2　前項の場合において、同項に掲げる者が当該国営土地改良事業の施行に係る地域の全部または一部を地区とする土地改良区の組合員であるときは、県は、その者に対する負担金に代えて、その土地改良区からこれに相当する額の金銭を徴収する。

2　前条第1項の規定により県が徴収する負担金の額は、知事の定めるところにより、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地であってその徴収を受ける者が法第3条に規定する資格を有しているものの面積に応じて前項の負担金の総額を割り振って得られる額とする。

2　前項の元利均等年賦支払の支払期間は、当該国営土地改良事業が完了した年度(当該国営土地改良事業によって生じた施設で当該土地改良事業が完了するまでの間において農林水産大臣が管理しているものにつき国が法第87条の5第1項の規定により災害復旧を併せ行ったときは、当該国営土地改良事業および当該災害復旧のすべてが完了した年度)の翌年度から起算して20年とし、利率は、土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第53条第2項に規定する農林水産大臣の定める率とする。ただし、当該国営土地改良事業が完了する以前において、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の一部につき当該国営土地改良事業の完了によって受けるべき利益のすべてが発生し、かつ、当該土地につき法第3条に規定する資格を有する者から当該土地に係る負担金を徴収することが適当であると知事が認めるときは、当該負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、その利益のすべてが発生した年度以後において知事の指定する年度から起算するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。