○公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例施行規則
昭和45年12月26日
福井県規則第83号
公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例施行規則を公布する。
公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例(昭和45年福井県条例第45号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔昭和48年規則7号〕)
(手数料の納付)
第2条 条例第3条第1項の手数料(以下「手数料」という。)は、公害紛争処理法(昭和45年法律第108号。以下「法」という。)第23条の4第1項の規定による参加の申立てにあっては参加が許可された後知事が指定する期間内に納めなければならない。
2 条例第3条第4項の差額に相当する額は、知事が指定する期間内に納めなければならない。
(追加〔昭和48年規則7号〕、一部改正〔令和4年規則20号〕)
(手数料の減免または納付の猶予)
第3条 知事は、調停もしくは仲裁の申請または法第23条の4第1項の規定による参加の申立て(以下「申請等」という。)をする者(以下この条において「申請者等」という。)が、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属しているときは、手数料を免除することができる。
2 知事は、申請者等およびその者と生計を一にする者のいずれもが所得税法(昭和40年法律第33号)による前年分の所得税(1月から4月までの間に申請等のあったものにあっては、前前年分の所得税)を納付する義務を有しないときは、手数料を条例第3条第1項で定める額の2分の1とすることができる。
3 知事は、申請者等が、やむを得ない事情により手数料を一時に納付することが困難であると認めるときは、手数料を納付する期限を定め、納付の猶予をすることができる。この場合においては、当該手数料を適宜分割し、その分割した手数料ごとに納付する期限を定めることができる。ただし、その期限は、条例第4条第2項の規定による申請がなされた日から2年をこえないものとする。
4 知事は、前3項の規定により、手数料を免除し、もしくは軽減し、またはその納付を猶予する旨を決定したときは、当該申請者等に対し遅滞なく書面をもってその旨を通知するものとする。
(一部改正〔昭和48年規則7号〕)
(1) 手数料の軽減もしくは免除またはその納付の猶予を受けようとする者(以下この条において「申請人」という。)の氏名および住所
(2) 手数料の軽減もしくは免除または納付の猶予を必要とする理由
(1) 申請人の属する世帯が生活保護法による保護を受けているときは、その旨
(2) 申請人およびその者と生計を一にする者の前年分の所得税額(1月から4月までの間に申請等をするときは前前年分の所得税額)
(3) 前2号に掲げるもののほか、申請人が手数料を納付することが困難である事情があるときは、その旨
(一部改正〔昭和48年規則7号〕)
附則
この規則は、昭和46年1月1日から施行する。
附則(昭和48年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月22日規則第20号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。