2　条例第7条第1項に規定する口数追加の申込みは、加入等申込書に前項第2号に掲げる書類を添えて知事に提出して行わなければならない。

3　知事は、第1項の加入の申込みまたは前項の口数追加の申込みを受けて加入または口数追加(以下「加入等」という。)を承認したときは、加入等承認通知書(様式第3号)を交付し、加入等を承認しないときは、加入等不承認通知書(様式第4号)を交付するものとする。

4　知事は、前項の加入等承認通知書の交付を受けた者が第1回掛金を納付したときは、福井県心身障がい者扶養共済制度加入証書(様式第5号)または福井県心身障がい者扶養共済制度口数追加証書(様式第6号)を交付するものとする。

2　前項の規定は、福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例の一部を改正する条例(平成7年福井県条例第45号)附則第2項および第3項に規定する掛金の納付について準用する。

2　加入者が県内に住所を有しなくなったときは、その日の属する月の翌月から前項の規定は適用しない。

3　掛金の減額を受けようとする者は、掛金減額申請書(様式第7号)を知事に提出しなければならない。

4　知事は、前項の規定による掛金減額の申請に対し、減額を承認し、または承認しなかったときは、掛金減額承認・不承認通知書(様式第8号)を申請者に交付するものとする。

2　知事は、前項に定める年金の給付請求をうけて年金の給付を決定したときは、年金給付決定通知書(様式第12号)および加入等申込書に記載されている心身障がい者を年金受給権者とした福井県心身障がい者扶養共済制度年金証書(様式第13号)を交付し、年金を給付しないことを決定したときは、年金(加算額)不支給決定通知書(様式第14号)を交付するものとする。

2　年金支給停止の事由が消滅したときは、年金支給停止解除決定通知書(様式第17号)を交付するとともに、年金の給付を行なう。

2　知事は、前項に定める弔慰金の給付の請求を受けて弔慰金の給付を決定したときは、弔慰金給付決定通知書(様式第19号)を交付し、弔慰金を給付しないことを決定したときは、弔慰金(加算額)不支給決定通知書(様式第20号)を交付するものとする。

2　知事は、前項に規定する脱退一時金の給付の請求を受けて脱退一時金の給付を決定したときは、脱退一時金給付決定通知書(様式第22号)を交付するものとする。

2　条例第19条第1項第8号に規定する掛金の滞納期間は、2月とする。ただし、知事が特に認める場合は、この限りでない。

2　前項第2号に掲げる死亡・重度障がい届書(条例第20条第3項第2号の規定による届出の場合に限る。)は、年金受給権者に係る住民票の写し(心身障がい者の氏名が知事に届け出ている氏名と異なる場合は、戸籍抄本)を添えて提出しなければならない。

3　前項第5号に掲げる年金受給権者現況届書は、毎年4月1日における現況を記載し、年金受給権者に係る住民票の写し(心身障がい者の氏名が知事に届け出ている氏名と異なる場合は、戸籍抄本)を添えてその年の5月末日までに提出しなければならない。

4　前2項の規定により届出をする場合において、知事が住民基本台帳法第30条の15第1項の規定により年金受給権者の本人確認情報を利用することができる場合は、当該者の住民票の写しの添付を要しない。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年3月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の様式に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則に定める様式に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第19条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行細則、第20条の規定による改正前の母子保健法施行細則、第24条の規定による改正前の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の福井県交通災害等遺児就学支度金の支給に関する規則および第32条の規定による改正前の福井県林業改善資金貸付規則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の児童福祉法施行細則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、行旅病人、行旅死亡人およびその同伴者の救護ならびに取扱規則、福井県団体営土地改良事業補助金交付規則、福井県立自然公園条例施行規則、身体障害者福祉法施行細則、福井県県税犯則事件取締執行規則、災害救助法施行細則、福井県県税条例施行規則、知的障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、福井県屋外広告物条例施行規則、福井県訓練手当支給規則、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、福井県消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金規則、福井県市町村振興資金貸付基金条例施行規則、土地改良法施行細則、福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則、福井県営土地改良事業換地清算事務取扱規則、福井県自然環境保全条例施行規則、母子及び寡婦福祉法施行細則、生活保護法施行細則、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例施行規則、福井県青少年愛護条例施行規則、福井県福祉のまちづくり条例施行規則、特定非営利活動促進法施行細則、福井県環境影響評価条例施行規則、介護保険法施行細則、福井県介護保険財政安定化基金条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、福井県土採取規制条例施行規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則、福井県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、および福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の規定に基づき安全安心センターの指定の手続および特定住宅団地等を定める規則に定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　第3条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行規則、第5条の規定による改正前の私立学校等に係る学校教育法等施行細則および第6条の規定による改正前の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則および福井県新規漁業就業者定着支援資金貸与条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則による改正前の福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。