2　条例第3条第4項および第5項ならびに第10条第1項第1号ウただし書、第3号イおよび第4号アの規則で定める診療科は、次に掲げる診療科とする。

2　前項第1号に定める修学資金の貸与は、福井大学に入学した年度の5月に行うものとする。

3　第1項第2号および第2号の2に定める修学資金の貸与は、毎年度、4月から9月までの期間分の修学資金を当該年度の5月に、10月から翌年の3月までの期間分の修学資金を当該年度の10月に行うものとする。

4　第1項第3号アに定める修学研修資金の貸与は、毎年度、4月から9月までの期間分の修学研修資金を当該年度の6月までに、10月から翌年の3月までの期間分の修学研修資金を当該年度の10月に行うものとする。ただし、当該修学研修資金の最初の貸与を行うときは、この限りでない。

5　第1項第3号イに定める修学研修資金の貸与は、毎年度最初に行う第1項第3号アに定める修学研修資金の貸与と併せて行うものとする。

6　第1項第4号および第5号に定める修学専門研修資金の貸与は、毎年度、4月から9月までの期間分の修学専門研修資金を当該年度の6月までに、10月から翌年の3月までの期間分の修学専門研修資金を当該年度の10月に行うものとする。ただし、当該修学専門研修資金の最初の貸与を行うときは、この限りでない。

7　第1項第1号および同項第3号イに定める修学資金等の額は、被貸与者(条例第5条第2項に規定する被貸与者をいう。以下同じ。)が受ける入学金または授業料の減免の金額を限度として減額することができる。

8　修学資金等の貸与期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

2　修学資金の貸与を受けようとする者(条例第3条第5項の規定による貸与を受けようとするものに限る。)は、医師確保修学資金貸与申請書に、次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める日までにこれを知事に提出しなければならない。

3　修学研修資金の貸与を受けようとする者(条例第3条第3項第1号に掲げる者に限る。)は、医師確保修学研修資金貸与申請書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める日までにこれを知事に提出しなければならない。

4　修学研修資金の貸与を受けようとする者(条例第3条第3項第2号に掲げる者に限る。)は、医師確保修学研修資金貸与申請書に、次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める日までにこれを知事に提出しなければならない。

5　修学研修資金の貸与を受けようとする者(条例第3条第3項第3号に掲げる者に限る。)は、医師確保修学研修資金貸与申請書に、次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める日までにこれを知事に提出しなければならない。

6　修学専門研修資金の貸与を受けようとする者(条例第3条第4項第1号に掲げる者に限る。)は、医師確保修学専門研修資金貸与申請書(様式第2号の3)に、次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める日までにこれを知事に提出しなければならない。

7　修学専門研修資金の貸与を受けようとする者(条例第3条第4項第2号に掲げる者に限る。)は、医師確保修学専門研修資金貸与申請書に、次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める日までにこれを知事に提出しなければならない。

2　修学資金の貸与を受けようとする者が未成年者であるときは、保証人のうち1人は、その法定代理人でなければならない。

2　知事は、前項の申請に基づき修学資金等の返還の猶予を行う旨の決定をしたときは、当該申請をした者に対して、その旨および修学資金等の返還の猶予を行った期間(以下この条において「返還猶予期間」という。)を書面により通知するものとする。

3　前項の規定により修学資金等の返還の猶予の決定を受けた者は、当該返還猶予期間を変更する事由が生じたときは、医師確保修学資金等返還猶予期間変更申請書(様式第7号)を知事に提出しなければならない。

4　知事は、前項の申請に基づき返還猶予期間の変更を行う旨の決定をしたときは、当該申請をした者に対して、その旨および変更後の返還猶予期間を書面により通知するものとする。

2　知事は、前項の申請に基づき修学資金等の全部または一部の返還の免除を行う旨の決定をしたときは、当該申請をした者に対して、その旨を書面により通知するものとする。

2　前項の規定により勤務期間等を計算する場合において、当該期間中に災害、疾病、育児休業その他やむを得ない理由により、臨床研修を受けることができなかった期間および指定医療機関(条例第2条第1号に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。)において医師として勤務できなかった期間(以下この項において「控除期間」という。)があるときは、控除期間の開始の日の属する月から控除期間の終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。ただし、控除期間が終了した日の属する月において、再び控除期間が開始したときは、その月を1月として控除するものとする。

3　第1項の規定により勤務期間等を計算する場合において、1週間当たりの勤務時間が32時間未満である勤務(以下この項において「短時間勤務」という。)の期間があるときは、当該期間は、当該期間の月数に、当該短時間勤務に係る1週間当たりの勤務時間を当該短時間勤務をしなかった場合における1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た月数(当該月数に1月未満の端数があるときは、これを切り上げた月数)として計算するものとする。

2　被貸与者は、前項第1号から第13号までのいずれかに該当し、その旨を届け出る場合には、同項の変更事項等届出書にその事実を証する書類を添付しなければならない。

3　被貸与者が死亡したときは、直ちにその者の相続人または保証人は、その旨を知事に届け出なければならない。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県医師確保修学資金等貸与条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福井県医師確保修学資金等貸与条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後において新たに修学資金等の貸与の決定を受けた者について適用し、同日前に修学資金等の貸与の決定を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井県医師確保修学資金等貸与条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後において修学資金等の貸与の決定を受けた者について適用し、同日前に修学資金等の貸与の決定を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の福井県医師確保修学資金等貸与条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。