支給されたへき地学校に在勤する職員の手当に相当する手当(以下「へき地学校に勤務する職員の手当等」という。)の支給を受けていた職員で当該職員に係る昭和47年10月1日におけるへき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令(昭和47年文部省令第20号)による改正後のへき地教育振興法施行規則(以下「改正後の省令」という。)の定める基準に従い指定されたへき地学校およびへき地学校に準ずる学校について支給されるべきへき地学校に勤務する職員の手当(以下「新手当」という。)の月額が、同年9月30日におけるへき地学校に勤務する職員の手当等(以下「旧手当」という。)の月額に達しないこととなるもの(新手当の支給を受けない者を含む。)については、昭和47年10月1日以後当該職員が引き続き当該学校に勤務する場合において、新手当の月額が当該職員に係る旧手当の月額に達するまでの間(新手当の支給を受けない者については、昭和47年10月1日以後)当該旧手当の月額に相当する額のへき地学校に勤務する職員の手当を支給する。

4　昭和47年5月1日から同年9月30日までの間において、新手当の額が当該期間に支給されたへき地学校に勤務する職員の手当等の額に達しないこととなる職員(新手当の支給を受けない者を含む。)の当該期間に係るへき地学校に勤務する職員の手当等の額は、当該支給されたへき地学校に勤務する職員の手当等の額に相当する額とする。

5　昭和47年4月30日において改正後の条例第9条第1項に規定するへき地学校およびへき地学校に準ずる学校ならびに同条第3項の規定により人事委員会が指定した学校(以下「へき地等学校」という。)で、改正後の省令の定める基準により昭和47年5月1日においてへき地等学校として指定されないこととなるものは、昭和47年4月30日に当該学校に勤務する職員でその翌日以後当該学校に引き続き勤務するものに係るへき地学校に勤務する職員の手当に準ずる手当の支給については、へき地等学校とみなす。

6　人事委員会が勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると認める場合における第16条第1項第1号に規定する業務に係る手当の額については、当分の間、同条第2項第1号の規定にかかわらず、同号に定める額に人事委員会が当該事情に応じて1,140円以内で定める額を加算した額とする。

7　第12条第1項の手当の額に係る同条第2項第1号の規定の適用については、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間、同号中「15万円」とあるのは、次の表の職員の採用時期の区分および期間の区分に応じそれぞれ同表に掲げる額とする。

8　職員が次に掲げる作業に従事したときは、災害応急作業等に従事する職員の手当を支給する。

9　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

10　同一の日において前項各号の作業のうち2以上の作業に従事した場合においては、当該2以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当、当該2以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか一の手当)以外の手当は支給しない。

11　附則第9項第5号または第7号の作業に従事した時間(人事委員会が定める時間を含む。)が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る災害応急作業等に従事する職員の手当の額は、前2項の規定により受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

12　職員が東日本大震災に対処するため第22条第1項第2号または第3号に規定する作業に引き続き5日以上従事した場合の災害応急作業等に従事する職員の手当の額は、同条第2項および第3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該作業の区分に応じ同条第2項第2号または第3号に定められた額の100分の100に相当する額を加算した額とする。

13　原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言があった場合で、職員が次に掲げる作業に従事したときは、災害応急作業等に従事する職員の手当を支給する。

14　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

15　同一の日において、前項各号の作業のうち2以上の作業に従事した場合における当該2以上の作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

16　職員が、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置されたものに対処するため第22条第1項各号に掲げる作業に引き続き5日を下らない範囲内において人事委員会が定める期間以上従事した場合の災害応急作業等に従事する職員の手当の額は、同条第2項および第3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該作業の区分に応じ同条第2項各号に定められた額の100分の100に相当する額を超えない範囲内において人事委員会が定める額を加算した額とする。

17　人事委員会が定める期間において、職員が新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)から県民の生命および健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって人事委員会が定めるものに従事したときは、感染症防疫等作業に従事する職員の手当を支給する。この場合において、第7条の規定は適用しない。

18　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の身体に接触してまたはこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他人事委員会がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

19　人事委員会が定める期間において、職員が新型コロナウイルス感染症から県民の生命および健康を保護するために行われた措置に係る作業(附則第17項に掲げるものを除く。)のうち、新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者に接して行う作業またはこれに準ずる作業であって、人事委員会が定めるものに従事したときは、感染症防疫等作業に従事する職員の手当を支給する。この場合において、第7条の規定は適用しない。

20　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、1,000円(新型コロナウイルス感染症の患者またはその疑いのある者の身体に接触して行う作業に長時間にわたり従事した場合にあっては、1,500円)とする。

21　同一の日において、附則第17項および附則第19項の作業に従事した場合は、附則第19項の作業に係る手当は支給しない。

22　人事委員会が定める期間において、県立病院に勤務する看護師等が、高度治療を要する患者を収容するための病棟における高度治療を要する入院患者の看護の業務に従事したときは、特殊病棟等に勤務する職員の手当を支給する。この場合において、第10条の規定は適用しない。

23　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき480円とする。

24　給与条例附則第22項の規定の適用を受ける職員に対する第29条第2項および第32条第2項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第9条の2の改正規定は、昭和34年10月1日から適用する。

2　この条例施行の際、現にへき❜❜地所在公署に在職し引き続き同一の学校に勤務する者のうち、この条例の施行により、第9条第1項の規定によるへき❜❜地所在公署に在勤する職員の手当を受けることができなくなるものまたは当該手当の月額が改正前の条例の規定によるへき❜❜地所在公署に在勤する職員の手当の月額より低額となるものについては、これらの者のへき❜❜地所在公署に在勤する職員の手当の月額は、昭和37年3月31日までは、なお、従前の例による。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間にかかるへき❜❜地所在公署に在勤する職員の手当の月額は、改正前の条例の規定によるへき❜❜地学校に勤務する職員の手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年9月1日から適用する。ただし、第9条の改正規定は、昭和34年4月1日から、第5条の2第1項の改正規定は、昭和35年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間にかかるへき❜❜地所在公署に在勤する職員の手当および昭和34年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間にかかる単級および多級の学校に勤務する職員の手当の月額は、改正後の条例の規定によるへき❜❜地所在公署に在勤する職員の手当および多学年の学級を担当する職員の手当の内払とみなす。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第11号および第8条の5の規定は昭和35年4月1日から、第6条第1項の改正規定は昭和35年5月1日から、第10条第3項の改正規定は昭和35年7月1日から適用する。

2　福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第10条第3項の昭和35年7月1日から同年9月30日までの間の適用については、同条同項中「従事した月1月につき1,500円以内」とあるのは「従事した日1日につき72円以内」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第9条の2第2項の改正規定は昭和37年4月1日から、第2条第2号および第3条の2第1項の改正規定は昭和37年6月1日から適用する。ただし、第2条第21号および第9条の4の改正規定は昭和37年8月1日から施行する。

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。ただし、第8条の2第1項の改正規定は、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、昭和38年7月1日から施行する。ただし、第10条第3項の改正規定は、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月25日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　施行日の前日において、改正前の条例第8条の2または第8条の3に規定する手当を受ける職を占めていた職員が引き続き同一の職を占め、改正後の条例第8条の2または第8条の3に規定する手当を受けることとなる場合において、施行日の前日における改正前の条例第8条の2または第8条の3の規定による給料月額を基準として算定した額が2,500円をこえるときは、改正後の条例第8条の2または第8条の3の規定にかかわらず、当該額まで支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行し、第3条の2第1項中西谷村事務所を削る改正規定は、昭和41年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行し、第5条の改正規定は、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第7条の2第2項の改正規定は、昭和44年6月1日から、第3条の2第2項の改正規定は、昭和44年11月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第8条の8の規定および第2条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(へき地学校に勤務する職員の手当の内払)

2　この条例の施行前に第1条の規定による改正前の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例または第2条の規定による改正前の福井県一般職の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて職員に支払われた昭和45年5月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係るへき地学校に在勤する職員の手当は、第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定によるへき地学校に勤務する職員の手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から、第3条の規定による改正後の条例の規定は、昭和47年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内において規則で定める日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第9条の2および第10条の規定は、同年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第8条の7の改正規定中嶺南牧場に勤務する職員に係る部分は、昭和50年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第5条の2、第5条の3、第8条の2、第8条の3および第10条の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年5月15日から適用する。ただし、改正後の条例第5条の6の規定は、同年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定(附則第6項の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第2条第36号の4および第9条の13の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定(県外事務所の業務に従事する職員の手当に係る部分に限る。)および第2条の次に1条を加える改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2の規定は昭和53年4月1日から、改正後の条例第2条第15号および第18号の4、第3条の2第2項、第7条の4第1項ならびに第7条の10の規定は昭和53年12月1日から適用する。

(県外事務所の業務に従事する職員の手当に関する経過措置)

3　改正後の条例第2条の2の規定は、昭和54年3月31日に東京事務所、大阪事務所または名古屋事務所(以下「県外事務所」という。)に勤務する職員で同年4月1日以降引き続き県外事務所に勤務するものについては、当該職員が引き続き県外事務所に勤務する期間、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の7の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第6項の規定は昭和54年4月1日から、改正後の条例第8条第1項第3号の規定は昭和54年5月15日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第7条の2第2項の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第6条の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例附則第6項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の3第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第7条第1項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第3条の2第1項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成3年5月15日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の4第2項の改正規定は平成4年1月1日から、第4条第2項、第4条の2第2項、第7条の2第2項、第7条の3第2項、第8条の4第2項、第8条の7第2項および附則第6項の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成5年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(職員等の研修機関の教務に従事する職員の手当に関する経過措置)

2　第2条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の3第1項の手当の額は、平成9年3月31日までの間、同条第2項の規定にかかわらず、従事した月1月につき当該職員の給料月額に100分の10を乗じて得た額(第2条の規定による改正前の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第10条の2第1項に規定する教務に従事する職員にあっては当該職員の給料月額に100分の5を乗じて得た額)とする。ただし、その額が期間の区分に応じて次の表に定める額を超えるときは、同表に定める額とする。

(家畜の保健衛生業務に従事する職員の手当に関する経過措置)

3　改正後の条例第8条の3第2項中「2万2,000円」とあるのは、平成10年3月31日までの間、期間の区分に応じて次の表に定める額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例(前項各号に掲げる規定を除く。以下この項ならびに附則第4項、第6項および第7項において同じ。)による改正後の給与条例の規定は平成7年4月1日から、この条例による改正後の特殊勤務手当条例第8条の5の規定は平成7年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成8年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(家畜の保健衛生業務に従事する職員の手当に関する経過措置)

2　改正後の条例第25条第1項の手当の額に係る同条第2項の規定の適用については、平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間、同項中「2万2,700円」とあるのは、「2万3,200円」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定(福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第34条第2項第1号の改正規定を除く。)ならびに第4条および第5条の規定ならびに附則第9項から第11項までの規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第34条第2項第1号の規定および第3条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(旧再任用職員に関する経過措置)

15　旧再任用職員に対する附則第5項の規定による改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例第4条第11項、第20条第3項、第21条第3項、第22条第2項、第22条の5第2項および別表第1から別表第5の2までの規定、附則第7項の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第12条第1項および第30条第1項の規定、附則第8項の規定による改正後の福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第21条の2の規定(同条例第18条の適用に係る部分を除く。)ならびに附則第11項の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される福井県職員等の処遇等に関する条例第2条第2項第1号の規定の適用については、旧再任用職員は、法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(県外事務所の業務に従事する職員の手当に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正前の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定は、平成18年3月31日までの間、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「100分の12」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。

(教育施設の教務等に従事する職員の手当に関する経過措置)

3　改正前の条例第28条第1項第2号および同号に掲げる手当の額に係る同条第2項の規定は、平成18年3月31日までの間、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項中「100分の10(医療職給料表(3)の適用を受ける職員にあっては100分の6)」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。

4　第1条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例第28条第1項第1号の手当の額は、平成17年3月31日までの間、同条第2項第1号の規定にかかわらず、従事した月1月につき当該職員の給料月額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、その額が次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を超えるときは、同表に掲げる額とする。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第7条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

11　附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる条例の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年福井県条例第5号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会規則への委任)

14　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律(平成18年法律第58号)の施行の日から施行する。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(教育施設の教務等に従事する職員の手当に関する経過措置)

2　改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下この項および次項において「改正後の条例」という。)第28条第1項第1号に掲げる場合に支給する手当の額は、平成23年3月31日までの間、同条第2項第1号の規定にかかわらず、従事した月1月につき次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表右欄に掲げる額(改正後の条例第1条に規定する短時間勤務職員にあっては当該額に改正後の条例第42条の2の表第10条第2項第1号の項に規定する勤務割合を乗じて得た額、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成19年福井県条例第68号)第1条の規定による改正後の福井県職員の育児休業等に関する条例(平成4年福井県条例第1号)第17条の表第11条第2項第2号の項に規定する育児短時間勤務職員にあっては当該額に同表第4条第3項、第4項および第6項の項に規定する算出率を乗じて得た額)とする。

3　改正後の条例第28条第1項第2号に掲げる場合に支給する手当の額は、平成22年3月31日までの間、同条第2項第2号の規定にかかわらず、従事した月1月につき当該職員の給料月額に次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

4　福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年福井県条例第5号)の一部を次のように改正する。

(地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正)

5　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定(第7条第1項第1号の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は、平成20年10月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の特殊勤務手当条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された手当は、改正後の特殊勤務手当条例の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第29条第1項の手当の額は、平成23年3月31日までの間、同条第2項の規定にかかわらず、その者の給料月額に次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　改正後の条例第32条第1項の手当の額は、平成23年3月31日までの間、同条第2項の規定にかかわらず、従事した月1月につき、その者の給料月額に次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成24年4月16日からこの条例の施行の日の前日までの間において、職員が原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示により、帰還困難区域に設定することとされた区域において行った作業であって、改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第9項第5号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第9項第1号から第3号までまたは附則第14項第1号に掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)および改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第9項第6号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第9項第1号から第5号までもしくは第7号または附則第14項第1号から第3号までに掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)を行った場合についても適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第1項第2号に掲げる場合に支給する手当の額は、平成28年3月31日までの間、同条第2項第2号の規定にかかわらず、従事した月1月につき次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、かつ、同表の中欄に掲げる職務の級(福井県一般職の職員等の給与に関する条例(次項において「給与条例」という。)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表の職務の級をいう。)の区分に応じてそれぞれ同表右欄に掲げる額(改正後の条例第1条に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)にあっては当該額に改正後の条例第42条の2の表第10条第2項第1号の項に規定する勤務割合を乗じて得た額、福井県職員の育児休業等に関する条例(平成4年福井県条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第17条の表第11条第2項第2号の項に規定する育児短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)にあっては当該額に同表第4条第3項、第4項および第6項の項に規定する算出率を乗じて得た額)と改正後の条例第28条第2項第2号に規定する額とのいずれか高い方の額を支給するものとする。

3　改正後の条例第29条第1項に規定する手当(同条第2項第1号に掲げる職員に対して支給する手当に限る。)の額は、平成29年3月31日までの間、同号の規定にかかわらず、従事した月1月につき次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、かつ、同表の中欄に掲げる職務の級(給与条例第3条第1項第3号アに規定する教育職給料表(1)の職務の級をいう。次項および附則第5項において同じ。)の区分に応じてそれぞれ同表右欄に掲げる額(短時間勤務職員にあっては当該額に改正後の条例第42条の2の表第10条第2項第1号の項に規定する勤務割合を乗じて得た額、育児短時間勤務職員にあっては当該額に育児休業条例第17条の表第4条第3項、第4項および第6項の項に規定する算出率を乗じて得た額)とする。

4　改正後の条例第29条第1項に規定する手当(同条第2項第2号に掲げる職員に対して支給する手当に限る。)の額は、平成29年3月31日までの間、同号の規定にかかわらず、従事した月1月につき次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、かつ、同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じてそれぞれ同表右欄に掲げる額(短時間勤務職員にあっては当該額に改正後の条例第42条の2の表第10条第2項第1号の項に規定する勤務割合を乗じて得た額、育児短時間勤務職員にあっては当該額に育児休業条例第17条の表第4条第3項、第4項および第6項の項に規定する算出率を乗じて得た額)とする。

5　改正後の条例第32条第1項各号に掲げる場合に支給する手当の額は、平成29年3月31日までの間、同条第2項の規定にかかわらず、従事した月1月につき次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、かつ、同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じてそれぞれ同表右欄に掲げる額(短時間勤務職員にあっては当該額に改正後の条例第42条の2の表第10条第2項第1号の項に規定する勤務割合を乗じて得た額、育児短時間勤務職員にあっては当該額に育児休業条例第17条の表第4条第3項、第4項および第6項の項に規定する算出率を乗じて得た額)とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年3月18日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年12月18日から適用する。

2　新特殊勤務手当条例第12条および第30条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)および附則第3項による改正後の福井県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和29年福井県条例第24号。以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年10月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の特殊勤務手当条例第12条の2の規定を適用する場合には、給料の調整額の支給に関する規則(昭和32年福井県人事委員会規則第4号)第2条の規定に基づいて支給された給料の調整額は、改正後の特殊勤務手当条例第12条の2の規定による手当の額の内払とみなす。

(福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部改正)

3　福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正後の給与条例第18条の規定を適用する場合には、前項の規定による改正前の福井県一般職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された超過勤務手当、休日給および夜勤手当は、改正後の給与条例の規定による超過勤務手当、休日給および夜勤手当の額の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5　附則第2項および前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。