(趣旨)

第1条　建築士法(昭和25年法律第202号。以下「法」という。)の施行については、建築士法施行令(昭和25年政令第201号)、建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)および建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令(平成20年国土交通省令第37号)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　削除

(免許の申請)

第3条　法第4条第3項の規定により2級建築士または木造建築士の免許を受けようとする者は、2級(木造)建築士免許申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)を添えて、知事に提出しなければならない。ただし、第17条第1項の規定により同項第1号および第2号に掲げる書類を知事に提出した場合または同条第2項の規定により当該書類を指定試験機関(法第15条の6第1項の規定により知事が指定する者をいう。以下同じ。)に提出した場合で、当該書類に記載された内容と2級(木造)建築士免許申請書(様式第1号)に記載された内容が同一であるときは、第3号および第4号に掲げる書類を添えることを要しない。

(免許の登録等)

第4条　知事は、前条第1項または第2項の申請書の提出があった場合には、当該申請書の記載事項を審査し、申請者が2級建築士または木造建築士となる資格を有していると認めたときは、法第5条第1項に規定する2級建築士名簿または木造建築士名簿(以下「名簿」という。)に登録し、申請者に2級建築士免許証(様式第2号)または木造建築士免許証(様式第2号の2)を交付する。

(登録事項)

第5条　名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

(登録事項の変更)

第6条　2級建築士または木造建築士は、前条第2号に掲げる事項に変更を生じた場合には、その変更を生じた日から30日以内に、2級(木造)建築士登録事項変更届(様式第3号)により、その旨を知事に届け出なければならない。

(記載事項等の変更)

第6条の2　2級建築士または木造建築士は、法第5条第3項の規定により免許証の書換え交付を申請しようとするときは、免許証用写真を貼付した2級(木造)建築士免許証(免許証明書)書換え交付申請書(様式第3号の2)に免許証または免許証明書を添えて、知事に提出しなければならない。

(再交付の申請)

第7条　2級建築士または木造建築士は、免許証または免許証明書を汚損し、または失った場合には、遅滞なく、免許証用写真を貼付した2級(木造)建築士免許証(免許証明書)再交付申請書(様式第4号)にその事由を記載し、汚損した場合にあっては、その免許証または免許証明書を添えて、知事に提出しなければならない。

(建築士の死亡等の届出等)

第8条　法第8条の2の規定による届出は、2級(木造)建築士死亡等届(様式第4号の2)に、次に掲げる書類を添えてするものとする。

(登録の抹消)

第9条　知事は、法第9条第1項もしくは第2項または第10条第1項の規定により免許を取り消した場合または前条第3項の規定による届出があった場合には、登録を抹消し、名簿に抹消の事由および年月日を記載する。

(住所等の届出)

第10条　法第5条の2の規定による届出は、2級(木造)建築士住所等届(様式第8号)によらなければならない。

(免許証の領置)

第11条　知事は、法第10条第1項の規定により2級建築士または木造建築士に業務の停止を命じた場合には、当該2級建築士または木造建築士に対して、免許証または免許証明書の提出を求め、かつ、処分期間満了までこれを領置することができる。

(名簿の閲覧)

第12条　法第6条第2項の規定により名簿を一般の閲覧に供するため、土木部建築住宅課内に2級建築士名簿および木造建築士名簿閲覧所(第13条の2および第13条の4において「閲覧所」という。)を設ける。

(閲覧の手続)

第13条　名簿の閲覧をしようとする者は、閲覧簿に住所、氏名、閲覧の目的その他必要な事項を記入しなければならない。

(閲覧所以外の場所における閲覧の禁止)

第13条の2　名簿は、閲覧所以外の場所で閲覧してはならない。

(閲覧の中止または禁止)

第13条の3　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、閲覧を中止させ、または禁止することができる。

(指定登録機関における名簿の閲覧)

第13条の4　第12条第1項の規定にかかわらず、知事が法第10条の20第1項の規定により2級建築士および木造建築士の登録の実施に関する事務ならびに名簿を一般の閲覧に供する事務(以下「2級建築士等登録事務」という。)を行わせる者(以下「指定登録機関」という。)を指定した場合における閲覧所は、当該指定登録機関が2級建築士等登録事務を行う事務所に設ける。

(指定の申請)

第13条の5　法第10条の20第2項の規定による指定を受けようとする者(次項第8号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第13条の6　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(役員の選任および解任の認可の申請)

第13条の7　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の7第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(登録事務規程の認可の申請)

第13条の8　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第1項前段の認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録事務規程を添え、これを知事に提出しなければならない。

(事業計画等の認可の申請)

第13条の9　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の10第1項前段の認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書および収支予算書を添え、これを知事に提出しなければならない。

(登録状況の報告)

第13条の10　指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(不正登録者の報告)

第13条の11　指定登録機関は、2級建築士または木造建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(2級建築士等登録事務の休廃止の許可の申請)

第13条の12　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の15第1項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(指定登録機関への書類の交付)

第13条の13　知事は、指定登録機関が2級建築士等登録事務を行う場合において、次の各号に掲げる届出または報告書の提出を受けたときは、指定登録機関に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。

(免許の取消し等の処分の通知)

第13条の14　知事は、指定登録機関が2級建築士等登録事務を行う場合において、法第9条第1項もしくは第2項の規定により2級建築士もしくは木造建築士の免許を取り消したときまたは法第10条第1項の規定により2級建築士もしくは木造建築士に対し戒告し、もしくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、もしくはその免許を取り消したときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

(公示)

第13条の15　法第10条の20第3項において準用する法第10条の6第1項および第3項、第10条の15第3項、第10条の16第3項ならびに第10条の17第3項の規定による公示は、県報で告示することによって行う。

(指定登録機関が2級建築士等登録事務を行う場合における規定の適用)

第13条の16　指定登録機関が2級建築士等登録事務を行う場合における第3条第1項および第2項、第4条、第6条、第6条の2、第7条、第8条第4項ならびに第9条の規定の適用については、これらの規定(第3条第1項を除く。)中「知事」とあるのは「指定登録機関」と、第3条第1項中「知事に提出しなければならない」とあるのは「指定登録機関に提出しなければならない」と、第4条中「2級建築士免許証(様式第2号)または木造建築士免許証(様式第2号の2)」とあるのは「2級建築士免許証明書または木造建築士免許証明書」と、第6条第3項および第6条の2第2項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第6条の2第1項および第7条第2項中「免許証の」とあるのは「免許証明書の」と、第9条第1項中「免許を取り消した場合または前条第3項の規定による届出があった場合」とあるのは「知事が免許を取り消した場合または第13条の14第1項第1号の規定により前条第3項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」とする。

(2級建築士試験および木造建築士試験の方法)

第14条　2級建築士試験および木造建築士試験は、学科および設計製図について、筆記試験により行う。

(学科の試験の免除)

第15条　2級建築士試験の学科の試験(他の都道府県知事が行うものを含む。)に合格した者については、学科の試験に合格した2級建築士試験(以下「学科合格試験」という。)に引き続いて行われる次の4回の2級建築士試験のうち2回(学科合格試験の設計製図の試験を受けなかった場合においては、3回)の2級建築士試験に限り、学科の試験を免除する。

(試験期日等の公告)

第16条　2級建築士試験および木造建築士試験の期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、知事が、あらかじめ、県報で公告する。

(受験申込書)

第17条　2級建築士試験または木造建築士試験(指定試験機関が2級建築士試験および木造建築士試験の実施に関する事務(以下「2級建築士等試験事務」という。)を行うものを除く。)を受けようとする者は、受験申込書に、次の書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(合格の公告および通知)

第18条　知事または指定試験機関は、2級建築士試験または木造建築士試験に合格した者の受験番号を公告し、本人に合格した旨を通知するものとする。

(受験者の不正行為に対する措置に関する報告書)

第19条　指定試験機関は、法第13条の2第2項の規定により同条第1項に規定する知事の職権を行ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(指定の申請)

第20条　法第15条の6第2項に規定する指定を受けようとする者(次項第11号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第21条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(役員の選任および解任の認可の申請)

第22条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の7第1項の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(試験委員の選任および解任の届出)

第23条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第15条の3第3項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(試験事務規程の認可の申請)

第24条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の9第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添えて、知事に提出しなければならない。

(事業の計画等の認可の申請)

第25条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の10第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書および収支予算書を添えて、知事に提出しなければならない。

(2級建築士等試験事務の実施結果の報告)

第26条　指定試験機関は、2級建築士等試験事務を実施したときは、遅滞なく次の事項を試験の区分ごとに記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(2級建築士等試験事務の休廃止の許可)

第27条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の15第1項の規定により許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(建築士事務所登録簿等の閲覧)

第28条　法第23条の9の規定により同条各号に掲げる書類(次項ならびに同項において読み替えて準用する第12条第2項および第13条から第13条の3までにおいて「建築士事務所登録簿等」という。)を一般の閲覧に供するため、建築士事務所の所在地を管轄する土木事務所内に建築士事務所登録簿等閲覧所(次項において準用する第13条の2において「閲覧所」という。)を設ける。