2　知事は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させるものとする。

3　知事は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、市町に意見を求めるものとする。

2　条例第5条第2項第1号イに規定する規則で定める障害の程度は、第1条の2第1項第3号に規定する程度とする。

2　前項の入居申込書(以下「入居申込書」という。)には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、知事は、特に必要があると認めるときは、前項各号に掲げる書類の一部の添付を省略させることができる。

2　公開抽選は、入居申込者の参加により行うものとする。

3　知事は、公開抽選の終了後直ちに、公開抽選の記録を作成し、入居の許可をする者およびその補欠者を決定するものとする。

4　知事は、入居させるべき県営住宅の戸数が2以上である場合において、これらの規格が異なるときは、公募および公開抽選を行う際に、入居申込者がその世帯の規模に応じ適切な規格の県営住宅に入居することができるよう配慮するものとする。

2　前項に規定する連帯保証人は、次項に定める極度額を限度として、前項に規定する債務を履行する責任を負う。

3　前項に規定する極度額は、条例第10条の規定により決定した入居者の県営住宅の毎月の家賃の額(入居当初のものに限る。)に12を乗じて得た額とする。

4　条例第9条第2項の知事がやむをえない事情があると認める場合は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、当該入居決定者に連帯保証人がないことにつき特にやむをえないと認められる場合とする。

2　前項に規定する場合のほか、入居者は、知事の承認を受けて、連帯保証人を変更することができる。

3　前2項の規定による連帯保証人の変更の承認の申請は、連帯保証人変更承認申請書(様式第3号)に新たに連帯保証人にしようとする者の印鑑証明書およびその所得の額を証する書類を添えてするものとする。

4　第1項本文および第2項の場合において、知事は、連帯保証人の変更の承認をしたときは、その旨を入居者に通知するものとする。

5　知事は、第1項本文に規定する場合において、入居者が連帯保証人を変更しないときは、当該入居者に対して連帯保証人の変更を命ずることができる。

6　入居者は、連帯保証人の住所または氏名に変更があったときは、連帯保証人住所等変更届(様式第4号)に住民票の写しその他の変更を証する書類を添えて、知事に届け出なければならない。

7　前条第2項および第3項の規定は、連帯保証人の変更について準用する。この場合において、前条第3項中「毎月の家賃の額(入居当初のものに限る。)」とあるのは、「連帯保証人の変更の承認の申請をした時点の家賃の額」と、「12を乗じて得た額」とあるのは、「12を乗じて得た額(入居者に未納の家賃または入居者が負担すべき費用がある場合には、その額を加算した額)」と読み替えるものとする。

2　知事は、利便性係数を定め、またはこれを変更したときは、これを公示するものとする。

2　条例第11条第3項の規定による意見の申出は、同条第2項の規定による通知を受け取った日から30日以内に、収入認定意見申出書(様式第6号)によりするものとする。

2　減免後の県営住宅の家賃の額は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額とする。ただし、前項第2号イに該当する場合にあっては、当該県営住宅の家賃の全額を免除する。

3　前項第1号に規定する場合において、減免後の県営住宅の家賃の額に100円未満の端数があるとき、またはその額が100円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てる。

4　県営住宅の家賃を減免する期間は3月以内とし、3月ごとに更新することができる。ただし、第1項第1号ウに該当する場合にあっては、県営住宅の家賃の減免を受けることのできる期間は、災害等が発生した日の属する月から1年を超えることができない。

5　県営住宅の家賃の減免またはその期間の更新を受けようとする入居者は、家賃減免(期間更新)申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、知事は、特に必要があると認めるときは、前項各号に掲げる書類の一部の添付を省略させることができる。

7　第5項の場合において、知事は、県営住宅の家賃の減免またはその期間の更新を必要と認めたときは、その旨を入居者に通知するものとする。

8　入居者は、県営住宅の家賃の減免を受けている期間において、減免に係る事情に変更があったときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

2　県営住宅の家賃の徴収を猶予する期間は、6月以内とする。

3　前条第5項(第7号を除く。)から第8項までの規定は、県営住宅の家賃の徴収の猶予について準用する。この場合において、これらの規定中「減免またはその期間の更新」とあり、および「減免」とあるのは「徴収の猶予」と、第11条第5項中「家賃減免(期間更新)申請書(様式第7号)」とあるのは「家賃徴収猶予申請書(様式第8号)」と読み替えるものとする。

2　第7条第2項および第3項の規定は、入居承継承認申請者の連帯保証人について準用する。この場合において、第7条第3項中「毎月の家賃の額(入居当初のものに限る。)」とあるのは、「法第27条第6項の承認を受けた日の属する月の家賃の額」と、「12を乗じて得た額」とあるのは、「12を乗じて得た額(入居者に未納の家賃または入居者が負担すべき費用がある場合には、その額を加算した額)」と読み替えるものとする。

2　前項の住宅明渡し届の提出は、県営住宅監理員を経由してしなければならない。

2　県営住宅管理人は、その職務を行うに当たり、入居者の県営住宅および共同施設の使用状況等について常に注意を払い、これらを良好な状態に維持するよう努めるものとする。

3　県営住宅管理人は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を解かれた後も、また同様とする。

4　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、県営住宅管理人の職を解くものとする。

2　条例第45条第3項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

3　第1項の知事が指定する日その他指定の手続に関し必要な事項は、福井県報に登載して、公示するものとする。ただし、条例第45条第3項の規定により、申請することができるものを指名する場合にあっては、この限りでない。

2　前項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて供給された県営住宅(以下「既設県営住宅」という。)については、平成10年3月31日までの間は、改正後の福井県営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条から第15条まで、第17条から第22条までおよび第37条の規定は適用せず、改正前の福井県営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第5条から第10条まで、第12条、第13条および第18条から第20条までの規定は、なおその効力を有する。

3　既設県営住宅に係る入居申込者が入居申込書に添付すべき書類について新規則第2条第2項第1号から第4号までの規定を適用する場合においては、平成10年3月31日までの間は、これらの規定中「同居予定者」とあるのは「公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第17条第1号に規定する同居親族」とする。

4　既設県営住宅に係る入居申込者が公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令第4条の7各号のいずれかに該当し、かつ、旧法第17条第1号に規定する同居親族がない者であるときは、当該入居申込者による既設県営住宅への入居の申込みは、平成10年3月31日までの間は、入居申込書に、新規則第2条第2項に規定する書類のほか、旧規則第1条第2項第4号に規定する書類を添えてしなければならない。

5　既設県営住宅の家賃または敷金に関し、平成10年3月31日において現に減免または徴収の猶予を受けている者に対する減免または徴収の猶予の基準については、新規則第11条および第12条(新規則第35条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、これらの日において現に受けている減免または徴収の猶予の期間が満了するまでの間、なお従前の例による。

6　この規則の施行の日前に旧規則の規定によってした手続その他の行為および平成10年4月1日前に旧規則の規定によって既設県営住宅についてした手続その他の行為は、それぞれ新規則の相当規定によってしたものとみなす。

7　この規則の施行の日前に旧規則の規定により作成した様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(入居者資格に関する特例)

8　平成28年3月31日までの間においては、第1条の2第1項第1号中「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経緯措置)

2　第1条の規定による改正前の福井県営住宅条例施行規則および第2条の規定による改正前の宅地建物取引業法施行細則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井県営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の福井県営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の福井県営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の次に1条を加える改正規定ならびに第2条および様式第1号の改正規定は平成22年4月1日から、その他の規定は平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の福井県営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。ただし、様式第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第3号の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福井県営住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後新たに連帯保証人となる者について適用し、同日前に連帯保証人となった者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の診療エツクス線技師法施行細則、福井県立看護専門学校学則、調理師法施行細則、精神障害者入院費用徴収規則、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行細則、福井県県税条例施行規則、麻薬中毒者入院費用徴収規則、福井県製菓衛生師法施行細則、福井県医学生修学資金貸与条例施行規則、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行細則、柔道整復師法施行細則、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則、栄養士法施行細則、生活保護法施行細則、福井県営住宅条例施行規則、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則、住民基本台帳法施行細則、中国残留邦人等に対する支援給付および特定配偶者に対する配偶者支援金の支給に関する規則および社会福祉士及び介護福祉士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県営住宅条例施行規則に定める様式による用紙(様式第22号による用紙を除く。)は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。