2　任命権者は、昇任し、降任し、または転任しようとする職に係る定年に達している職員を、当該職に係る定年退職日後に、当該職に昇任し、降任し、または転任することができない。ただし、勤務延長職員を、特別の事情により人事委員会の承認を得て昇任し、降任し、または転任する場合は、この限りでない。

3　任命権者は、前項ただし書の人事委員会の承認を得ようとするときは、人事委員会に書面を提出しなければならない。

2　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。

2　前項の同意は、当該職員が明示された事項に同意する旨を示した文書の提出により、定年前再任用を行う前に得るものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、当分の間、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(条例附則第6項および第7項の規定による情報の提供および勤務の意思の確認)

3　条例附則第6項および第7項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号および第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

4　任命権者は、条例附則第6項および第7項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

5　前項の勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。

6　附則第3項各号に掲げる情報を職員に提供するにあたっては、当該情報を記載した文書を交付することにより行うものとする。

7　附則第5項各号に掲げる事項を職員に確認するにあたっては、当該事項を記載した文書の提出その他任命権者が適当と認める方法により行うものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(福井県職員等の定年等に関する条例施行規則の一部改正に伴う令和4年改正定年条例附則第2条第1項の規定による勤務の延長に関する経過措置)

3　第1条の規定による改正後の福井県職員等の定年等に関する条例施行規則(以下「新定年条例施行規則」という。)第3条、第4条、第5条第2項および第3項、第6条ならびに第7条の規定は、令和4年改正定年条例附則第2条第1項の規定による勤務の延長について準用する。

(令和4年改正定年条例附則第2条第2項の人事委員会規則で定める職および職員)

4　令和4年改正定年条例附則第2条第2項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(同項に規定する新定年条例定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年改正定年条例による改正前の福井県職員等の定年等に関する条例(以下「旧定年条例」という。)第3条に規定する定年)を超える職(当該職に係る定年が福井県職員等の定年等に関する条例(以下「条例」という。)第3条第1項に規定する定年である職に限る。)とする。

5　令和4年改正定年条例附則第2条第2項の人事委員会規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧定年条例第3条に規定する定年)に達している職員とする。

6　新定年条例施行規則第5条第2項ただし書きおよび第3項の規定は、令和4年改正定年条例附則第2条第2項の規定により昇任し、降任し、または転任することができない場合について準用する。

(暫定再任用に関する経過措置)

7　令和4年改正定年条例附則第3条第1項および第2項、第4条第1項および第2項、第5条第1項および第2項ならびに第6条第1項および第2項の人事委員会規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

8　任命権者は、暫定再任用職員の同意は、書面によって得るものとする。

9　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用されることを希望する者(以下「暫定再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該暫定再任用希望者の暫定再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

10　任命権者は、暫定再任用を行う場合、令和4年改正定年条例附則第3条第3項(令和4年改正定年条例附則第4条第3項において準用する場合を含む。)の規定により任期を更新する場合または任期の満了により暫定再任用職員が当然に退職する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令等を交付するものとする。

(令和4年改正定年条例附則第10条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職ならびに人事委員会規則で定める者および定年前再任用短時間勤務職員)

11　令和4年改正定年条例附則第10条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年相当年齢(条例第13条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新定年条例定年相当年齢が条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

12　令和4年改正定年条例附則第10条の人事委員会規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者とする。

13　令和4年改正定年条例附則第10条の人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第11項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。