2　条例第15条第1項第6号の規則で定める事項は、自動販売機等の型式番号とする。

3　条例第15条第2項の規定による届出事項の変更の届出は、図書等(玩具刃物類)の自動販売機等設置変更届出書(様式第4号)により行うものとする。この場合において、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

4　条例第15条第2項の規定による自動販売機等の設置の廃止の届出は、図書等(玩具刃物類)の自動販売機等設置廃止届出書(様式第5号)により行うものとする。

2　条例第16条第2項の規定による届出事項の変更の届出は、自動販売機等による図書等(玩具刃物類)の販売(貸付)変更届出書(様式第7号)により行うものとする。この場合において、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　条例第16条第2項の規定による自動販売機等による図書等または玩具刃物類の販売または貸付けの廃止の届出は、自動販売機等による図書等(玩具刃物類)の販売(貸付)廃止届出書(様式第8号)により行うものとする。

2　条例第18条第2項の規定による申請は、届出済証再交付申請書(様式第10号)により行うものとする。

2　条例第22条の2第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第22条の2第2項の規定による届出事項の変更の届出は、利用カード販売業変更届出書(様式第12号)により行うものとする。この場合において、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

4　条例第22条の2第2項の規定による利用カード販売業の廃止の届出は、利用カード販売業廃止届出書(様式第13号)により行うものとする。

2　条例第43条の3第2項および第4項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第43条の3第4項の規則で定める正当な理由は、保護者の責任において適切に青少年有害情報フィルタリング有効化措置を行うこととする。

2　会長および副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　幹事は、会長の命を受け、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(テレホンクラブ等営業の届出に関する経過措置)

2　条例附則第4項の適用がある者についての条例第22条第1項の規定によるテレホンクラブ等営業の届出には、第9条各号に掲げる書類のほか、この規則の施行の日の前日においてテレホンクラブ等営業を行っていたことを証する書面を添付しなければならない。

(様式に関する経過措置)

3　この規則による改正前の様式に基づいて作成された有害興行の掲示、有害図書等の陳列場所の掲示、自動販売機の届出済証および立入調査員の身分を示す証票については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(市町村長に対する事務委任規則の一部改正)

4　市町村長に対する事務委任規則(昭和59年福井県規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(利用カード販売業の届出に関する経過措置)

2　福井県青少年愛護条例の一部を改正する条例(平成10年福井県条例第8号)附則第3項の適用がある者が同条例による改正後の条例第22条の2第1項の規定による利用カード販売業の届出を行う場合には、この規則による改正後の福井県青少年愛護条例施行規則第10条第1項各号に掲げる書類のほか、この規則の施行の日の前日において利用カード販売業を営んでいたことを証する書類を添付して行わなければならない。

(市町村長に対する事務委任規則の一部改正)

3　市町村長に対する事務委任規則(昭和59年福井県規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成12年3月1日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定中第6号を削る部分は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2　不動産登記法(平成16年法律第123号。以下この項において「新不動産登記法」という。)附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有するとされる改正前の不動産登記法(明治32年法律第24号)第21条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、新不動産登記法第119条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

3　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第53条第5項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

4　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月3日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の児童福祉法施行細則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、行旅病人、行旅死亡人およびその同伴者の救護ならびに取扱規則、福井県団体営土地改良事業補助金交付規則、福井県立自然公園条例施行規則、身体障害者福祉法施行細則、福井県県税犯則事件取締執行規則、災害救助法施行細則、福井県県税条例施行規則、知的障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、福井県屋外広告物条例施行規則、福井県訓練手当支給規則、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、福井県消防賞じゅつ金および殉職者特別賞じゅつ金規則、福井県市町村振興資金貸付基金条例施行規則、土地改良法施行細則、福井県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則、福井県営土地改良事業換地清算事務取扱規則、福井県自然環境保全条例施行規則、母子及び寡婦福祉法施行細則、生活保護法施行細則、福井県ふるさと海浜公園の設置および管理に関する条例施行規則、福井県青少年愛護条例施行規則、福井県福祉のまちづくり条例施行規則、特定非営利活動促進法施行細則、福井県環境影響評価条例施行規則、介護保険法施行細則、福井県介護保険財政安定化基金条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、福井県土採取規制条例施行規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則、福井県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、および福井県安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の規定に基づき安全安心センターの指定の手続および特定住宅団地等を定める規則に定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県青少年愛護条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年7月1日から施行する。ただし、第3条第5号および第16条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県青少年愛護条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。