2　条例第11条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離ならびに同条およびこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、通勤手当の支給に関し支障のない範囲内で、様式第1号中の各欄の配列を変更し、または各欄以外の欄を設定する等当該様式を変更し、これによることができる。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、または改定したときは、その決定または改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路および帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第11条第2項第2号の人事委員会規則で定める割合は、100分の50とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると人事委員会が認めるときは、同項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定める要件とする。

3　条例第11条第3項の人事委員会規則で定める職員は、自動車等を使用する区間の距離(2以上の駐車場等を利用する場合は、それぞれの区間の距離)が片道2キロメートル未満であるもの(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員を除く。)とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条の規定は、条例第11条第4項第1号に規定する特別料金等の額に相当する額(第17条の2第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号および第2号において「特定住居」とは、同項第1号アもしくはイに掲げる事由の発生または同項第2号に規定する転居(以下この項において「事由の発生等」という。)の日以後に転居する場合における当該事由の発生等の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において退職し、または死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、当該異動の際支給するものとする。

4　条例第11条第7項の人事委員会規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第11条第2項第2号に定める額(第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)、特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)および条例第11条第3項に定める額の合計額(第18条の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第11条第7項の人事委員会規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第11条第8項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第11条第8項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、人事委員会の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等または新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(第1号から第4号までに掲げる事由にあっては、前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、または職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年福井県条例第46号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員および改正条例適用の日の翌日からこの規則施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日からこの規則施行の日以後15日以内の期間において、条例第11条第1項の職員に該当するものに第10条第2項の規定を適用する場合には、この規則施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「この規則施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年福井県条例第34号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員および改正条例適用の日の翌日からこの規則施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日からこの規則施行の日以後15日以内の期間において、第9条第2号(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項の規定する自動車に限る。)の規定に該当するものに第10条第2項の規定を適用する場合には、この規則施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「この規則施行の日から30日」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条第1項および第4条の改正規定は昭和39年9月1日から適用し、第1条第3項の改正規定、附則第18項および附則第19項の規定は昭和39年4月1日から適用する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定および附則第3項から附則第5項までの規定は、昭和41年1月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の規則の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

3　昭和41年1月1日前に職員に新たに条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合または通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日または通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

4　昭和40年12月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第13条ただし書の規定の例による。

5　この規則による様式の改正にかかわらず、当分の間なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第5条、第6条および第8条の改正規定ならびに第8条の次に1条を加える改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。ただし、第3条および第4条の改正規定は、昭和44年1月1日から施行する。

2　この規則による様式の改正にかかわらず、当分の間なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条中通勤手当の支給に関する規則第3条第2項の改正規定を除くほか昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年2月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年3月27日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福井県一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則、福井県職員等の退職手当に関する条例施行規則、通勤手当の支給に関する規則、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則および住居手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正前の福井県職員等の退職手当に関する条例施行規則および第3条の規定による改正前の通勤手当の支給に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定(様式第1号および様式第2号の規定を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の通勤手当の支給に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の通勤手当の支給に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の通勤手当の支給に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則、福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則、通勤手当の支給に関する規則、住居手当の支給に関する規則、単身赴任手当の支給に関する規則および福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例(平成13年福井県条例第50号)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、または地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、または職務に復帰した場合における当該復職または職務への復帰に係るこの規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則第18条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その月が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日の翌日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通勤手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

21　次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、福井県一般職の職員等の給与に関する条例第11条第1項第1号または第3号に掲げる職員であって、第5条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則第17条第1項第1号に規定する常例にあるものは、同条例第11条第5項の同条第4項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる人事委員会規則で定める職員とする。

この規則は、福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年福井県条例第42号)附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この規則は、福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年福井県条例第42号)附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の通勤手当の支給に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(福井県職員等の定年等に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の一部改正)

3　福井県職員等の定年等に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(令和5年福井県人事委員会規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

2　この規則の施行の際現に福井県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和29年福井県条例第24号)第11条第3項に規定する駐車場等を利用している職員であって、この規則の施行後も引き続き当該駐車場等を利用するものは、この規則による改正後の第3条の規定によりその通勤の実情を速やかに届け出なければならない。