2　福井県総括安全衛生管理者は、総務部長をもって充てる。

2　福井県総括安全衛生副管理者は、総務部の事務を総括する副部長(以下「総務部副部長」という。)および総務部人事課長をもって充てる。

3　総務部副部長である福井県総括安全衛生副管理者は、福井県総括安全衛生管理者がやむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、その職務を代理する。

2　総括安全衛生管理者は、所属長(本庁にあっては、総務部副部長)をもって充てる。

2　前条第2項の規定は、安全衛生管理者について準用する。この場合において、同項中「所属長(本庁にあっては、総務部副部長)」とあるのは、「所属長」と読み替えるものとする。

2　安全管理者は、所属長がその所属の職員のうちから選任する。

3　所属長は、安全管理者を選任したときは、速やかに選任報告書(様式第1号)により福井県総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　前条第2項および第3項の規定は、安全管理担当者について準用する。

2　第6条第2項および第3項の規定は、衛生管理者について準用する。この場合において、同条第2項中「所属長」とあるのは、「所属長(本庁にあっては、総務部副部長)」と読み替えるものとする。

2　第6条第2項および第3項の規定は、衛生管理担当者について準用する。

2　第6条第2項および第3項の規定は、安全衛生推進者等について準用する。

2　産業医は、総務部長が選任する。

2　第6条第2項および第3項の規定は、作業主任者について準用する。

2　福井県安全衛生委員会は、知事が選任する委員20人をもって組織する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　福井県安全衛生委員会の議長は、福井県総括安全衛生管理者である委員がなるものとする。

5　福井県安全衛生委員会は、必要に応じ、議長が招集する。

6　福井県安全衛生委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

7　この規程に定めるもののほか、福井県安全衛生委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　衛生委員会は、所属長(本庁にあっては、総務部副部長)が選任する委員6人以上13人以内をもって組織する。

3　衛生委員会の庶務は、本庁に置かれるものにあっては総務部人事課、嶺南振興局の小浜の事務所に置かれるものにあっては嶺南振興局若狭企画振興室、恐竜博物館に置かれるものにあってはサービス推進課、一乗谷朝倉氏遺跡博物館に置かれるものにあっては利用サービス室、児童・女性相談所に置かれるものにあっては地域支援課、工業技術センターに置かれるものにあっては管理室、農林総合事務所に置かれるものにあっては企画振興室、農業試験場に置かれるものにあっては管理課、その他の機関に置かれるものにあっては当該機関の総務課において処理する。

4　第6条第3項ならびに前条第3項および第5項の規定は、衛生委員会およびその委員について準用する。

2　安全衛生委員会は、所属長が選任する委員8人または9人をもって組織する。

3　安全衛生委員会の庶務は、各機関の総務課において処理する。

4　第6条第3項ならびに第12条第3項および第5項の規定は、安全衛生委員会およびその委員について準用する。

2　総括安全衛生管理者等は、前項の通知を受けたときは、直ちにその内容を職員に知らせるとともに、健康診断個人票に記入しなければならない。

2　健康管理指導区分が要休業または要軽業に決定された職員については、知事は、福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年福井県人事委員会規則第2号)第16条第2項の規定による病気休暇承認申請書に基づき、療養を命ずる。この場合において、結核性疾患により療養を必要とする職員に対し療養を命ずるときは、職員健康管理委員会の判定によるものとする。

3　要休業または要医療の決定を受けた職員は、第17条第2項の規定による知らせを受けた日から2月ごとに療養状況報告書(様式第2号)に病状の経過を記載した医師の診断書を添え、総括安全衛生管理者等を経て福井県総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

4　第2項の規定は、健康診断以外の場合において発見された疾病のため、療養を必要とする職員について準用する。

2　知事は、前項の出勤承認願の提出があったときは、遅滞なく審査し、勤務に支障がないと認めたときは出勤を承認するものとする。この場合において、結核性疾患により療養をしていた職員に対し出勤を承認するときは、職員健康管理委員会の判定によるものとする。

2　職員健康管理委員会は、医師である職員のうちから知事が選任する委員若干人をもって組織する。

3　職員健康管理委員会の議長は、委員の互選によって定める。

4　職員健康管理委員会は、付議された事項に関し必要があると認めるときは、関係職員に対し、出席もしくは資料の提出を求め、または検診を行うことができる。

5　第12条第5項から第6項までの規定は、職員健康管理委員会について準用する。

2　ストレスチェックを実施する者(以下「実施者」という。)は、産業医ならびに人事課に所属する保健師およびメンタルケア専門員とする。

3　ストレスチェックは、法第66条の10第7項の指針において示された職業性ストレス簡易調査票を用いて行う。

4　実施者は、ストレスチェックの結果を職員に知らせなければならない。

2　法第66条の10第3項の面接指導(以下「面接指導」という。)を担当する者(次項において「面接指導担当医」という。)は、精神科医である産業医および福井県が契約した医療機関の医師とする。

3　面接指導担当医は、面接指導終了後速やかにその結果を別表第11に掲げる就業区分により区分し、必要な意見を付し、実施者である産業医を通じて、福井県総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　福井県総括安全衛生管理者は、前項の規定による報告の内容を直ちに職員に知らせなければならない。この場合において、当該報告に就業上の措置を必要とする意見があるときは、所属長にも知らせなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和51年5月15日から施行する。

(福井県職員健康管理規程の廃止)

2　福井県職員健康管理規程(昭和27年福井県訓令第27号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(健康管理審議会規程の廃止)

3　健康管理審議会規程(昭和33年福井県訓令第29号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この規程施行の際現に旧規程第12条(旧規程第13条において準用する場合を含む。)の規定により療養または休養を命ぜられている職員は、この規程の相当規定により療養を命ぜられたものとみなす。

(福井県職員服務規程の一部改正)

5　福井県職員服務規程(昭和39年福井県訓令第10号)の一部を次のように改正する。

(職員の人事異動の取扱規程の一部改正)

6　職員の人事異動の取扱規程(昭和41年福井県訓令第29号)の一部を次のように改める。

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年11月1日から施行する。ただし、第9条の次に1条を加える改正規定、第11条第1項および第13条第1項の改正規定ならびに別表第9を別表第10とし、別表第8を別表第9とし、別表第7を別表第8とし、別表第6の次に1表を加える改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年10月15日から施行する。

この訓令は、平成7年5月15日から施行する。

この訓令は平成7年7月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年5月17日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年6月1日から施行する。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年12月27日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の福井県職員安全衛生管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年5月17日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年5月19日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。

この訓令は、令和元年6月28日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年11月24日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令による改正前の福井県職員安全衛生管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、令和5年5月22日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。