2　航空機が引き続き72時間を超えて停留した場合は、当該航空機の停留料は、72時間についての料金と72時間を超えた部分について、次の各号の区分に従って計算した料金の合算額に減額する。

3　前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認めたものについては、着陸料等を減免することができる。

この規則は、条例施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の様式に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の様式に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井空港条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2　不動産登記法(平成16年法律第123号。以下この項において「新不動産登記法」という。)附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有するとされる改正前の不動産登記法(明治32年法律第24号)第21条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、新不動産登記法第119条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

3　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第53条第5項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

4　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。