(趣旨)

第1条　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。以下「法」という。)の施行については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令(平成13年政令第84号)、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第71号)および土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行条例(平成16年福井県条例第30号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身分を示す証明書の様式)

第2条　法第5条第5項(法第22条第2項および第30条第2項において準用する場合を含む。)の身分を示す証明書は、様式第1号とする。

(協議の手続)

第3条　法第15条の協議は、法第10条第1項の許可の手続の例により行うものとする。

(許可事項の変更の許可の申請)

第4条　法第17条第1項に規定する変更の許可の申請は、特定開発行為変更許可申請書(様式第2号)により行うものとする。

(軽微な変更の届出)

第5条　法第17条第3項の規定による届出は、特定開発行為変更届出書(様式第3号)により行うものとする。

(標識の様式)

第6条　条例第2条の規則で定める標識は、様式第4号とする。

(住所、氏名等の変更の届出)

第7条　条例第3条の規定による届出は、住所氏名等変更届出書(様式第5号)により行うものとする。

(地位の承継の届出)

第8条　条例第4条の規定による届出は、特定開発行為地位承継届出書(様式第6号)により行うものとする。