2　前項の場合において、事業税または固定資産税に係る様式第1号または様式第2号の課税免除申請書または不均一課税申請書および様式第3号の明細書の提出は、それぞれ同項第1号または第3号に規定する申告書に添付してするものとする。

3　条例第3条の3第2項の規定の適用を受けようとする者は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第2項の規定による公示の日の属する年(当該年の翌年以後に畜産業または水産業を行う者が条例第3条の3第2項の規定の適用があることとなる場合は、その適用があることとなる日の属する年)以後5年の各年分の事業所得に係る個人の事業税の申告書の提出期限までに、様式第1号の2の課税免除申請書を当該申告書に添付して県税事務所等の長に提出しなければならない。

4　土地の取得に係る不動産取得税について、申請者は、第1項の規定による申請書のほか、当該土地を敷地とする条例第3条の3第1項第2号、第3条の4第1項第1号、第4条第1項第2号もしくは第2項第2号または第4条の2第1項第2号の規定の適用を受ける家屋の建設に着手した日から起算して7日を経過する日(当該日が第1項の申請書の提出期限内であるときは、当該期限)までに、様式第4号の不動産取得税届出書を、県税事務所等の長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(低開発地域工業開発促進法の施行に伴う県税の特例に関する条例施行規則等の廃止)

2　低開発地域工業開発促進法の施行に伴う県税の特例に関する条例施行規則(昭和41年福井県規則第18号)および近畿圏の都市開発地域における県税の特例に関する条例施行規則(昭和41年福井県規則第17号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(申告書の提出期限に関する経過措置)

2　低開発地域等において工業開発を促進するための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年福井県条例第28号)の規定に伴い、昭和45年5月1日から当該条例の施行の日までの期間内に、新たに改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例第3条第1項の規定の適用を受けることとなった者に関するこの規則による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例施行規則第3条第1項および第4項の規定の適用については、同条第1項にあっては同項中「不動産取得税の申告書の提出期限」を「昭和45年8月31日」と、同条第4項にあっては同項中「当該日が第1項または第3項の申請書の提出期限内であるときは、当該期限」を「当該日が昭和45年5月1日から同年8月31日までの期限内であるときは、同年8月31日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年5月1日から施行する。

(事業税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例施行規則様式第1号(法人の所得金額に係る部分に限る。)の規定は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の所得金額に係る事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の所得金額に係る事業税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和50年4月30日までの間に終了する事業年度分の法人の所得金額に係る事業税に係る当該規定の適用については、当該規定中「350万円」とあるのは「300万円」と、「700万円」とあるのは「600万円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例施行規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(申請書等の提出期限に関する経過措置)

2　低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年福井県条例第34号。以下「改正条例」という。)の施行に伴い、昭和63年6月18日から改正条例の施行の日までの期間内に、新たに改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項の規定の適用を受けることとなった者に対するこの規則による改正後の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第1項および第4項の規定の適用については、同条第1項中「申告書の提出期限」とあるのは、「昭和63年11月30日」と、同条第4項中「当該日が第1項または第3項の申請書の提出期限内であるときは、当該期限」とあるのは「当該日が昭和63年6月18日から同年11月30日までの期間内であるときは、同年11月30日」とする。

3　改正条例の施行に伴い、昭和63年4月1日から改正条例の施行の日までの期間内に、新たに改正後の条例第3条第5項の規定の適用を受けることとなった者に対する改正後の規則第3条第1項および第4項の規定の適用については、同条第1項中「申告書の提出期限」とあるのは「昭和63年11月30日」と、同条第4項中「当該日が第1項または第3項の申請書の提出期限内であるときは、当該期限」とあるのは「当該日が昭和63年4月1日から同年11月30日までの期間内であるときは、同年11月30日」とする。

(様式に関する経過措置)

4　この規則による改正前の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(申請書等の提出期限に関する経過措置)

2　低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例(昭和44年福井県条例第13号)第3条第1項(過疎地域に係る部分に限る。)もしくは第3項または第4条第2項の規定の適用を受けようとする者に係る申請でこの規則による改正後の第3条の規定による申請書等の提出期限が平成2年8月31日前であるものについては、同条の規定にかかわらず、同日を当該申請の申請書等の提出期限とする。

(様式に関する経過措置)

3　この規則による改正前の低開発地域等において工業の開発等産業基盤の強化を図るための県税の課税免除等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

4　この規則による改正前の福井県県税条例施行規則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例施行規則および福井県核燃料税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式による経過措置)

2　この規則による改正前の低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則、福井県県税条例施行規則、福井県公有財産等管理規則、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例施行規則、食品衛生法施行細則、福井県職員に対する児童手当の支給に関する規則、生活保護法施行細則、福井県食品衛生条例施行規則、福井県情報公開条例施行規則、里親委託等取扱規則、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行細則、福井県核燃料税条例施行規則、福井県個人情報保護条例施行規則および遊漁船業の適正化に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年5月1日から施行する。ただし、第4条第16号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の低開発地域工業開発地区等における県税の課税免除等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項第2号の規定は、同号アに規定する工業生産設備等の用に供する家屋またはその敷地である土地の平成24年1月1日以後の取得に係る特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例(昭和44年福井県条例第13号)第6条第1項の規定による申請書の提出について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、様式第1号付表(その2)の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(申請書等の提出期限に関する経過措置)

2　特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例(昭和44年福井県条例第13号。以下「条例」という。)第3条の3の規定の適用を受けようとする者に係る申請で、改正後の第3条の規定による申請書等の提出期限が条例第2条第1項の市町村計画が定められた日から起算して1月を経過する日までの間に到来するものについては、改正後の第3条の規定にかかわらず、同日を当該申請に係る申請書等の提出期限とする。

(様式に関する経過措置)

3　改正前の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。