(趣旨)

第1条　この規則は、福井県高等学校定時制課程および通信制課程修学奨励金貸与条例(昭和50年福井県条例第25号。以下「条例」という。)第11条および福井県事務委任規則(昭和44年福井県規則第1号)第7条の規定に基づき、福井県高等学校定時制課程および通信制課程修学奨励金(以下「修学奨励金」という。)の貸与の手続き等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請)

第2条　条例第2条の規定により修学奨励金の貸与を受けようとする者は、修学奨励金貸与申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添え、別に定める日までに、在学する高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の長(以下「学校長」という。)を経て福井県教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(保証人)

第3条　条例第5条第1項の規定に基づき、修学奨励金の貸与を受けようとする者が立てなければならない保証人は2人とし、うち1人は保護者(父母またはこれに代わる者)でなければならない。

(貸与の決定等)

第4条　教育委員会は、第2条に規定する修学奨励金貸与申請書を受理したときは、条例第2条に規定する要件を備えているかどうかを審査し、適当と認めるときは修学奨励金貸与決定通知書(様式第5号)を学校長を経て本人に交付する。

(貸与の方法)

第5条　修学奨励金は、次の表の左欄に掲げる月の分を同表の右欄に掲げる月に貸与するものとする。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(所得税に関する書類の提出)

第6条　修学奨励金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)は、その者の年間所得(本人が被扶養者である場合は、その扶養者の年間所得)について、当該所得を証するに足る書類を、毎年度、年間所得の確定後すみやかに学校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

(貸与の停止期間)

第7条　条例第6条第2項に規定する期間は、次の各号に定める期間とする。

(教育課程基準)

第8条　条例第6条第2項第3号に規定する基準は、修学生が在籍する高等学校の課程を卒業までに4年以内で修了しうるよう定められた教育課程の各年間の単位数とする。

(借用証書等)

第9条　修学生は、修学奨励金を受領したときは、その都度すみやかに受領書(様式第7号)を学校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

(辞退)

第10条　修学生は、修学奨励金の貸与を辞退しようとするときは、ただちに辞退届(様式第9号)を学校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

(返還猶予の申請)

第11条　条例第8条の規定により修学奨励金の返還債務の履行猶予を受けようとする者は、修学奨励金返還猶予申請書(様式第10号)に返還の猶予を受けようとする事由を証するに足る書類を添え、学校長を経て教育委員会に提出し、承認を受けなければならない。

(返還の猶予期間)

第12条　条例第8条に規定する規則で定める期間は、同条第1号に該当する場合にあってはそれぞれの学校に在学している期間、同条第2号に該当する場合にあっては1年以内を原則とし、さらにその事由が継続するときは申請により5年を限度として1年ずつ延長することができる。

(返還債務の免除の申請)

第13条　条例第9条の規定により修学奨励金の返還債務の免除を受けようとする者(本人が死亡したときは、遺族または保証人)は、修学奨励金返還債務免除申請書(様式第11号)に返還債務の免除を受けようとする事由を証するに足る書類を添え、学校長を経て教育委員会に提出し、承認を受けなければならない。

(返還計画)

第14条　修学奨励金の貸与を受けた者が修学奨励金を返還しなければならなくなったときは、当該事由の生じた日から起算して20日以内に修学奨励金返還計画書(様式第12号)を学校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

(返還方法)

第15条　修学奨励金の返還は、月賦または半年賦の均等返還によるものとする。ただし、繰り上げ返還をすることができる。

(届出)

第16条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、ただちにその旨を書面により学校長を経て教育委員会に届け出なければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、修学奨励金の貸与等に関し必要な事項は、教育長が定める。