(趣旨)

第1条　海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)の施行については、海岸法施行令(昭和31年政令第332号。以下「政令」という。)、海岸法施行規則(昭和31年農林省、運輸省、建設省令第1号。以下「省令」という。)および海岸法施行条例(平成12年福井県条例第23号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(制限行為)

第2条　政令第3条第1項に規定する知事が指定する行為は、次に掲げるものとする。

(申請の方法)

第3条　次の各号に掲げる申請書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(標識の様式)

第4条　条例第3条の標識の様式は、様式第3号によるものとする。

(届出の様式)

第5条　条例第4条第1項の規定による届出は、住所氏名変更届出書(様式第4号)によりするものとする。

(占用料等の免除の申請)

第6条　条例第7条第2項の規定による免除を受けようとする者は、海岸保全区域等占用料等免除申請書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

(占用料等の還付の申請)

第7条　条例第8条ただし書の規定により占用料等の還付を受けようとする者は、海岸保全区域等占用料等還付申請書(様式第7号)を知事に提出しなければならない。

(原状回復等)

第8条　法第7条第1項、法第8条第1項本文、法第37条の4または法第37条の5本文の許可を受けた者は、当該許可の期間が満了し、または取消しその他の事由により許可の効力が消滅したときは、速やかに、当該許可に係る区域を原状に回復し、または土石の採取をした跡地の整理をしなければならない。ただし、知事が原状に回復することが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(書類の経由)

第9条　法または条例の規定により知事に提出する申請書、届出書その他の書類は、当該申請または届出に係る行為をする場所を所管する越前漁港事務所長、農林総合事務所長、土木事務所長、港湾事務所長または嶺南振興局長を経由しなければならない。