(趣旨)

第1条　河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)の施行については、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)、河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)および河川法施行条例(平成12年福井県条例第24号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(河川の台帳の保管)

第2条　省令第7条第3号に掲げる都道府県の規則で定める事務所は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事務所とする。

(標識の様式)

第3条　条例第4条第1項の水利使用に係る標識の様式は様式第1号、同項の工事に係る標識の様式は様式第2号によるものとする。

(届出の様式)

第4条　条例第5条第1項の規定による届出は、住所氏名変更届出書(様式第5号)によりするものとする。

(流水占用料等の免除の申請)

第5条　条例第8条第2項の規定による免除を受けようとする者は、流水占用料等免除申請書(様式第7号)を知事に提出しなければならない。

(流水占用料等の還付の申請)

第6条　条例第9条ただし書の規定により流水占用料等の還付を受けようとする者は、流水占用料等還付申請書(様式第8号)を知事に提出しなければならない。

(河川監理員)

第7条　知事は、その職員のうちから、法第77条第1項の規定により同項に規定する権限を行わせるため、河川監理員を任命する。

(許可申請書等の提出部数)

第8条　法、政令または条例の規定により知事に対してなすべき許可、登録、承認、完成検査もしくは裁定の申請、届出または意見の申出(以下「許可申請等」という。)は、当該許可申請等に係る申請書、届出書または申出書の正本に別表に掲げる部数の写しを添えてしなければならない。ただし、知事が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(許可申請書等の経由)

第9条　法、政令または条例の規定により知事に対してなすべき許可申請等は、当該許可申請等に係る河川を所管する土木事務所長または嶺南振興局長を経由してしなければならない。法第95条の規定により国が知事に対して協議する場合も、同様とする。