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用途面積(第3欄に掲げる施設の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下同じ。)が500平方メートルを超えるもの

用途面積が300平方メートルを超えるもの

用途面積が150平方メートルを超えるもの

用途面積が500平方メートルを超えるもの

用途面積が1,000平方メートルを超えるもの

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用途面積が1,000平方メートルを超えるもの

用途面積が1,000平方メートルを超えるもの

すべてのもの

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用途面積が200平方メートルを超えるもの

用途面積が1,000平方メートルを超えるもの

用途面積が1,000平方メートルを超えるもの

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駐車面積(自動車の駐車の用に供する部分の床面積の合計をいう。以下同じ。)が1,000平方メートルを超えるもの

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公益的施設を利用する不特定かつ多数の者(以下「利用者」という。)の用に供する出入口であって直接地上または駐車場に通じるもの(以下「外部出入口」という。)のうちそれぞれ1以上は、次に定める構造であること。

ア　幅は、内法のりが80センチメートル以上であること。

イ　戸を設ける場合にあっては、自動的に開閉する構造の戸または車いすを使用している者(以下「車いす使用者」という。)が円滑に開閉して通過することができる構造の戸であること。

ウ　床面には、通行の際に支障となる段差が設けられていないこと。

利用者の用に供する各居室の出入口(共同住宅等にあっては、共用のものに限る。以下「居室出入口」という。)のうちそれぞれ1以上は、前項に定める構造(教育施設(特別支援学校を除く。次項および(4)の項において同じ。)または床面積の合計が2,000平方メートル未満(共同住宅等にあっては、5,000平方メートル未満)の建築物の直接地上に通じる出入口がない階の居室出入口にあっては、前項アおよびウに定める構造)であること。

利用者の用に供する廊下等(共同住宅等にあっては、共用のものに限る。以下同じ。)は、次に定める構造であること。

ア　表面は、滑りにくい仕上げであること。

イ　段を設ける場合にあっては、次項に定める階段の構造に準じたものであること。

ウ　外部出入口((1)の項に定める構造であるものに限る。以下同じ。)のそれぞれから居室出入口(前項に定める構造であるものに限る。以下同じ。)に至る経路のうちそれぞれ1以上の経路にある廊下等((5)の項イに定める構造のエレベーターを設ける場合にあっては、当該エレベーターの出入口に至る廊下等を含む。)にあっては、次に定める構造(教育施設または床面積の合計が2,000平方メートル未満(共同住宅等にあっては、5,000平方メートル未満)の建築物の直接地上に通じる出入口がない階の廊下等にあっては、(ア)および(エ)に定める構造)であること。

(ア)　幅は、内法のりが120センチメートル以上であること。

(イ)　末端付近は、車いすの転回に支障がない構造であること。

(ウ)　区間が50メートルを超える場合にあっては、50メートル以内ごとに車いすが転回することができる部分が設けられていること。

(エ)　高低差がある場合にあっては、エに定める構造の傾斜路または車いす使用者用特殊構造昇降機(専ら車いす使用者の利用に供する昇降機をいう。以下同じ。)が設けられていること。

(オ)　外部出入口、居室出入口および(5)の項イに定める構造のエレベーターの出入口ならびに車いす使用者用特殊構造昇降機の昇降路に接する部分は、水平であること。

エ　廊下等に設けられる傾斜路は、次に掲げる構造であること。

(ア)　幅は、内法のりが120センチメートル以上(段を併設する場合にあっては、90センチメートル以上)であること。

(イ)　こう配は、12分の1(高低差が16センチメートル以下である場合にあっては、8分の1)を超えていないこと。

(ウ)　高低差が75センチメートルを超える場合にあっては、75センチメートル以内の高低差ごとに踏幅が150センチメートル以上の水平な部分が設けられていること。

(エ)　傾斜している部分には、手すりが設けられていること。

(オ)　傾斜している部分は、色等により傾斜していることが識別しやすいものであること。

(カ)　傾斜している部分の上端付近には、視覚障がい者の注意を喚起するための床材(色等により周囲の床材と識別しやすいものに限る。以下「注意喚起用床材」という。)が敷設されていること(教育施設または共同住宅等の直接地上に通じる出入口がない階に傾斜路を設ける場合を除く。)。

オ　人または標識により視覚障がい者に建築物全体の利用に関する情報提供を行うことができる場所(以下「受付等」という。)を設ける場合にあっては、(1)の項に定める構造の直接地上に通じる出入口のうち1以上のものから受付等に至る廊下等には、視覚障がい者を誘導するための床材(色等により周囲の床材と識別しやすい床材に限る。以下「誘導用床材」という。)が敷設され、または音声により視覚障がい者を誘導する装置その他これに代わる装置が設けられていること(常時勤務する者により当該出入口において視覚障がい者を誘導できる場合その他視覚障がい者の誘導上支障がない場合を除く。)。

カ　社会福祉施設(専ら障がい者または高齢者が利用するものに限る。(6)の項および(12)の項において同じ。)および医療施設にあっては、手すりが設けられていること。

利用者の用に供する階段であって直接地上に通じる出入口がない階に通じるもの(共同住宅等にあっては、共用の階段に限る。以下同じ。)は、次に定める構造であること。

ア　手すりが設けられていること。

イ　回り段が設けられていないこと。

ウ　表面は、滑りにくい仕上げであること。

エ　段の踏面は、色等により段であることが識別しやすいものであること。

オ　つまずきにくい構造であること。

カ　段の部分の上端付近には、注意喚起用床材が敷設されていること。(駐車施設、教育施設および共同住宅等に設けられる階段に係るものを除く。)

ア　利用者の用に供する階であって、直接地上に通じる出入口がない階(以下「地上階以外の利用階」という。)を有する公益的施設(教育施設にあっては、特別支援学校に限る。)であって、床面積の合計が2,000平方メートル以上(共同住宅等にあっては、5,000平方メートル以上)のものには、かごが地上階以外の利用階(専ら駐車場の用に供される階である場合にあっては、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車用の区画(以下「車いす使用者用駐車区画」という。)が設けられているものに限る。)に停止するエレベーターが1以上設けられていること(障がい者、高齢者等が、当該エレベーターを使用しないで、地上階以外の利用階において提供されるサービスまたは販売される物品を享受し、または購入することができる措置を講じる場合を除く。)。

イ　アのエレベーターは、次に定める構造であること。

(ア)　出入口の幅は、内法のりが80センチメートル以上であること。

(イ)　エレベーターのかご(以下単に「かご」という。)の床面積は、1.83平方メートル以上であること。

(ウ)　かごの奥行きは、内法のりが135センチメートル以上であること。

(エ)　かごの平面形状は、車いすの転回に支障がないものであること。

(オ)　かご内には、かごが停止する予定の階を表示する装置およびかごの現在位置を表示する装置が設けられていること。

(カ)　かご内には、かごが停止した階および出入口の戸が閉じることを音声により知らせる装置が設けられていること。

(キ)　かご内に設けられる制御装置は、その1以上が車いす使用者の利用しやすい位置にあること。

(ク)　かご内の、車いす使用者の利用しやすい位置にある制御装置以外の制御装置のうち1以上は、その操作および階について点字により表示されていること。

(ケ)　かご内には、手すりが設けられていること。

(コ)　かご内には、出入口の戸の開閉状態を確認することができる鏡が設けられていること。

ウ　イに定める構造のエレベーターの乗降ロビーは、次に定める構造であること。

(ア)　幅および奥行きは、それぞれ内法のりが150センチメートル以上であること。

(イ)　制御装置は、その1以上が車いす使用者の利用しやすい位置にあること。

(ウ)　車いす使用者の利用しやすい位置にある制御装置以外の制御装置のうち1以上は、その操作および階について点字により表示されていること。

(エ)　到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置が設けられていること(かご内に、出入口の戸が開いたときにかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設ける場合を除く。)。

ア　利用者の用に供する便所(共同住宅等に設けられるものを除く。以下この項において同じ。)を設ける場合にあっては、その1以上(男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)は、次に定める構造であること。

(ア)　車いす使用者が円滑に利用することができるよう、じゅうぶんな床面積が確保され、かつ、腰掛便座、手すり等が設けられている便房(以下「車いす使用者用便房」という。)があること。

(イ)　出入口(車いす使用者用便房の出入口を含む。以下この項において同じ。)の幅は、内法のりが80センチメートル以上であること。

(ウ)　出入口に戸を設ける場合にあっては、車いす使用者が円滑に開閉して通過することができる講造の戸であること。

イ　アに定める構造の便所に洗面所を設ける場合にあっては、その1以上は、次に定める構造であること。

(ア)　水栓器具は、レバー式、光感知式等によりその操作が容易なものであること。

(イ)　1以上の洗面器は、車いす使用者の利用に配慮した高さであって、その下部に車いす使用者の利用に支障のない空間が設けられているものであること。

(ウ)　1以上の洗面器の周囲には、手すりが設けられていること。

ウ　利用者の用に供する便所に男子用小便器を設ける場合にあっては、その1以上は、床置式であって両側に手すりが設けられたものであること。

エ　社会福祉施設または医療施設においてアに定める構造の便所の他に利用者の用に供する便所を設ける場合にあっては、当該便所の便房の1以上(男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)は、腰掛便座および手すりが設けられているものであることアに定める構造の便所が2以上(男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ2以上)設けられている場合を除く。)。

ア　利用者の用に供する駐車場(知事が認める特殊な装置のみを用いるもの(以下「機械式駐車場」という。)を除く。)を設ける場合にあっては、車いす使用者用駐車区画が1以上設けられていること。

イ　アの車いす使用者用駐車区画は、次に定める基準に適合するものであること。

(ア)　外部出入口に近接した場所に設けられていること。

(イ)　幅は、350センチメートル以上であること。

(ウ)　車いす使用者用駐車区画である旨を見やすい方法により表示すること。

ウ　外部出入口のそれぞれからイに定める基準に適合する車いす使用者用駐車区画に至る駐車場の通路は、次項アからウまでに定める構造であること。

利用者の用に供する敷地内の通路は、次に定める構造であること。

ア　表面は、滑りにくい仕上げであること。

イ　段を設ける場合にあっては、(4)の項アからオまでに定める階段の構造に準じたものであること。

ウ　(1)の項に定める構造の直接地上に通じる各出入口から建築物の敷地に接する道または前項イに定める基準に適合する車いす使用者用駐車区画に至る敷地内の通路(地形の特殊性により当該構造とすることが著しく困難であり、かつ、(1)の項に定める構造の直接地上に通じる出入口から道に至る車路を設ける場合における当該出入口から道に至るものを除く。)のうちそれぞれ1以上は、次に定める構造であること。

(ア)　幅員は、120センチメートル以上であること。

(イ)　高低差がある場合にあっては、オに定める構造の傾斜路または車いす使用者用特殊構造昇降機が設けられていること。

(ウ)　敷地内の通路を横断する排水溝を設ける場合にあっては、つえ、車いすの車輪等が落ち込まない構造のふたが設けられていること。

エ　直接地上に通じる各出入口から道に至る敷地内の通路(駐車施設に係るものを除く。)のうちそれぞれ1以上は、次に定める構造であること。

(ア)　誘導用床材が敷設され、または音声により視覚障がい者を誘導する装置その他これに代わる装置が設けられていること。

(イ)　車路に接する部分および車路を横断する部分ならびにオに定める構造の傾斜路の傾斜している部分および段の部分の上端付近には、注意喚起用床材が敷設されていること。

オ　敷地内の通路に設けられる傾斜路は、(3)の項エの(ア)から(エ)までに定める構造とし、傾斜している部分は、色等により傾斜していることが識別しやすいものであること。

受付カウンターまたは記載台を設ける場合にあっては、その1以上は、車いす使用者の利用に配慮した高さであって、その下部に車いす使用者の利用に支障がない空間が設けられているものであること。

公衆電話台を設ける場合にあっては、その1以上は、車いす使用者の利用に配慮した高さであって、その下部に車いす使用者の利用に支障がない空間が設けられているものであること。

受付等に案内板を設ける場合にあっては、その1以上は、次に定める構造であること。

ア　案内板の高さ、文字の大きさその他の表示方法は、障がい者、高齢者等がわかりやすいものであること。

イ　点字により表示されていること。

ウ　(6)の項アに定める構造の便所を設ける場合にあっては、当該便所の位置が表示されていること。

利用者の用に供する浴室またはシャワー室であって、医療施設(病室を有するものに限る。)、社会福祉施設、宿泊施設(床面積の合計が2,000平方メートル以上のものに限る。次項において同じ。)、体育施設または公衆浴場に設けられるもの(病室、客室等の内部に設けられるものを除く。)は、その1以上(男子用および女子用の区分がある場合にあっては、それぞれ1以上)は、次に定める構造であること。

ア　浴室の洗い場および浴槽ならびにシャワー室には、手すりが設けられていること。

イ　1以上の水栓器具は、レバー式、光感知式等によりその操作が容易なものであること。

宿泊施設に設けられる客室は、その1以上は、次に定める構造であること。

ア　床面は、滑りにくい仕上げであること。

イ　室内は、車いす使用者が円滑に利用することができるよう、じゅうぶんな床面積が確保されていること。

ウ　室内に便所を設ける場合にあっては、(6)の項アに定める構造であること(客室の外部に当該構造の便所を設ける場合を除く。)。

エ　室内に浴室を設ける場合にあっては、(12)の項に定める構造であること(客室の外部に当該構造の浴室を設ける場合を除く。)。

ア　観覧席を設ける場合にあっては、その1以上は、車いす使用者用の席であって次に定める構造のものであること。

(ア)　1席当たりの幅は85センチメートル以上であり、かつ、その奥行きは110センチメートル以上であること。

(イ)　床は、水平であること。

イ　観覧席を有する居室の出入口からアに定める構造の車いす使用者用の席に至る通路のうち1以上は、次に定める構造であること。

(ア)　幅は、内法のりが120センチメートル以上であること。

(イ)　高低差がある場合にあっては、(3)の項エの(ア)から(オ)までに定める構造の傾斜路が設けられていること。

ウ　アに定める構造の車いす使用者用の席の床およびイに定める構造の通路の表面は、滑りにくい仕上げであること。

公共交通機関の施設に改札口を設ける場合にあっては、その1以上は、次に定める構造であること。

ア　幅は、内法のりが80センチメートル以上であること。

イ　床面には、通行の際に支障となる段差が設けられていないこと。

歩道を設ける場合にあっては、次に定める構造であること。

ア　幅員は、200センチメートル以上であること。

イ　歩道と車道とは、分離されていること。

ウ　表面は、滑りにくい仕上げであること。

エ　交差点または横断歩道と接する部分には、通行の際に支障となる段差が設けられていないこと。

オ　歩道を横断する排水溝を設ける場合にあっては、つえ、車いすの車輪等が落ち込まない構造のふたが設けられていること。

カ　公共交通機関の施設の周辺の歩道には、視覚障がい者の利用を勘案して、誘導用床材および注意喚起用床材が適切に敷設されていること。

利用者の用に供する出入口のうち1以上は、次に定める構造であること。

ア　幅員は、120センチメートル以上であること。

イ　表面は、滑りにくい仕上げであること。

ウ　通行する際に支障となる段差が設けられていないこと。

ア　利用者の用に供する便所を設ける場合にあっては、その1以上(男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)は、1の部(6)の項アおよびイに定める構造のものであること。

イ　利用者の用に供する便所に男子用小便器を設ける場合にあっては、その1以上は、1の部(6)の項ウに定める構造のものであること。

ア　利用者の用に供する駐車場を設ける場合にあっては、車いす使用者用駐車区画が1以上設けられていること。

イ　アの車いす使用者用駐車区画は、1の部(7)の項イに定める基準に準じたものであること。

ウ　(1)の項に定める構造の出入口からアの車いす使用者用駐車区画に至る駐車場の通路は、1の部(8)の項アからウまでに定める構造に準じたものであること。

(1)の項に定める構造の出入口に接する園路であって利用者の用に供するもののうち1以上は、次に定める構造であること。

ア　幅員は、120センチメートル以上であること。

イ　表面は、滑りにくい仕上げであること。

ウ　園路を横断する排水溝を設ける場合にあっては、つえ、車いすの車輪等が落ち込まない構造のふたが設けられていること。

エ　縦断こう配は、12分の1を超えていないこと。

案内板を設ける場合にあっては、その1以上は、1の部(11)の項に定める構造であること。

方位、道路および目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地に接する道および届出に係る建築物の位置、整備箇所の位置および構造ならびに利用者の利用に係る経路

縮尺、方位、間取り、各室の用途、整備箇所の位置および構造ならびに利用者の利用に係る経路

縮尺および床面の高さ

縮尺および整備箇所の構造

方位、道路および目標となる地物

縮尺、方位、土地の高低、歩道の位置および幅員ならびに整備箇所の位置および構造

方位、道路および目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地に接する道の位置、整備箇所の位置および構造ならびに利用者の利用に係る経路

縮尺および園路の高さ

縮尺および整備箇所の構造

方位、道路および目標となる地物