2　知事は、地域の特性に応じた良好な景観の形成または風致の維持を図るため、規則で定めるところにより、禁止地域等の区分を定めるものとする。

2　電柱(前項第5号に該当するものを除く。)、街灯柱その他これらに類するものには、はり紙、はり札、立看板またはのぼりを表示してはならない。

3　道路の路面には、広告物を表示してはならない。

2　知事は、地域の特性に応じた良好な景観の形成または風致の維持を図るため、規則で定めるところにより、許可地域等の区分を定めるものとする。

2　知事は、広告物活用地区を指定しようとするときは、あらかじめ、当該地域に係る市町長の意見を聴くものとする。

3　前項の規定は、広告物活用地区の地域の変更または指定の解除をしようとする場合について準用する。

4　広告物活用地区において表示され、または設置される広告物等については、規則で定めるところにより、規則で定める基準に適合するものであることについて知事の確認を受けたものに限り、前2条の規定は、適用しない。

2　知事は、景観保全型広告物整備地区を指定するときは、当該景観保全型広告物整備地区における広告物等の表示または設置に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。

3　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　知事は、景観保全型広告物整備地区を指定しようとするとき、または基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、当該地域に係る市町長の意見を聴くものとする。

5　前項の規定は、景観保全型広告物整備地区の地域の変更もしくは指定の解除または基本方針の変更をしようとする場合について準用する。

6　景観保全型広告物整備地区において広告物等を表示し、または設置する者は、当該広告物等の表示または設置が基本方針に適合するように努めなければならない。

7　景観保全型広告物整備地区において、第8条第2項各号に掲げる広告物等で規則で定めるものを表示し、または設置しようとする者は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

8　知事は、前項の規定による届出があった場合において、基本方針の内容に照らし必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な助言または勧告をすることができる。

2　広告物協定を締結しようとする土地所有者等は、その代表者を定め、規則で定めるところにより、当該広告物協定が適当である旨の知事の認定を受けなければならない。

3　広告物協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　広告物協定を締結した土地所有者等(以下「協定者」という。)は、第2項の認定を受けた広告物協定を変更しようとするときは、その全員の合意をもってその旨を定め、規則で定めるところにより、知事の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

5　協定者から広告物協定に係る土地の所有権、地上権もしくは賃借権を承継した者または当該土地の地上権もしくは賃借権の設定を受けた者は、当該承継または設定の時に、協定者の代表者に対し、書面でその意思を表示することにより、当該広告物協定に参加することができる。

6　知事は、第2項もしくは第4項の認定を受けようとする者または当該認定を受けた協定者に対し、技術的な助言をすることができる。

7　知事は、広告物協定地区内において広告物等を表示し、または設置する者に対し、当該広告物協定地区内の景観を保全するため、必要な指導および助言をすることができる。

8　協定者は、広告物協定を廃止しようとするときは、その過半数の合意をもってその旨を定め、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

2　次に掲げる広告物等については、第2条第1項および第4条第1項の規定は適用しない。

3　前2項各号および第5項に掲げるものを除くほか、次に掲げる広告物等については、規則で定めるところにより、知事の許可を受けて表示し、または設置する場合に限り、第2条第1項の規定は、適用しない。

4　次に掲げる広告物等については、第3条第1項の規定は、適用しない。

5　公益上必要な施設または物件に規則で定める基準に適合して寄贈者名または寄贈年月日を表示する場合には、第2条第1項、第3条および第4条第1項の規定は、適用しない。

2　知事は、広告物等の表示または設置が前項の基準に適合しない場合においても、公益上特にやむを得ないと認めるときは、許可をすることができる。

2　この条例の規定による許可等の期間は、3年を超えない範囲内で、規則で定める。

3　知事は、申請に基づきこの条例の規定による許可等の期間を更新することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　住所地等でない地域または場所が新たに住所地等となった際現にこの条例に適合して当該地域または場所に表示され、または設置されている広告物等(当該広告物等が新たに自家用広告物等に該当することとなるものを除く。)については、当該住所地等となった日から6年間(はり紙、はり札、立看板その他の規則で定める広告物等にあっては、規則で定める期間)は、なお従前の例による。ただし、当該広告物等の変更または改造をしようとする場合は、この限りでない。

3　住所地等において、第8条第3項第1号に掲げる広告物等として同項の許可を受けて適法に表示し、または設置されている広告物等であって、当該広告物等を設置した者以外の者が同条第2項第1号に掲げる広告物等を表示し、または設置することにより第10条第1項の許可の基準に適合しなくなるもの(以下この項および次項において「不適合広告物等」という。)については、当該許可の基準に適合しなくなった日から6年間(はり紙、はり札、立看板その他の規則で定める広告物等にあっては、規則で定める期間)は、なお従前の例による。ただし、当該不適合広告物等の変更または改造をしようとする場合は、この限りでない。

4　第1項および前項の規定にかかわらず、建物に表示され、または設置されている禁止地域広告物等または不適合広告物等であって、当該禁止地域広告物等または不適合広告物等の除去、変更または改造に伴い、当該建物の構造を変更しなければならないものについては、なお従前の例による。ただし、当該禁止地域広告物等または不適合広告物等の変更または改造をしようとする場合は、この限りでない。

2　広告物等管理者は、規則で定める広告物等を管理する場合においては、規則で定める資格を有する者でなければならない。

2　この条例の規定による許可等に係る広告物表示者等または広告物等管理者(以下「広告物表示管理者等」という。)に変更があったときは、変更後の広告物表示管理者等は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3　この条例の規定による許可等に係る広告物表示管理者等は、その氏名もしくは名称または住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定により広告物等を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　知事は、第2条第1項、第3条、第4条第1項もしくは第18条第1項の規定に違反し、または前項の規定による知事の命令に違反した広告物表示管理者等に対し、広告物等の表示もしくは設置の停止を命じ、または相当の期限を定めて、当該違反に係る広告物等の除却を命ずることができる。

3　知事は、法第7条第2項の規定により広告物を掲出する物件を除却する場合においては、5日以上の期間を定めて、その期間内にこれを除却すべき旨およびその期間内に除却しないときは、自らまたはその命じた者もしくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。

2　法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

3　知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定めるところにより、保管した広告物等に関する事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、これをいつでも関係者に閲覧させなければならない。

2　前項に定めるもののほか、保管した広告物等の売却に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第8条第3項第2号の条例で定める期間は、3月間とする。

3　法第8条第3項第3号の条例で定める期間は、2週間とする。

2　知事は、第6条第1項の規定による指定をし、もしくは基本方針を定め、またはこれらを変更したときは、その旨および基本方針の内容を公表するものとする。

3　知事は、第7条第2項もしくは第4項の認定をしたときは、その旨および当該認定に係る広告物協定の内容を公表するものとする。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、規則で定めるところにより、登録の更新を受けなければならない。

4　前項の登録の更新の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の登録申請書には、登録申請者が第33条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。

3　知事は、第1項の規定による届出を受理したときは、第43条第1項の規定により登録を取り消す場合を除き、その届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　知事は、規則で定めるところにより、講習会の運営に関する事務を他の者に委託することができる。

2　業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関する業務を行うものとする。

3　屋外広告業者は、営業所において業務主任者が欠けるに至ったときは、2週間以内に、業務主任者を選任しなければならない。

2　屋外広告業者は、前項の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、当該帳簿を閉鎖後5年間、営業所ごとに保存しなければならない。

2　第33条第2項の規定は、前項の規定により処分をしたときに準用する。この場合において、第33条第2項中「登録申請者」とあるのは、「前項の規定による処分を受けた者」と読み替えるものとする。

3　知事は、第1項の規定により処分をしたときは、その旨を公示しなければならない。

2　第20条第2項および第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

2　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、前項第2号に規定する手数料にあっては、知事が特に必要があると認める場合には、還付することができる。

2　大野市の区域については、第2章の規定は、適用しない。

2　第21条第2項の規定による知事の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

1　この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

2　福井県屋外広告物条例(昭和25年福井県条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、旧条例の規定により、許可を受けて現に存する広告物または広告物を掲出する物件については、その許可期間に限り、この条例の規定により許可を受けたものとみなす。

4　この条例施行の際、現に存する広告物または広告物を掲出する物件で、この条例により新たに許可を必要とするものについては、この条例施行の日から15日以内に許可を受けなければならない。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合において、その期間が経過したときは、その申請に対する処分があるときまでは、なお、引き続いて当該広告物を表示し、または広告物を掲出する当該物件を設置しておくことができる。

5　附属機関に関する条例(昭和28年福井県条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第20条の次に4条を加える改正規定(第22条に係る部分を除く。)は、この条例の施行の日から起算して90日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現にこの条例による改正後の福井県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第3条に規定する物件に広告物を表示し、または広告物を掲出する物件を設置している者については、改正後の条例第3条の規定は、この条例施行の日から起算して30日間(この条例による改正前の福井県屋外広告物条例の規定による許可を受けていた者にあっては、当該許可の期間)は、適用しない。

3　この条例施行の際現に屋外広告業を営んでいる者は、この条例施行の日から30日以内に改正後の条例第21条第1項の届出をしなければならない。

4　前項の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした者は、3万円以下の罰金に処する。

5　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対して同項の刑を科する。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年3月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした申請に係る許可の手数料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年5月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、改正前の第2条第1号の規定は、改正法附則第3条に規定する期間において、なおその効力を有する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の福井県屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第1項第2号に該当して表示され、または設置されている広告物または広告物を掲出する物件(以下「広告物等」という。)で改正後の福井県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項第2号に該当しないものについては、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該広告物等の変更または改造をしようとする場合には、この限りでない。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定による許可または許可の期間の更新を申請している者に対する当該許可または許可の期間の更新に係る期間については、改正後の条例第11条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした申請に基づく許可または許可の期間の更新に係る広告物等を表示し、または設置する者については、改正後の条例第15条の規定は、適用しない。

5　この条例の施行前にした申請に基づく許可または許可の期間の更新に係る手数料の金額については、改正後の条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第27条第1項第2号に該当している者は、改正後の第27条第1項第2号に該当する者とみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第1条中福井県屋外広告物条例第2条第1号の改正規定(「美観地区」を「景観地区」に改める部分に限る。)は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の福井県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第30条第1項の規定による届出をして屋外広告業を営んでいる者については、この条例の施行の日から起算して6月を経過する日までの間(当該期間内に改正後の福井県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第33条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、新条例第30条第1項の規定にかかわらず、同項の登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる。その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録または登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例第32条第1項に規定する講習会修了者等である者は、新条例第39条第1項の業務主任者となる資格を有する者とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

5　福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年福井県条例第44号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされた改正前の福井県屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第4条、第8条第3項または第12条の規定による許可の申請であって、この条例の施行の際許可をするかどうかの処分がされていないものについての許可または不許可の処分については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第8条第3項第2号の規定に適合して表示され、または設置されている広告物等については、この条例の施行の日から6年間(はり紙、はり札、立看板、広告幕、のぼりその他これらに類する広告物等にあっては、当該広告物等の許可の期間が満了するまでの間)は、改正後の福井県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該広告物等の変更または改造(規則で定める軽微な変更または改造を除く。次項において同じ。)をしようとする場合には、この限りでない。

4　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に改正前の条例第8条第3項第2号の規定に適合して建物に表示され、または設置されている広告物等で、当該広告物等の除去、変更または改造に伴い、当該建物の構造を変更しなければならないものについては、改正後の条例第8条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該広告物等の変更または改造をしようとする場合には、この限りでない。

5　改正後の条例第13条の規定は、この条例の施行の日以後に同条の規定の適用を受ける広告物等について適用し、同日前に改正前の条例第13条の規定の適用を受けた広告物等については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

7　福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年福井県条例第44号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされた改正前の福井県屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第4条、第8条第3項もしくは第4項または第12条の許可の申請であって、この条例の施行の際許可をするかどうかの処分がされていないものについての許可または不許可の処分については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第8条第4項の規定に適合して表示され、または設置されている広告物等については、この条例の施行の日から6年間(立看板にあっては、当該広告物等の許可の期間が満了するまでの間)は、改正後の福井県屋外広告物条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該広告物等の変更または改造(規則で定める軽微な変更または改造を除く。)をしようとする場合には、この限りでない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

5　福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年福井県条例第44号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。