2　知事は、前項に掲げる書類の提出を受けたときは、当該市町の拠出金の額および拠出金の額のうち計画期間の各年度において当該市町が納付する額(次条において「各年度の拠出金の額」という。)を算定し、これらの額を当該市町に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により交付および交付額の決定をしたときは、介護保険財政安定化基金事業交付金交付決定通知書(様式第6号)により、当該市町に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた市町は、介護保険財政安定化基金事業交付金交付請求書(様式第7号)を知事に提出し、交付金の交付を受けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、計画期間の最終年度において貸付金の貸付けを受けようとする市町は、前項に規定する介護保険財政安定化基金事業貸付金借入申込書に次に掲げる書類を添えて、当該年度の12月10日までに、これを知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の規定により貸付けおよび貸付額の決定をしたときは、介護保険財政安定化基金事業貸付金貸付決定通知書(様式第13号)により、当該市町に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた市町は、介護保険財政安定化基金事業貸付金借入請求書(様式第14号)を知事に提出し、貸付金の貸付けを受けるものとする。

2　知事は、前項の規定による借用証書の提出がないときは、当該市町への貸付けの決定を取り消すことができる。

2　知事は、前項に規定する書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、償還期限の延期を適当と認めたときは、償還期限の延期を決定し、当該市町に通知するものとする。

2　貸付金の貸付けを受けた市町が条例第10条第2項の規定により貸付金の全部または一部を繰り上げて償還しようとするときは、介護保険財政安定化基金事業貸付金繰上償還申込書(様式第17号)を当該繰上償還をしようとする日の20日前までに知事に提出しなければならない。

2　知事は、交付金の交付および貸付金の貸付けを受けた市町が次の各号のいずれかに該当するときは、当該市町に対する交付金の全部もしくは一部の返還を求め、または貸付金の全部もしくは一部を繰り上げて償還させることができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の児童福祉法施行細則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、行旅病人、行旅死亡人およびその同伴者の救護ならびに取扱規則、福井県団体営土地改良事業補助金交付規則、福井県立自然公園条例施行規則、身体障害者福祉法施行細則、福井県県税犯則事件取締執行規則、災害救助法施行細則、福井県県税条例施行規則、知的障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、福井県屋外広告物条例施行規則、福井県訓練手当支給規則、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、福井県消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金規則、福井県市町村振興資金貸付基金条例施行規則、土地改良法施行細則、福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則、福井県営土地改良事業換地清算事務取扱規則、福井県自然環境保全条例施行規則、母子及び寡婦福祉法施行細則、生活保護法施行細則、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例施行規則、福井県青少年愛護条例施行規則、福井県福祉のまちづくり条例施行規則、特定非営利活動促進法施行細則、福井県環境影響評価条例施行規則、介護保険法施行細則、福井県介護保険財政安定化基金条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、福井県土採取規制条例施行規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則、福井県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、および福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の規定に基づき安全安心センターの指定の手続および特定住宅団地等を定める規則に定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。