(1)　センターの管理の業務に関する事業計画書

(2)　定款もしくは寄附行為および登記事項証明書またはこれらに準ずる書類

(3)　申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表その他財務の状況を明らかにする書類(申請の日の属する事業年度または前事業年度に設立された法人その他の団体にあっては、その設立時における財産目録)

(4)　申請の日の属する事業年度および翌事業年度における事業計画書および収支予算書

(5)　役員の氏名、住所および略歴を記載した書類

(6)　センターの管理の業務を行う組織および運営に関する事項を記載した書類

(7)　現に行っている業務の概要を記載した書類

(8)　アーチェリー競技に関する相当の知識および技能を有することを説明する書類

(9)　前各号に掲げるもののほか、条例第7条各号に掲げる基準に適合していることを確認するために知事が必要と認める書類

(1)　条例第6条第2項の規定による申請がない場合または条例第7条各号に掲げる基準に適合するものがない場合

(2)　条例第7条の規定により指定管理者(条例第6条第1項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)を指定する前に、指定することが不可能となった場合または著しく不適当と認められる事情が生じた場合

(3)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により指定を取り消した場合であって、新たに指定管理者を指定するとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、特定のものに管理を行わせる必要があると知事が特に認める場合

(1)　民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(2)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行うものでないこと。

(3)　国税または地方税を滞納していないものであること。

(4)　福井県内に主たる事務所を置き、または置こうとするものであること。

(5)　センターの管理の業務を行うために必要なものとして別に定める基準

(1)　センターの管理業務の実施状況

(2)　センターの利用状況

(3)　センターに係る利用料金の収入の実績

(4)　センターの管理に係る経費の収支の状況

(5)　前各号に掲げるもののほか、センターの管理の状況を把握するために必要な事項

(1)　県がスポーツに関する行事に使用する場合　利用料金に相当する額

(2)　県内の市町がスポーツに関する行事に使用する場合　利用料金の2分の1に相当する額

(3)　前2号に掲げる場合のほか、知事が特に必要があると認める場合　知事が必要と認める額