2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員長は、審議会の議長となり、議事を整理する。

4　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　特別の事項について会議を開き、議事を決する場合における第2項および第4項の規定の適用については、臨時委員は、委員とみなす。

2　審議会の各専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員および臨時委員の互選によってこれを定める。

3　専門分科会長は、その専門分科会の事務を掌理する。

4　専門分科会長に事故があるとき、または専門分科会長が欠けたときは、あらかじめ専門分科会長が指名する委員または臨時委員がその職務を代理する。

5　児童福祉専門分科会、身体障害者福祉専門分科会および老人福祉専門分科会の決議は、これをもって審議会の決議とすることができる。

2　前項において準用する前条第2項の規定により民生委員審査専門分科会に置かれる専門分科会長については、同条第3項および第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「委員または臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。

2　児童相談部会に属すべき委員および臨時委員は、児童福祉専門分科会に属する委員および臨時委員のうちから、委員長が指名する。

3　審議会は、措置に関して知事の諮問を受けたときは、児童相談部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

2　審議会は、前項各号に掲げる事項に関して諮問を受けたときは、審査部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(福井県社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例の廃止)

2　福井県社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例(昭和61年福井県条例第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第175条の規定による改正前の社会福祉事業法第6条第2項に規定する福井県社会福祉審議会の委員に任命されている者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第2条に規定する審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされた者の任期は、第4条の規定にかかわらず、施行日における地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生省関係政令の整備等に関する政令(平成11年政令第393号)第52条の規定による改正前の社会福祉審議会令第1条の規定による福井県社会福祉審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(福井県青少年愛護条例の一部改正)

4　福井県青少年愛護条例(昭和39年福井県条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の規定は平成13年1月6日から、第3条および第7条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。