2　公安委員会は、前項に規定する場合において、口頭による説明を求めることが適当であると認めるときは、当該説明を求めることができる。

3　条例第24条第1項または第2項の規定により説明または資料の提出を求められた者は、前項に規定する場合で資料の提出を行わないときを除き、公安委員会に対し、説明・資料提出書(別記様式第2号)を提出するものとする。

4　公安委員会は、条例第24条第1項または第2項の規定により説明または資料の提出を求めるときは、前項の説明・資料提出書の提出期限の日または口頭による説明期日までに相当な期間をおいて行うものとする。

5　公安委員会は、説明または資料の提出を求められた者が正当な理由なく、提出期限までに第3項の説明・資料提出書の提出をせず、または口頭による説明期日に出頭しない場合は、説明または資料の提出を拒んだものとして取り扱うものとする。

2　条例第24条第1項または第2項の規定により口頭による説明を求められた者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、公安委員会に対し、説明日時等変更申出書(別記様式第3号)により口頭による説明の日時または場所の変更を申し出ることができる。

3　公安委員会は、前項の規定による申出によりまたは職権で、口頭による説明の日時または場所を変更することができる。

4　公安委員会は、前項の規定により説明の日時もしくは場所の変更をしたときまたは第2項の規定による申出を受けた場合で説明の日時および場所の変更をしなかったときは、速やかに、その旨を説明日時等決定通知書(別記様式第4号)により口頭による説明を求めた者に通知しなければならない。

2　条例第24条第3項の証明書の様式は、別記様式第4号の2のとおりとする。

2　前項の公表の内容は、条例第26条第1項の規定により公安委員会が公表をしようとする者(以下「当事者」という。)の氏名および住所(法人にあっては、その名称および代表者の氏名ならびに主たる事務所の所在地)ならびに公表の原因となる事実とする。

2　公安委員会は、前項に規定する場合において、口頭による意見の聴取を行う必要があると認めるときは、その旨を通知するものとする。

3　公安委員会は、前項に規定する場合を除き、当事者に対し、申述書(別記様式第7号)の提出を求めるものとする。

4　当事者は、意見を述べるに当たり、証拠資料を提出することができる。

5　公安委員会は、第1項の規定により通知を行うときは、第3項の申述書の提出期限の日または口頭による意見の聴取期日までに相当な期間をおいて行うものとする。

6　公安委員会は、当事者が正当な理由なく、提出期限までに第3項の申述書の提出をせず、または口頭による意見の聴取期日に出頭しない場合は、意見がなかったものとして取り扱うものとする。

2　当事者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、公安委員会に対し、意見の聴取日時等変更申出書(別記様式第8号)により意見の聴取の日時または場所の変更を申し出ることができる。

3　公安委員会は、前項の規定による申出によりまたは職権で、口頭による意見の聴取の日時または場所を変更することができる。

4　公安委員会は、前項の規定により意見の聴取の日時もしくは場所の変更をしたときまたは第2項の規定による申出を受けた場合で意見の聴取の日時および場所の変更をしなかったときは、速やかに、その旨を意見の聴取日時等決定通知書(別記様式第9号)により当事者に通知しなければならない。

2　代理人は、各自、当事者等のために、説明もしくは資料の提出または意見の聴取に関する一切の行為をすることができる。

3　当事者等は、代理人を選任しようとするときは、代理人選任届出書(別記様式第10号)を公安委員会に提出しなければならない。

4　当事者等は、第1項の規定により選任した代理人がその資格を失ったときは、代理人資格喪失届出書(別記様式第11号)によりその旨を公安委員会に届け出なければならない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月19日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。