2　条例第5条第2項の規定による届出は、会派異動届(様式第2号)によりするものとする。

3　条例第5条第3項の規定による届出は、会派解散届(様式第3号)によりするものとする。

4　条例第5条第4項の規定による届出は、政務活動費交付辞退届(議員)(様式第4号)によりするものとする。

5　条例第5条第5項の規定による届出は、政務活動費交付辞退届(議員)(様式第5号)によりするものとする。

2　条例第6条各項の規定による通知は、政務活動費の交付を受けようとする会派および議員に関する通知書(様式第6号)によるものとする。

2　収支報告書を訂正しようとする場合は、会派にあっては様式第12号により、議員にあっては様式第13号により、訂正届を議長に提出するとともに、収支報告書の訂正の箇所に訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

2　前項の領収書等は、領収書等添付票(様式第15号)に貼付して収支報告書に添付するものとする。

2　閲覧をする者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、閲覧書類の閲覧に関し必要な事項は、議長が別に定める。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第10号および様式第11号は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する政務調査費について適用し、施行日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井県政務調査費の交付に関する条例施行規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する政務調査費について適用し、施行日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井県政務活動費の交付に関する条例施行規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付決定する政務活動費について適用し、施行日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井県政務活動費の交付に関する条例施行規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付決定する政務活動費について適用し、施行日前に交付した政務活動費については、なお従前の例による。