2　給与条例第22条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　勤務時間条例第14条に規定する特別休暇(人事委員会規則で定めるものに限る。)、勤務時間条例第15条の2に規定する介護時間または勤務時間条例第18条の規定による休暇(人事委員会規則で定めるものに限る。)(以下この条において「育児時間等」という。)を承認されている職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間等を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児時間等を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間等を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業に係る給与等の取扱いに関する条例の廃止)

2　育児休業に係る給与等の取扱いに関する条例(昭和51年福井県条例第23号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与および退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(給与条例附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務をしている職員に関する読替え)

3　育児短時間勤務をしている職員に対する給与条例附則第17項第1号、第3号および第4号の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額に」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第3号および第4号中「給料月額」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

4　給与条例附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第25条の規定の適用については、同条中「第18条」とあるのは、「附則第19項」とする。

(給与条例附則第22項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

5　育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第22項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とする」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項および附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項の直近の育児休業に係る子が死亡し、または養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中福井県一般職の任期付研究員の採用ならびに給与および勤務時間の特例に関する条例第6条に1項を加える改正規定、第4条中福井県企業職員の給与の種類および基準に関する条例第16条第1項の改正規定、第5条の規定、第6条の規定ならびに附則第6項、第8項および第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(福井県職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当および期末特別手当に関する前項の規定による改正後の福井県職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項および第3項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中福井県職員の育児休業等に関する条例第6条の改正規定(同条を第8条とする部分を除く。)ならびに次項および附則第3項の規定は、同年1月1日から施行する。

(福井県職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定による改正後の福井県職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　平成19年8月1日に現に育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第6条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において第1条の規定による改正後の福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間に基づく勤務の形態による地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をするため、同条第3項の規定による承認または同法第11条第2項において準用する同法第10条第3項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても当該承認を請求することができる。

3　この条例の施行の際現に地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者が定める内容の改正後の勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間に基づく勤務の形態による同法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(福井県職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の福井県職員の育児休業等に関する条例第3条第4号または第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は、それぞれ第1条の規定による改正後の福井県職員の育児休業等に関する条例第3条第4号または第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月21日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の第11条第6号の規定により職員が申し出た計画は、改正後の第11条第6号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。