(趣旨)

第1条　公有財産、債権および基金の取得、管理ならびに処分については、法令その他別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(船舶の範囲)

第3条　法第238条第1項第2号に掲げる船舶とは、総トン数20トン以上の船舶をいう。

(事務の総括)

第4条　総務部長は、公有財産に関する事務を総括し、その取得、管理および処分について効率的な運用を図るため必要な調整をしなければならない。

(事務の所掌)

第5条　行政財産(行政財産の用に供する目的で取得しようとする財産を含む。)に関する事務は、当該財産を所管する部の長が所掌するものとする。ただし、本庁(かい以外の出先機関を除く。)の用に供する行政財産については、この限りでない。

(事前協議)

第6条　部の長は、新たに土地または建物を必要とする場合(道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(明治29年法律第71号)、海岸法(昭和31年法律第101号)、港湾法(昭和25年法律第218号)、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号)および砂防法(明治30年法律第29号)の規定により、道路、河川、海岸保全施設、港湾施設、漁港施設および砂防設備または開拓、土地改良事業もしくは造林事業の用に供する土地または建物を取得する場合を除く。)は、あらかじめ、その具体的な計画について総務部長に協議しなければならない。

(取得の手続)

第7条　部の長は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。)を作成しなければならない。ただし、財産の性質等により記載事項の一部を省略することができる。

(取得に必要な措置)

第8条　部の長は、公有財産を取得しようとする場合は、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、他の権利による制限または特殊な義務があるときは、当該財産の引き渡しを受けるときまでに、その権利者または所有者に対し、これを消滅させ、またはこれに関し必要な措置をさせなければならない。

(財産の受領)

第9条　部の長は、購入、寄付、交換または新築等により新たに公有財産となるべき物件の引き渡しを受けるときは、実地について仕様書、設計書および契約書その他関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)と照合確認した後でなければ、これを受領してはならない。

(代金の支払)

第10条　登記または登録を要する公有財産を取得するときは、その登記または登録を完了した後、その他の公有財産を取得するときは、その引き渡しを受けた後でなければ、代金を支払うことができない。ただし、知事が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(教育財産の取得)

第11条　教育財産の取得に関する事務は、教育長が所掌するものとする。

(管理の基本)

第12条　部の長は、その所管する公有財産を常に良好な状態において維持し、その効果的な利用に努めるとともに、随時その現況のは握および保存に必要な措置をとる等、善良な管理者の注意をもってその管理に当たらなければならない。

(職員等の居住の禁止)

第13条　部の長は、その所管する建物で居住の用に供することを本来の目的とする建物以外の建物には、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、建物その他施設の管理上、特に監守人等を居住させる必要がある場合は、この限りでない。

(借受物件に対する準用)

第14条　前2条の規定は、県が借り受けている物件で公有財産と同一種類のものについて準用する。

(登記または登録)

第15条　部の長は、その所管する公有財産(登記または登録を要しないものを除く。)について、権利の得喪変更があったときは、速やかに登記または登録の手続をとらなければならない。

(境界標の付設)

第16条　部の長は、その所管する土地の境界を明らかにするため、境界標を付設しておかなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第17条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(使用の期間)

第18条　行政財産の使用を許可する期間は、1年を超えないものとする。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(事務の委任)

第19条　知事は、次に掲げる許可に関する事務を、当該財産を所管する部の長または第5条第4項の規定により当該財産に関する事務を分掌する課の長に委任する。

(使用の許可の手続)

第20条　行政財産の使用の許可は、使用の許可を受けようとする者からの県有財産使用許可申請書(別記様式第1号)に基づいて行うものとする。

(使用許可取消しの手続)

第21条　法第238条の4第9項の規定により、行政財産の使用の許可を取り消そうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成しなければならない。

(使用許可台帳)

第22条　部の長は、行政財産使用許可台帳を備え、常に整理しておかなければならない。

(公有財産の貸付けの手続)

第23条　公有財産の貸付けまたはその契約の更新は、別に定めがある場合を除き、借り受けようとする者からの県有財産借受(契約更新)申請書(別記様式第6号)に基づいて行うものとする。

(貸付料)

第23条の2　公有財産の貸付料の額は、知事が別に定める額とする。

(貸付期間)

第24条　公有財産の貸付期間は、次の各号に定める期間を超えることができない。ただし、借地借家法(平成3年法律第90号)第22条第1項、第23条第1項もしくは第2項または第24条第1項に規定する借地権を設定する土地および土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸し付ける場合は、この限りでない。

(使用目的等の指定)

第24条の2　公有財産を貸し付けようとするときは、その使用目的および用途を指定しなければならない。

(貸付契約の解除の手続)

第25条　公有財産の貸付契約を解除しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を作成しなければならない。

(貸付台帳)

第26条　部の長は、公有財産貸付台帳を備え、常に整理しておかなければならない。

(地上権または地役権の設定)

第26条の2　公有財産である土地にする地上権または地役権の設定は、地上権または地役権の設定を受けようとする者からの地上権・地役権設定申請書(別記様式第7号)に基づいて行うものとする。

(地上権または地役権の存続期間)

第26条の3　公有財産である土地に設定する地上権または地役権の存続期間は、30年を超えることができない。

(地上権または地役権の設定の対価)

第26条の4　公有財産である土地にする地上権または地役権の設定の対価は、知事が別に定める基準により算定した額とする。

(地上権・地役権設定台帳)

第26条の5　部の長は、県有財産地上権・地役権設定台帳を備え、常に整理しておかなければならない。

(異なる会計間の移管等)

第27条　公有財産を、一般会計と地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部または一部の適用を受ける企業会計との間において移管し、または使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、知事においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(行政財産の用途を廃止した場合の引継)

第28条　部の長は、その所管する行政財産の用途を廃止したときは、公有財産台帳その他関係書類を添えて総務部長に引き継がなければならない。ただし、解体または撤去の目的をもって行政財産の用途を廃止した場合は、部の長において引き続き当該財産を管理し、または処分するものとする。

(所管換の手続)

第29条　部の長は、その所管する公有財産を部の間において所管を移すときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成しなければならない。

(損害の報告)

第30条　部の長は、天災その他の事由により、その所管する公有財産を亡失または損壊したときは、直ちに、その状況を知事に報告しなければならない。

(教育財産に関する準用規定)

第31条　第15条、第16条、第28条および前条の規定は、教育財産について準用する。

(処分の手続)

第32条　普通財産を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を作成しなければならない。ただし、財産の性質等により記載事項の一部を省略することができる。

(交換の手続)

第33条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を作成しなければならない。ただし、財産の性質等により記載事項の一部を省略することができる。

(準用規定)

第34条　第25条の規定は、普通財産の売り払い、譲与または交換の契約を解除する場合に、これを準用する。

(担保の種類等)

第35条　令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売り払い代金または交換差金の延納の特約をする場合において徴する担保は、第50条第1項各号に掲げる財産等のうちから提供させなければならない。ただし、相手方が国、地方公共団体その他公共団体である場合は、担保を徴しないことができる。

(延納利率)

第36条　普通財産の売払代金または交換差金の延納の特約をする場合における利息の率は、年2.5パーセントとする。

(公有財産台帳)

第37条　部の長は、その所管する公有財産について、公有財産台帳を備え、常に整理しておかなければならない。

(公有財産台帳等の修正等)

第38条　部の長は、公有財産の引き渡しを受けたとき、または公有財産台帳の記載事項に異動を生じたときは、直ちに、公有財産台帳を作成または修正し、遅滞なく関係書類の写しを添えて総務部長に報告しなければならない。

(台帳価額)

第39条　公有財産台帳に登載する台帳価額は、別に定める方法により算定するものとする。

(定期報告)

第40条　部の長は、その所管する公有財産について、毎年度の状況を別に定めるところにより作成し、翌年度の4月30日までに総務部長に報告しなければならない。

(教育財産に関する準用規定)

第41条　前4条の規定は、教育財産について準用する。

(債権管理者)

第42条　本庁の課またはかいの長(以下「債権管理者」という。)は、その所掌する事務または事業に係る債権を管理するものとする。

(事務の委任)

第43条　知事は、令第171条から令第171条の4までに規定する事務(訴訟に関する事務を除く。)を債権管理者に委任する。

(事務の総括)

第44条　総務部長は、債権の管理に関する事務を総括し、その管理の適正を期するため、必要な調整をしなければならない。

(担保および証拠物件等の保存)

第45条　債権管理者は、県が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債権者に属する権利を代位して行うことにより受領する物を含む。)および債権または債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を、善良な管理者の注意をもって保存しなければならない。

(債権管理簿)

第46条　債権管理者は、その所属する債権について、その弁済の履行期限(分割して弁済することになっているものについては、それぞれの履行期限)までにその全部の弁済がないとき(誤払等に係る債権にあっては発生したとき。)、または債権が県に帰属したときは、次に掲げる事項を調査し、確認の上、債権管理簿に記載して常に整理しなければならない。

(督促の手続)

第47条　債権について令第171条の規定により履行の督促をする場合には、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した督促状(別記様式第11号)を債務者に送付するものとする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第48条　債権について令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行を請求する場合は、保証人ならびに債務者の住所および氏名または名称、履行すべき金額、履行期限、当該履行の請求する理由その他履行の請求に必要な事項を明らかにした書面に納付書を添えて、保証人に送付するものとする。

(履行期限の繰り上げの手続)

第49条　債権について令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる通知をする場合には、履行期限を繰り上げる旨、繰り上げた履行期限およびその理由を明らかにした書面に納入通知書(債務者に対して納入の通知をした後において履行期限を繰り上げる場合は、納付書)を添えて、債務者に送付するものとする。

(担保の種類および提供の手続)

第50条　債権について、令第171条の4第2項の規定により担保の提供(保証人の保証を含む。)を求める場合は、次の各号に掲げる財産等のうちから担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(担保の価値)

第51条　前条第1項に規定する担保(保証人の保証を含む。)の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(徴収停止整理簿)

第52条　債権について令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとった場合は、債権管理者は、徴収停止整理簿を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(徴収停止の取りやめ)

第53条　債権について徴収停止の措置をとった後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに、その措置を取りやめなければならない。

(延納担保の提供)

第54条　債権管理者は、その所属する債権について令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合は、債務者から担保(保証人の保証を含む。)を提供させることができる。

(履行延期の特約等の手続)

第55条　履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書(別記様式第13号)に基づいて行うものとする。

(延納利息)

第56条　履行延期の特約等をする場合には、利息(以下「延納利息」という。)を付するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合には、延納利息を付さないことができる。

(履行延期の特約等の取消または解除)

第57条　債権管理者は、その所属する債権につき履行延期の特約等をした場合において、債務者に帰すべき理由により第55条第3項に規定する行為がなかったときは、直ちに、履行延期の特約等の解除または取消を行い、履行延期解除(取消)通知書(別記様式第16号)を債務者に送付するものとする。

(履行期限を延長する期間)

第58条　履行期限の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号または第5号に該当する場合は、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(債務の免除の手続)

第59条　令第171条の7第1項および第2項の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。この場合において、同条第2項の債権にあっては、同項後段に規定する条件を履行する旨の誓約書を徴するものとする。

(不納欠損)

第60条　債権管理者は、その所属する債権について消滅時効が完成したときは、不納欠損として整理しなければならない。

(定期報告)

第61条　債権管理者は、その所属する債権について、毎年度の状況を別に定めるところにより作成し、翌年度の6月30日までに総務部長に報告しなければならない。

(基金管理者)

第62条　基金は、当該基金の設置の目的に従い、その運用事務を所掌する本庁の課またはかいの長(以下「基金管理者」という。)が管理しなければならない。

(運用状況調書)

第63条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調書によらなければならない。

(基金運用簿)

第64条　特定の目的のために定額の資金を運用するための基金については、基金管理者は、基金運用簿を備え、常にその異動状況を記載しなければならない。

(定期報告)

第65条　基金管理者は、その所属する基金について、毎年度の状況を別に定めるところにより作成し、翌年度の4月30日までに総務部長に報告しなければならない。

(書類の様式)

第66条　次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第14条　第1条から第8条までの規定および第11条から前条までの規定による改正後の規則の規定に定める延滞利息、遅延利息、利息、違約金、延納利率、延納利息、延滞金、延滞利子および利子相当額の額の計算につきこれらの規則の規定に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。