(趣旨)

第1条　この規則は、福井県保健師、助産師、看護師および准看護師修学資金貸与条例(昭和37年条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請手続)

第2条　条例第4条第1項の規定による申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、修学資金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までにこれを知事に提出しなければならない。

(貸与決定の通知)

第3条　知事は、前条の修学資金貸与申請書を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めるときは、修学資金貸与決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(借用書の提出および修学資金の交付)

第4条　前条の規定による決定通知を受けた者は、当該通知を受けた日から20日以内に、修学資金借用書(様式第4号)を知事に提出しなければならない。

(貸与の取消し)

第5条　知事は、修学資金の貸与を受けた者(以下「修学生」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸与を取り消すものとする。

(貸与の辞退)

第6条　修学生は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、直ちに修学資金辞退届(様式第5号)を知事に提出しなければならない。

(貸与の停止)

第7条　条例第6条の規定による事由が生じた場合において、修学生が停止されるべき月分に係る修学資金の交付を受けているときは、その修学資金は当該事由がやんだ月の翌月以降の月分の修学資金として交付したものとみなす。

(返還計画)

第8条　修学生またはその連帯保証人は、修学生が条例第7条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事由の生じた日から20日以内に修学資金返還計画書(様式第6号)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

第9条　削除

(返還猶予の申請手続)

第10条　条例第8条の規定により、修学資金の返還猶予を受けようとする者は、同条各号に規定する事由の生じた日から20日以内に修学資金返還猶予申請書(様式第7号)に当該事由を証する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(返還の猶予期間)

第11条　条例第8条第4号の規則で定める期間は、同号に掲げる事由が継続する期間とする。ただし、当該猶予期間は、1年以内とし、更にその事由が継続するときは、知事は、申請により、その期間を3年を限度として、1年ずつ延長することができる。

第12条　削除

(返還の免除の特別の事由)

第13条　条例第9条の特別の事由は、修学生が、死亡した場合または重度の心身の障害等を受けて貸与を受けた修学資金を返還することができなくなった場合とする。

(返還免除の申請手続)

第14条　条例第9条の規定により、修学資金の返還の免除を受けようとする者は、同条に規定する事由が生じた日から20日以内に、修学資金返還免除申請書(様式第8号)に当該事由を証する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(届出)

第15条　修学生またはその連帯保証人は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。

(その他)

第16条　修学資金の貸与および返還事務の取扱いについては、福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)に定めるところによる。