2　報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

3　報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損または加筆等の行為をしてはならない。

2　委員会は、交付請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、委員会は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3　委員会は、法第32条第5項の規定による写しの交付の請求を受けたときは、当該請求のあった日から起算して15日以内に、当該請求に係る報告書等の写しを交付するものとする。ただし、前項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　前項の規定にかかわらず、委員会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、委員会は、請求者に対し、遅滞なく、様式第3号の交付期間延長通知書により通知しなければならない。

5　法第32条第5項の規定による写しの交付の請求に係る報告書等が著しく大量であるため、当該請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて交付をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、委員会は、当該請求に係る報告書等のうちの相当の部分につき当該期間内に交付をし、残りの報告書等については相当の期間内に交付をすれば足りる。この場合において、委員会は、第3項に規定する期間内に、請求者に対し、様式第4号の交付期限特例適用通知書により通知しなければならない。

この規程は、平成8年4月5日から施行する。

この告示は、令和8年1月1日から施行する。