2　法第16条の規定による廃止または休止の届出は、幼保連携型認定こども園廃止(休止)届出書(様式第4号)によりするものとする。

3　法第16条の規定による設置者の変更の届出は、幼保連携型認定こども園設置者変更届出書(様式第5号)によりするものとする。

2　法第17条第1項の規定による廃止または休止の認可の申請は、幼保連携型認定こども園廃止(休止)認可申請書(様式第7号)によりするものとする。

3　法第17条第1項の規定による設置者の変更の認可の申請は、幼保連携型認定こども園設置者変更認可申請書(様式第8号)によりするものとする。

2　法第29条第1項の規定による変更の届出(法第16条の規定による届出を行った市町または法第17条第1項の認可を受けた者に係るものに限る。)または府省令第15条第2項の規定による届出は、幼保連携型認定こども園変更届出書(様式第11号)によりするものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。