(趣旨)

第1条　この規則は、福井県薬剤師確保奨学金返還資金貸与条例(令和6年福井県条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定医療機関)

第2条　条例第2条第1号の県内の医療機関であって規則で定めるものは、医療法(昭和23年法律第205号)第7条の2第1項第1号もしくは第8号に掲げる者(県を除く。)または独立行政法人国立病院機構が開設する医療機関であって、同法第7条第2項第4号に規定する療養病床と同項第5号に規定する一般病床との合計が400床未満のものとする。

(返還資金の貸与等)

第3条　条例第3条の奨学金の返還を支援するための制度で、規則で定めるものは、県において実施する制度であって別に定めるものとする。

(貸与の申請)

第4条　返還資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、返還資金貸与申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、これを知事に提出する。

(返還資金の額の算定)

第5条　返還資金の額は年度ごとに算定し、80万円に次項に規定する各年度の算定期間の月数を乗じて12で除して得た額または各年度における貸与期間中に奨学金の返還の債務を履行した額(当該貸与期間中に奨学金の返還を支援するための他の制度による支援を受けた場合は、当該支援を受けた額を除く。)のいずれか低い額とする。

(貸与期間の末日)

第6条　条例第4条第2項の規則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(保証人)

第7条　申請者が立てなければならない保証人は2人とし、独立の生計を営む成年者でなければならない。

(在職期間の計算)

第8条　条例第9条第1項に規定する在職期間は、指定医療機関において薬剤師として勤務を開始した日の属する月から指定医療機関における薬剤師としての勤務が終了した日の属する月までとする。

(返還資金の貸与の決定)

第9条　知事は、返還資金貸与申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、返還資金貸与決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(在職証明書等の提出)

第10条　前条の規定による通知を受けた者は、指定医療機関で勤務を開始した日から起算して2か月以内に次に掲げる書類を提出しなければならない。

(貸与期間に係る勤務状況等報告書等の提出)

第11条　第9条の規定による通知を受けた者は、前年度の貸与期間に係る次の各号に掲げる書類を毎年4月15日までに知事に提出しなければならない。

(返還資金の額の決定)

第12条　知事は、前条各号に掲げる書類の提出があったときは、当該書類の内容を審査し、返還資金の額を決定する。

(借用証書の提出)

第13条　被貸与者は、返還資金の貸与を受けたときは、直ちに、貸与を受けた返還資金について返還資金借用証書(様式第8号)を知事に提出しなければならない。

(他の制度の利用に係る申請または届出を怠った場合の返還資金の返還)

第14条　被貸与者は、条例第7条第3項の申請または届出を怠った場合は、既に貸与を受けた各年度の返還資金について、当該申請または届出を行ったものとした場合の各年度の返還資金の額と既に貸与を受けた各年度の返還資金の額との差額に相当する額を返還しなければならない。

(返還猶予の申請)

第15条　条例第8条の規定により返還資金の返還の猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書(様式第9号)により知事に申請しなければならない。

(研修プログラム)

第16条　条例第9条第1項第1号の規則で定める研修プログラムは、薬剤師の育成のための研修であって指定医療機関が県と協議して策定するものとする。

(返還の猶予を受けている期間等に係る勤務状況等報告書の提出)

第17条　被貸与者は、返還資金の全部または一部の返還を免除され、または返還すべき額の全部を返還するまでの間、毎年4月15日までに勤務状況等報告書を知事に提出しなければならない。ただし、条例第6条の規定により貸与を取り消された場合または条例第8条の規定による返還の猶予を受けることができなくなった場合は、この限りでない。

(返還の免除の申請)

第18条　条例第9条の規定により返還資金の全部または一部の返還の免除を受けようとする者は、返還免除申請書(様式第11号)により知事に申請しなければならない。

(氏名、住所等の変更の届出)

第19条　被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに変更事項等届出書(様式第12号)により、その旨を知事に届け出なければならない。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、返還資金の貸与に関し必要な事項は、知事が別に定める。