○福井県文化財保護条例施行規則
昭和51年2月28日
福井県教育委員会規則第1号
福井県文化財保護条例施行規則を公布する。
福井県文化財保護条例施行規則
福井県文化財保護条例施行規則(昭和34年福井県教育委員会規則第2号)の全部を改正する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、福井県文化財保護条例(昭和34年福井県条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第2章 県指定有形文化財
(指定)
第2条 福井県教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、条例第4条第1項の規定による指定をしようとするときは、指定しようとする有形文化財の所有者または権原に基づく占有者に対し、必要な書類の提出を求めるものとする。
2 指定書を滅失し、もしくはき損し、またはこれを亡失し、もしくは盗み取られたときは、指定書再交付申請書(様式第3号)に事実を証するに足る文書またはき損した指定書を添えて、その再交付を申請することができる。
2 条例第13条ただし書の規定により前項の届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 条例第16条第2項の規定により補助金の交付を受けて行う管理または修理のために所在の場所を変更しようとするとき。
(3) 条例第20条第1項に規定する許可を受けて行う現状変更または保存に影響を及ぼす行為のために所在の場所を変更しようとするとき。
(4) 条例第21条第1項に規定する届出をして行う修理のために所在の場所を変更しようとするとき。
3 条例第13条ただし書の規定により所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる場合は、非常災害のために応急措置として所在の場所を変更する場合とする。
(現状変更等の着手および終了の報告)
第10条 条例第20条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更または保存に影響を及ぼす行為に着手し、またはこれを終了したときは、着手または終了後20日以内にその旨を教育委員会に報告しなければならない。この場合終了の報告にあっては、その結果を示す写真または見取図を添えなければならない。
(1) 県指定有形文化財がき損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく、当該県指定有形文化財を指定当時の原状(指定後において現状変更の許可を受けたものについては、当該現状変更の原状)に復するとき。
(2) 県指定有形文化財がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置をするとき。
(修理終了の報告)
第13条 前条の届出を行った者は、届出に係る修理が終了したときは、その結果を示す写真または見取図を添えて終了後20日以内にその旨を教育委員会に報告しなければならない。
第3章 県指定無形文化財
(指定)
第14条 教育委員会は、条例第28条第1項の規定による指定をしようとするときは、指定しようとする無形文化財の保持者または保持団体に対し、必要な書類の提出を求めるものとする。
2 第3条第2項の規定は、認定者について準用する。
(1) 保持者が氏名、芸名、雅号もしくは住所を変更したときまたは保持団体が名称、代表者、規約、構成員もしくは事務所の所在地を変更したとき。
(2) 保持者について、その保持する県指定無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたとき。
(3) 保持者が死亡したときまたは保持団体が解散(消滅したときを含む。)したとき。
第4章 県指定有形民俗文化財および県指定無形民俗文化財
(現状変更等の終了の報告)
第20条 前条の届出をした者は、当該届出に係る現状変更または保存に影響を及ぼす行為を終了したときは、その結果を示す写真または見取図を添えて終了後20日以内にその旨を教育委員会に報告しなければならない。
(現状変更等の届出を要しない場合)
第21条 条例第36条第1項ただし書の規定による届出を要しない場合は、現状の変更については非常災害のため必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合のほか、第11条の規定を準用する。
2 第14条の規定は、県指定無形民俗文化財について準用する。
第5章 県指定史跡名勝天然記念物
(標識)
第23条 条例第48条の規定により設置する標識は、石材とする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することができる。
(1) 史跡、名勝または天然記念物の別および名称
(2) 福井県教育委員会の文字(所有者または管理団体の氏名もしくは名称をあわせて表示することができる。)
(3) 指定年月日
(4) 設置年月日
(1) 史跡、名勝または天然記念物の別および名称
(2) 指定年月日
(3) 説明事項
(4) 保存上注意すべき事項
(5) その他参考事項
2 前項の説明板には、指定に係る地域を示す図面を掲げるものとする。ただし、地域の定めがない場合その他特に地域を示す必要のない場合は、この限りでない。
(境界標)
第25条 条例第48条の規定により設置する境界標は、石材とする。ただし、特別の事情があるときは、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することができる。
2 境界標は、上部13センチメートル以上の四角柱とし、地表からの高さは、30センチメートル以上とするものとする。
3 境界標の上面には指定に係る地域の境界の方向指示線を、側面には史跡境界、名勝境界または天然記念物境界の文字および福井県教育委員会の文字を彫りまたは記載するものとする。
4 境界標は、指定に係る地域の境界線の屈折する地点その他境界線上の主要な地点に設置するものとする。
(標識等の設置に関する書類)
第27条 管理者は、標識等を設置しようとするときは、次の各号に掲げる書類を設置しようとする日の20日前までに教育委員会に提出しなければならない。
(1) 設計図
(2) 標識等の位置を示す図面
(3) 設置工事の計画書
(4) 説明板の記載事項を記した図面(説明板を設置する場合に限る。)
第6章 県選定保存技術
第6章の2 埋蔵文化財
(追加〔平成12年教委規則9号〕)
(発掘調査の届出)
第30条の2 文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第92条第1項の規定による発掘をしようとするときの届出は、埋蔵文化財発掘調査届出書(様式第20号の2)を提出してしなければならない。
(追加〔平成12年教委規則9号〕、一部改正〔平成17年教委規則1号〕)
(発掘の届出等)
第30条の3 法第93条第1項の規定による発掘をしようとするときの届出は、埋蔵文化財発掘届出書(様式第20号の3)を提出してしなければならない。
2 法第94条第1項の規定による発掘をしようとするときの通知は、埋蔵文化財発掘通知書(様式第20号の4)を提出してしなければならない。
(追加〔平成12年教委規則9号〕、一部改正〔平成17年教委規則1号〕)
(遺跡発見の届出等)
第30条の4 法第96条第1項の規定による遺跡を発見したときの届出は、遺跡発見届出書(様式第20号の5)を提出してしなければならない。
2 法第97条第1項の規定による遺跡を発見したときの通知は、遺跡発見通知書(様式第20号の6)を提出してしなければならない。
(追加〔平成12年教委規則9号〕、一部改正〔平成17年教委規則1号〕)
(譲与等の申請)
第30条の5 条例第57条の2第3項の規定による申請をしようとするときは、出土文化財譲与(譲渡)申請書(様式第20号の7)を提出してしなければならない。
(追加〔平成12年教委規則9号〕)
第7章 福井県文化財保護審議会
名称 | 分掌事項 |
第1部会 | 有形文化財に関する事項 |
第2部会 | 無形文化財に関する事項 民俗文化財に関する事項 文化財の保存技術に関する事項 |
第3部会 | 史跡名勝および天然記念物に関する事項 伝統的建造物群に関する事項 |
2 審議会の委員は、会長の指名により、前項に規定する部会の1に分属するものとする。
3 会長は、必要と認めるときは、部会に部会長を置くことができる。
(委員の解任)
第32条 教育委員会は、審議会の委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるときその他特別の事情があると認めるときは、これを解任することができる。
第8章 文化財保護指導委員
(設置)
第33条 法第191条第1項の規定に基づき、教育委員会に文化財保護指導委員(以下「指導委員」という。)を置く。
(一部改正〔平成12年教委規則9号・17年1号〕)
(委嘱)
第34条 指導委員は、文化財に関し学識経験を有する者のうちから、教育委員会が委嘱する。
2 指導委員の委嘱の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、補欠委員の委嘱の期間は、前任者の残りの期間とする。
(全部改正〔昭和54年教委規則7号〕)
(指導委員の解任)
第35条 教育委員会は、指導委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるその他特別の事情があると認めるときは、これを解任することができる。
(証票)
2 指導委員は、その職務を行う場合には、その身分を証する文化財保護指導委員証(様式第21号)を携帯しなければならない。
第9章 補則
(台帳)
第36条 教育委員会は、県指定の文化財について台帳(様式第22号)を備えて置くものとする。
(その他)
第37条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。
(一部改正〔平成12年教委規則9号〕)
附則
(施行期日)
1 この規則は、昭和51年3月1日から施行する。
(福井県文化財専門委員規則の廃止)
2 福井県文化財専門委員規則(昭和34年福井県教育委員会規則第3号)は、廃止する。
(福井県教育委員会行政組織規則の一部改正)
3 福井県教育委員会行政組織規則(昭和46年福井県教育委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和54年教委規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和54年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に指導委員である者の委嘱の期間は、昭和55年3月31日までとする。
附則(平成12年教委規則第9号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年教委規則第5号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成17年教委規則第1号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日教委規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(様式に関する経過措置)
2 この規則による改正前の博物館の登録に関する規則、教育職員免許に関する規則、福井県映像ライブラリー備付教具教材使用規則、社会教育主事の資格認定に関する規則、福井県奨学育英基金管理規則、福井県立高等学校の授業料の減免等に関する規則、福井県立青年の家に関する規則、福井県高等学校定時制課程および通信制課程修学奨励金の貸与等に関する規則、福井県文化財保護条例施行規則、福井県立奥越高原青少年自然の家に関する規則、福井県立美術館の管理運営に関する規則、福井県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館の管理運営に関する規則、福井県立若狭歴史博物館の管理運営に関する規則、福井県立歴史博物館の管理運営に関する規則、福井県技能教育施設の指定等に関する規則、福井県立恐竜博物館の管理運営に関する規則、福井県立こども歴史文化館の管理運営に関する規則、福井県ふるさと文学館の管理運営に関する規則および福井県教育委員会職員倫理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
(一部改正〔令和3年教委規則2号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔令和3年教委規則2号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(一部改正〔平成13年教委規則5号〕)
(追加〔平成12年教委規則9号〕、一部改正〔平成17年教委規則1号・令和3年2号〕)
(追加〔平成12年教委規則9号〕、一部改正〔平成17年教委規則1号・令和3年2号〕)
(追加〔平成12年教委規則9号〕、一部改正〔平成17年教委規則1号・令和3年2号〕)
(追加〔平成12年教委規則9号〕、一部改正〔平成17年教委規則1号・令和3年2号〕)
(追加〔平成12年教委規則9号〕、一部改正〔平成17年教委規則1号・令和3年2号〕)
(追加〔平成12年教委規則9号〕、一部改正〔令和3年教委規則2号〕)
