2　法第10条第1項各号に掲げる書類のうち同項第1号、第2号イ、第5号、第7号および第8号に掲げる書類には、それぞれ副本1部を添付するものとする。

2　前項の補正書には、補正後の申請書または書類(法第10条第4項の規定に基づき補正するものに限る。)を添付するものとする。ただし、法第10条第1項各号に掲げる書類のうち同項第1号、第2号イ、第5号、第7号および第8号に掲げる書類を補正するときは、それぞれ副本1部を添付するものとする。

2　法第13条第2項の登記事項証明書にはその写し1通を、同項の財産目録には副本1部を、それぞれ添付するものとする。

2　法第23条第1項の変更後の役員名簿には、副本1部を添付するものとする。

2　前項の定款変更認証申請書に添付する書類のうち、法第25条第4項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度および翌事業年度の事業計画書および活動予算書ならびに法第26条第2項の規定により添付する法第10条第1項第2号イに掲げる書類には、それぞれ副本1部を添付するものとする。

2　法第25条第6項の変更後の定款には、副本1部を添付するものとする。

2　前項の登記事項証明書には、その写し1通を添付するものとする。

2　法第29条の事業報告書等には、それぞれ副本1部を添付するものとする。

2　第3条第2項の規定は、条例第9条第1項に規定する閲覧の場所について準用する。

2　前項の解散届出書には、解散および清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。

2　前項の清算人就任届出書には、清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。

2　前項の清算結了届出書には、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。

2　第2条第2項の規定は、法第34条第5項において準用する法第10条第1項の規定に基づき前項の合併認証申請書に添付する書類について準用する。

2　第5条第2項の規定は、法第39条第2項において準用する法第13条第2項の規定に基づき前項の合併登記完了届出書に添付する書類について準用する。

2　前項の規定により届出または提出をする場合には、第6条第2項、第8条第2項、第9条第2項および第10条第2項の規定にかかわらず、これらの書類の写しまたは副本の添付を要しないものとする。

3　法第52条第2項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定による提出は、認定特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書・特例認定特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書(様式第20号)によりするものとする。

2　法第55条第1項の規定に基づき提出する書類には、それぞれ副本1部を添付するものとする。

3　非所轄法人が、第1項および次条第1項の提出をする場合には、前項および次条第2項の規定にかかわらず、副本の添付を要しないものとする。

2　法第55条第2項の規定に基づき提出する書類には、副本1部を添付するものとする。

2　条例第18条第4項に規定する法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。)第6条第6項および第7条第5項に規定する条例で定める場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合とする。

3　前項第1号の場合において、届出等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難または著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して届出等を行った日から1週間以内にしなければならない。

4　条例第18条第4項に規定する法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第7条第1項ただし書に規定する条例で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

2　特定非営利活動法人は、前項に規定する方法により電磁的記録の備置きを行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録されている事項を電子計算機の映像面に表示し、および書面に出力することができるようにするための措置を講じなければならない。

この規則は、法の施行の日(平成10年12月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の特定非営利活動促進法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2　不動産登記法(平成16年法律第123号。以下この項において「新不動産登記法」という。)附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有するとされる改正前の不動産登記法(明治32年法律第24号)第21条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、新不動産登記法第119条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

3　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第53条第5項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

4　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の児童福祉法施行細則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、行旅病人、行旅死亡人およびその同伴者の救護ならびに取扱規則、福井県団体営土地改良事業補助金交付規則、福井県立自然公園条例施行規則、身体障害者福祉法施行細則、福井県県税犯則事件取締執行規則、災害救助法施行細則、福井県県税条例施行規則、知的障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、福井県屋外広告物条例施行規則、福井県訓練手当支給規則、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、福井県消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金規則、福井県市町村振興資金貸付基金条例施行規則、土地改良法施行細則、福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則、福井県営土地改良事業換地清算事務取扱規則、福井県自然環境保全条例施行規則、母子及び寡婦福祉法施行細則、生活保護法施行細則、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例施行規則、福井県青少年愛護条例施行規則、福井県福祉のまちづくり条例施行規則、特定非営利活動促進法施行細則、福井県環境影響評価条例施行規則、介護保険法施行細則、福井県介護保険財政安定化基金条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、福井県土採取規制条例施行規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則、福井県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、および福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の規定に基づき安全安心センターの指定の手続および特定住宅団地等を定める規則に定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　第5条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の私立学校等に係る学校教育法等施行細則、第8条の規定による改正前の土地改良法施行細則、第11条の規定による改正前の特定非営利活動促進法施行細則ならびに第12条の規定による改正前の介護保険法施行細則および障害者自立支援法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の特定非営利活動促進法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)による改正前の特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第44条第1項の認定または同法第58条第1項の仮認定を受けている特定非営利活動法人によるこの規則の施行の日の属する事業年度以前における海外への送金または金銭の持出しに係るこの規則による改正前の特定非営利活動促進法施行細則第26条第1項に規定する認定特定非営利活動法人が海外への送金または金銭の持出しを行う場合の提出書・仮認定特定非営利活動法人が海外への送金または金銭の持出しを行う場合の提出書の提出については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の特定非営利活動促進法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の特定非営利活動促進法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年5月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。