○福井県薬剤師確保奨学金返還資金貸与条例
令和6年7月16日
福井県条例第36号
福井県薬剤師確保奨学金返還資金貸与条例を公布する。
福井県薬剤師確保奨学金返還資金貸与条例
(目的)
第1条 この条例は、指定医療機関で勤務を開始する薬剤師に対し、返還資金を貸与することにより、県内の指定医療機関で就業する薬剤師の確保を図ることを目的とする。
(1) 指定医療機関 県内の医療機関であって規則で定めるものをいう。
(2) 奨学金 独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)第14条第1項に規定する学資貸与金(支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。)および福井県奨学育英基金条例(昭和45年福井県条例第3号)第1条に規定する奨学育英資金をいう。
(3) 返還資金 奨学金を返還するための資金をいう。
(返還資金の貸与等)
第3条 知事は、次に掲げる要件を満たす者からの申請により、当該申請をした者であって指定医療機関で薬剤師として勤務を開始したものに返還資金を貸与することができる。ただし、奨学金の返還を支援するための制度で、規則で定めるものを利用する者については、この限りでない。
(1) 薬剤師法(昭和35年法律第146号)第3条に規定する薬剤師の免許を受けた者(規則で定める者を除く。)または1年以内に同条の薬剤師国家試験に合格することが見込まれる者であること。
(2) 奨学金の貸与を受けている者または返還の債務がある者(当該債務について遅滞の責任を負っていない者に限る。)であること。
(返還資金の額等)
第4条 返還資金の額は、年額80万円を限度とし当該返還資金の貸与を受けようとする者が各年度(4月1日から3月31日までをいう。以下同じ。)において次項に定める貸与期間中に奨学金の返還の債務を履行するために負担した額を基準として規則で定めるところにより算定した額とする。
2 返還資金の貸与期間は、知事が貸与を決定した日以後の最初の4月1日または当該貸与の決定を受けた者が指定医療機関で薬剤師としての勤務を開始した日のいずれか遅い日(以下「初日」という。)から起算して6年を限度として規則で定める日までとする。
(保証人)
第5条 返還資金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより、保証人を立てなければならない。
2 前項の保証人は、返還資金の貸与を受けようとする者と連帯して返還資金の返還の債務を負担するものとする。
(貸与の取消し)
第6条 知事は、貸与の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その貸与を取り消すことができる。
(1) 指定医療機関において薬剤師として勤務しなかった期間(次のいずれかに該当して勤務しなかった期間を除く。)が、継続して30日に達したとき。
ア 使用者から出向、転勤その他の指定医療機関において薬剤師として勤務しないこととなる異動を命ぜられた場合
イ 災害、疾病、育児休業その他やむを得ない理由により薬剤師として勤務できなかった場合
(2) 返還資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(3) その他返還資金の貸与の目的を達する見込みがなくなったと認められるとき。
(1) 前条の規定により貸与が取り消されたとき。
(2) 貸与期間が終了したとき(前号に該当する場合を除く。)。
(3) 次条の規定による返還の猶予を受けることができなくなったとき。
3 被貸与者は、第1項各号に掲げる場合を除くほか、奨学金の返還を支援するための他の制度の利用に係る申請または届出を怠った場合は、規則で定めるところにより既に貸与を受けた返還資金を返還しなければならない。
2 知事は、被貸与者が災害、疾病その他やむを得ない理由により返還資金を返還することが困難であると認められるときは、その間返還資金の返還を猶予することができる。
(3) 被貸与者が、貸与期間または前条第1項の規定による猶予を受けている期間中に業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の故障により薬剤師として勤務することができなくなったとき 知事が相当と認める額
2 知事は、前項各号に掲げる場合を除くほか、被貸与者が死亡、心身の故障その他やむを得ない事由により返還資金を返還することができないと認めるときは、返還資金の全部または一部の返還を免除することができる。
(延滞利息)
第10条 被貸与者は、正当な理由がなくて返還すべき額を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年14.5パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
(規則への委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和6年8月1日から施行する。