(趣旨)

第1条　この規程は、福井県臨海下水道条例(平成5年福井県条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(公共ますに接続する排水管の内径)

第3条　条例第3条第3号の公共ますに接続する排水管の内径は、別表第1のとおりとする。

(量水器等の設置位置等)

第4条　条例第3条第4号の企業管理規程で定める位置は、公共ますとその直近にある汚水ます(排水設備の新設等を行おうとする者が設置するものに限る。)の間とする。

(排水設備の計画の確認等)

第5条　条例第4条の企業管理規程で定める申請書は、排水設備新設(増設・改築)計画確認申請書(様式第1号)または排水設備新設(増設・改築)計画変更確認申請書(様式第2号)によるものとする。

(排水設備の工事の検査等)

第6条　条例第6条第1項の規定による届出は、排水設備工事完了届出書(様式第3号)により行うものとする。

(汚水量等の届出)

第7条　条例第10条第1項の企業管理規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(認定汚水量等の通知)

第8条　条例第11条第2項の規定による通知は、認定汚水量等通知書(様式第7号)により行うものとする。

(使用開始等の届出)

第9条　条例第12条の規定による届出は、下水道使用開始(廃止)届出書(様式第8号)により行うものとする。

(使用料の納期限)

第10条　条例第13条に規定する使用料の納期限は、使用月の翌月25日とする。

(水質の測定の回数)

第11条　汚水の水質の測定は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条第2号ただし書の規定に基づき、別表第2の左欄に掲げる認定汚水量の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める期間につき1回以上行うものとする。

(超過汚水量の算定)

第12条　使用月の超過汚水量の算定は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(汚水量等の確認)

第13条　条例第15条の規定による確認は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(確認の通知)

第14条　条例第16条の規定による通知は、汚水の量にあっては汚水量確認通知書(様式第9号)により、汚水の水質にあっては汚水水質確認通知書(様式第10号)により行うものとする。

(行為の許可)

第15条　条例第17条の企業管理規程で定める許可申請書は、下水道物件設置許可申請書(様式第11号)または下水道物件設置許可事項変更許可申請書(様式第12号)によるものとする。