2　前項の特地勤務手当基礎額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日に受けていた給料および扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける給料および扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額とを合計した額とする。

3　次の各号に掲げる職員に対する第2項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　条例第12条の3第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、異動等の日(職員が同項に規定する異動によりその日前1年以内に在勤していた特地公署に勤務することとなった場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日。以下この条において同じ。)に受けていた給料および扶養手当の月額の合計額に、次の表の左欄に掲げる期間等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける給料および扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額(第6条の4第3項において「上限額」という。)を超えるときは、当該額)とする。

3　次の各号に掲げる職員に対する第2項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

4　第1項の規定にかかわらず、別表第3に掲げる公署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、条例第12条の3第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

2　条例第12条の3第2項の任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった職員とする。

3　条例第12条の3第2項に規定する同条第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員は、新たに特地公署または準特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員で、その特地公署または準特地公署に該当することとなった日(以下「指定日」という。)前3年以内に、職員以外の地方公務員、国家公務員または第1項各号に掲げる法人に使用される者であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となって当該公署に在勤することとなったことに伴って住居を移転したものとする。

4　条例第12条の3第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間および支給額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間および額とする。

5　前項の規定にかかわらず、別表第3に掲げる公署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、条例第12条の3第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

2　減額支給対象職員であって、前項(第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による特地勤務手当の月額が減額支給対象職員上限額を超えることとなる者の特地勤務手当の月額は、第4条および前項の規定にかかわらず、減額支給対象職員上限額とする。

3　前項の減額支給対象職員上限額は、現に受ける給料および扶養手当の月額の合計額に100分の25を乗じて得た額から、現に受ける給料月額に100分の25を乗じて得た額に100分の0.9を乗じて得た額(現在において最低号給に達しない場合にあっては、現に受ける給料月額から当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額に100分の25を乗じて得た額)を減じた額とする。

4　次の各号に掲げる職員に対する第1項および第3項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　減額支給対象職員であって、第5条第2項および第3項もしくは第6条第4項または前項(第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額が減額支給対象職員上限額を超えることとなる者の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、これらの規定にかかわらず、減額支給対象職員上限額とする。

3　前項の減額支給対象職員上限額は、上限額から、現に受ける給料月額に100分の6を乗じて得た額に100分の0.9を乗じて得た額(当該職員の現に受ける給料月額に100分の99.1を乗じて得た額が、当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあっては、現に受ける給料月額から当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額に100分の6を乗じて得た額)を減じた額とする。

4　次の各号に掲げる職員に対する第1項および第3項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　減額支給対象職員に対する前項の規定の適用については、同項中「第4条」とあるのは「第6条の2」と、「第5条第2項」とあるのは「第6条の4」とする。

2　前項に定める場合のほか、任命権者は、人事委員会の定めるところにより、特地公署等の所在地における生活環境等の実情について人事委員会に報告するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(隔遠地手当の支給に関する規則の廃止)

2　隔遠地手当の支給に関する規則(昭和35年福井県人事委員会規則第14号)は、廃止する。

(福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則の一部改正)

3　福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則(昭和32年福井県人事委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。

(条例附則第22項の規定の適用を受ける職員の特地勤務手当基礎額)

4　条例附則第22項の規定の適用を受ける職員であって、第4条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日において当該職員以外の職員であったものに対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた給料および」とあるのは、「受けていた給料の月額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)および同日に受けていた」とする。

5　条例附則22項の規定の適用を受ける職員のうち第4条第3項各号に掲げる職員であるものの同条第1項の特地勤務手当の月額は、前項および同条の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事委員会の定めるところにより算出した額とする。

(条例附則第22項の規定の適用を受ける職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額)

6　条例附則第22項の規定を受ける職員であって、条例第12条の3第1項に規定する異動または公署の移転の日において当該職員以外の職員であったものに対する第5条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた給料および」とあるのは、「受けていた給料の月額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額」および同日に受けていた」とする。

7　条例附則第22項の規定の適用を受ける職員のうち第5条第3項各号に掲げる職員であるものの同条第2項の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、前項および同条第3項の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事委員会の定めるところにより算出した額とする。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特地勤務手当等の支給に関する規則の規定は、昭和52年11月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特地勤務手当等の支給に関する規則の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の特地勤務手当等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定ならびに別表第2味見警察官駐在所、松ヶ谷警察官駐在所、高浜原電警備派出所および大飯原電警備派出所に係る部分の規定は昭和54年9月1日から、改正後の規則別表第2北谷警察官駐在所、竹田警察官駐在所および坂本警察官駐在所に係る部分の規定は昭和54年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特地勤務手当等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である公署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の特地勤務手当等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定にかかわらず、平成8年3月31日までの間(その期間内に当該公署が級別区分の異なる特地公署に該当することとなった場合または特地公署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、または該当しないこととなった日の前日までの間)、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該公署に在勤する職員にあっては同日に受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(この額が当該職員の給料および扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額)に100分の4を乗じて得た額に平成5年4月1日から平成7年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額を加算して得た額とする。

3　改正後の規則第3条に定めるもののほか、施行日の前日において福井県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和29年福井県条例第24号)第12条の3第1項の規定により準特地公署とされていた公署で施行日において同項の準特地公署とされないこととなる公署は、平成8年3月31日までの間、準特地公署とする。

4　前項の規定により準特地公署とされた公署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第5条第2項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該公署に在勤している職員にあっては同日に受けていた給料および扶養手当の月額の合計額(この額が当該職員の給料および扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額)に100分の4(同日において公署を異にする異動の日から起算して5年に達している場合は、100分の2)を乗じて得た額に、平成5年4月1日から平成7年3月31日までの間にあっては100分の100(その期間内に公署を異にする異動の日から起算して5年に達した場合におけるその5年に達した日後については、100分の50)を、同年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)、これら職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額とする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特地勤務手当等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定により特地勤務手当の月額を算定する場合において、特地勤務手当の支給を受ける職員に係る同条第2項各号に定める日が平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

3　改正後の規則第5条第2項の規定により条例第12条の3第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該特地勤務手当に準ずる手当の支給を受ける職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「異動等の日(職員が同項に規定する異動によりその日前1年以内に在勤していた特地公署に勤務することとなった場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

4　改正後の規則第6条第4項の規定により改正後の規則第5条第2項に規定する方法によって条例第12条の3第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該特地勤務手当に準ずる手当の支給を受ける職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の規則第6条第4項の規定に基づく改正後の規則第5条第2項の規定の適用については、同項中「異動等の日(職員が同項に規定する異動によりその日前1年以内に在勤していた特地公署に勤務することとなった場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例施行規則第30条第1項の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年3月26日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中「三方郡三方町世久見」を「三方上中郡若狭町世久見」に改正する部分は、同年3月31日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月3日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　奥越高原牧場に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の特地勤務手当等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条(特地勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成10年福井県人事委員会規則第6号。以下「平成10年改正規則」という。)附則第2項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、平成23年3月31日までの間(その期間内に奥越高原牧場が級別区分の異なる特地公署に該当することとなった場合または特地公署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、または該当しないこととなった日の前日までの間)、同条第2項各号に定める日(平成10年改正規則附則第2項において読み替えられる場合にあっては平成10年4月1日。以下この項および第4項において同じ。)に受けていた給料および扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける給料および扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額に、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　改正後の規則附則第2項に定めるもののほか、施行日の前日において特地公署とされていた公署で施行日において準特地公署とされることとなる公署は、平成23年3月31日までの間、特地公署とする。

4　前項の規定に基づき特地公署とされた公署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第4条の規定にかかわらず、同条第2項各号に定める日に受けていた給料および扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける給料および扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額に、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

5　奥越高原牧場に勤務する職員であって減額支給対象職員(福井県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和29年福井県条例第24号)附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員をいう。以下同じ。)であるものの特地勤務手当の月額は、附則第2項の規定にかかわらず、同項の規定による特地勤務手当の月額から、改正後の規則第4条第2項各号に定める日に受けていた給料月額の2分の1に相当する額(以下「勤務することとなった日等に係る減額基礎額」という。)と現に受ける給料月額の2分の1に相当する額(以下「現在における減額基礎額」という。)を合算した額に附則第2項の規定による支給割合を乗じて得た額に100分の0.9を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

6　附則第3項の規定に基づき特地公署とされた公署に勤務する職員であって減額支給対象職員であるものの特地勤務手当の月額は、附則第4項の規定にかかわらず、同項の規定による特地勤務手当の月額から、勤務することとなった日等に係る減額基礎額と現在における減額基礎額を合算した額に附則第4項の規定による支給割合を乗じて得た額に100分の0.9を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(特地公署とされていた公署に勤務する職員の特地勤務手当の支給割合に関する経過措置)

2　奥越高原牧場は、平成26年3月31日までの間、特地公署とする。この場合において、奥越高原牧場に勤務する職員の特地勤務手当の支給割合(条例附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(以下「減額支給対象職員」という。)の特地勤務手当の月額から減じる額の算定に用いる支給割合を含む。次項において同じ。)は、この規則による改正後の特地勤務手当等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条および第6条の2の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(特定特地公署に該当することとなった公署に勤務する職員の特地勤務手当の支給割合に関する経過措置)

3　笹生川・浄土寺川ダム統合管理事務所笹生川ダム監視所に勤務する職員の特地勤務手当の支給割合は、改正後の規則第4条および第6条の2の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

4　前項の規定の適用を受ける職員については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成25年10月31日までの間は、改正後の規則第4条の2の規定は、適用しない。

(準特地公署とされていた公署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の支給割合に関する経過措置)

5　改正後の規則第3条に定めるもののほか、施行日の前日において準特地公署とされていた公署は、平成26年3月31日までの間、準特地公署とする。この場合において、当該公署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の支給割合(減額支給対象職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額から減じる額の算定に用いる支給割合を含む。)は、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間、改正後の規則第5条および第6条の4の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準特地公署とされていた公署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の支給割合に関する経過措置)

2　坂本駐在所は、令和2年3月31日までの間、準特地公署とする。この場合において、当該公署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の支給割合(条例附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額から減じる額の算定に用いる支給割合を含む。)は、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間、改正後の規則第5条および第6条の4の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。