開催日：平成２１年５月２９日
１ 公安委員会委員長による激励の言葉
会議に先立ち、委員長から
「第６０回全国植樹祭が目前に近づいてきた。午前中に警衛警備対策課の激励を行ったが、皆さん元気で業務に従事されており安心した。今後は、新型インフルエンザの影響も危惧されるところであり、体調管理に十分留意され、全庁をあげて警衛警備に万全を期されたい。」
旨、激励の言葉があった。
２ 包括的案件
〈審議事項〉
（１）福井県警察改革の推進状況
県警察から、平成２１年度の福井県警察改革施策の策定にあたり、平成２０年１月から平成２１年３月までの福井県警察改革の推進状況及び今後の主な取組みについて報告があり、審議の結果、警察改革は未だ途上であるとの認識の下、今後も同施策案に基づき警察改革を持続的に推進することを決定した。
委員から
「説明を受けて、これまで実にたくさんの警察改革のための施策に取り組まれてきたと再認識した。」
旨の発言があった。また、
「苦情を適正に処理するための主な施策について伺いたい。」
旨の質疑があり、県警察から
「苦情の処理及び業務改善措置を迅速、的確に行うために苦情対応補助員の指定を倍増した。また、ブロック別巡回指導を強化し、職員の苦情対応能力の向上及び適正な職務執行に向けた意識改革を推進している。」
と説明し、委員から
「苦情の適正処理については、大変困難な仕事であると認識している。」
旨の発言があった。また、委員から
「ポリスマインド発揮委員会の設置は効果のある施策だと思うが、これまでの具体的な活動について伺いたい。」
旨の質疑があり、県警察から
「職員の意見やアイデアを業務改善等に反映するためのミーティングを四半期に１回程度開催している。例えば、女性職員のオピニオンチームを結成して女性特有の意見を集約した。」
旨の説明があった。委員から
「情報公開事務を業務主管課に分担したことにより、例えば、個人情報保護や捜査の観点で支障を来すことはないのか。」
旨の質疑があり、県警察から
「従来は、情報公開や個人情報保護に関する一切の事務処理を情報公開室で行っていたが、情報公開に対する警察職員の意識を向上させ、更なる透明性の確保及び説明責任を全うするために、業務主管課においても事務を分担することとした。また、犯罪捜査情報などについては、非公開情報として条例で明示されているので、捜査に支障を来すことはない。」
旨の説明があった。 委員から
「この警察改革施策案に基づき、警察改革を着実に進めていただきたい。」
旨の発言があった。
〈報告事項〉
（２）嶺南地域における連続強盗致傷事件
県警察から、本年４月１日にホームセンターみつわ敦賀店で発生した売上金目的の強盗致傷事件については、その後の捜査により、同年３月４日に若狭町で発生した集金中の女性金融機関職員を狙った強盗致傷事件及び同年４月４日に敦賀市木崎地籍のヤスブン敦賀店で発生した売上金目的の強盗致傷事件で逮捕した被疑者が本件犯行を自供し容疑が固まったことから、同年５月１９日に同被疑者を再逮捕した旨の報告があり、事件概要、逮捕経緯及び裁判員裁判制度の概要等について説明があった。
また、今後、検察庁において本事件を強盗致傷事件で起訴した場合、裁判員裁判対象第１号事件となる可能性がある旨の説明があった。
委員から、事件及び裁判員裁判制度の概要等について確認があった。
（３）改正銃刀法（６月１日施行分）の概要等
県警察から、本年６月１日に施行される改正銃刀法の概要報告があり、主な改正内容の説明のほか、本年１月５日から実施しているダガーナイフ等の引取り状況及び本年４月に実施した銃砲刀剣類一斉検査の実施結果等について説明があった。
また、ダガーナイフ等の所持は、本年７月４日に猶予期間が切れ、翌７月５日から禁止となるため、６月中に再度、広報啓発活動を推進し、ダガーナイフ等の処分を促す旨の説明があった。
委員から
「銃砲刀剣類所持許可は、更新制なのか。」
との質疑があり、県警察から
「銃砲刀剣類所持許可は、３年毎に更新が必要で、その都度、欠格事由に該当しないか審査する。なお、今回の法改正では、平成１９年に発生した長崎県のスポーツクラブでの猟銃乱射事件等を受けて、銃砲刀剣類所持者が他人に危害を加えたり、公共の安全を害するおそれや自殺するおそれがあると認められる場合には、その旨を公安委員会に対して申し出ることができるなど、不適格者を排除するための規定が新たに設けられた。」
旨の説明があった。また、委員から
「ダガーナイフ等の引取り数が５月になって増加した理由は何か。」、「ダガーナイフ等を所持していた場合の罰則について伺いたい。」
旨の質疑があり、県警察から
「４月に実施した大々的な広報啓発活動が効果的であったと考えている。」、「罰則は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となる。」
旨の説明があった。委員から
「今後も広報啓発活動に努力願いたい。」
旨の発言があった。
（４）環日本海国際捜査対策会議の開催
県警察から、本県警察の呼びかけにより、本年５月２７日に福井県で開催した初の環日本海国際捜査対策会議の概要報告があり、国際港を管轄する日本海側の主要な各道府県警察等から担当者２１人が出席して、外国人犯罪の現状等について意見交換を行い、外国人犯罪組織等に関する情報ネットワークを構築するなど有意義な会議となった旨の説明があった。
（５）改正道路交通法の概要
県警察から、本年６月１日に施行される改正道路交通法の概要報告があり、悪質・危険な特定違反行為の欠格期間の上限が引き上げられたこと、酒気帯び運転及び過労運転の基礎点数が引き上げられたこと、また、高齢運転者対策として新たに導入された講習予備検査の実施に伴い高齢者講習の負担軽減措置が設けられたことなど、主な改正点について説明があった。
委員から
「過労運転は、どのように立証するのか。」
旨の質疑があり、県警察から
「当事者の供述等を端緒に、運送会社の運行状況等を捜査して立証する。」
旨の説明があった。また、委員から
「全国で初めて８５歳以上の運転者を対象に運転適性診断を実施する旨の新聞記事が報道されていたが、どのようなものか伺いたい。」
旨の質疑があり、県警察から
「県内の８５歳以上の運転者約２千人を対象とした『いきいき診断ファインドライブ』と銘打った運転適性診断で、各警察署や公民館等において、持ち運び可能な運転操作検査器を活用して運転技術の自覚を促すもので、高齢者の事故を減らすことを目的としており、早ければ８月にも実施できる。」
旨の説明があった。委員から
「法の改正や各施策の取組みにより事故が少しでも減少することを期待している。」
旨の発言があった。
３ 運転免許の処分関係
本日（５月２９日）実施した道路交通法違反に関する意見の聴取等の実施結果と処分内容に関する説明を受け、原案のとおりこれを決定した。
４ 個別決裁
（１）福井県警察改革の推進状況本日の包括的案件で審議した平成２０年度の福井県警察改革の推進状況及び平成２１年度の福井県警察改革施策（案）について、原案のとおり決裁した。（２）警察本部長に対する情報公開請求の決定等警察本部長に対する情報公開請求（５月１３日付け１件、５月１５日付け１件）について、公開決定等の報告があり、これを了承した。
（３）定期監査結果に基づく措置の報告平成２１年３月１７日付けで福井県監査委員より報告のあった定期監査結果に基づく措置結果報告について、原案のとおり決裁した。
（４）平成２０年度「福井県留置施設視察委員会」の活動状況報告及び公表平成２０年度中における福井県留置施設視察委員会の活動状況の報告を受け、これを公表することについて了承した。（５）運転免許取消処分に対する異議申立て平成２１年５月に運転免許の取消処分を受けた者から、運転免許の取消処分に対する異議申立書の提出があり、これを受理した旨の報告を受け了承した。
（６）古物営業者に対する行政処分に係る聴聞の実施福井市内及び南越前町内の古物営業者に対する行政処分（営業取消処分）に係る聴聞について、それぞれ原案のとおり実施することを決裁した。
（７）安全運転管理者講習の一般競争入札応募団体の認定安全運転管理者講習委託事務（一般競争入札応募）の申請者に対する調査結果報告を受け、申請者について、同講習を実施するのに適切な組織、設備及び能力を有する団体であることを認定した。
（８）平成２１年第５次交通規制の実施合計６８箇所の平成２１年第５次交通規制を原案のとおり決裁した。
（９）運転免許の効力の停止等の処分量定基準に関する規程の制定道路交通法等の一部改正による点数制度の見直しに伴い、「運転免許の効力の停止等の処分量定及び処分期間の短縮に関する規程」を「運転免許の効力の停止等の処分量定基準に関する規程」として全部改正することについて、原案のとおり決裁した。
（10）一定の病気にかかっている者等の運転免許の効力の停止等に関する規程の制定道路交通法等の一部改正による点数制度の見直しに伴い、「一定の病気にかかっている者等の運転免許の効力の停止等に関する規程」を制定することについて、原案のとおり決裁した。
（11）福井県道路交通法施行細則の一部改正道路交通法等の一部改正による講習予備検査の導入に伴い、「福井県道路交通法施行細則」を一部改正することについて、原案のとおり決裁した。
（12）運転免許に係る講習の実施に関する規程の全部改正道路交通法等の一部改正による講習予備検査の導入に伴い、「運転免許に係る講習の実施に関する規程」を全部改正することについて、原案のとおり決裁した。
（13）運転免許技能試験の実施基準に関する規程の一部改正道路交通法施行規則の一部改正による技能試験車両基準の見直しに伴い、「運転免許技能試験の実施基準に関する規程」を一部改正することについて、原案のとおり決裁した。
（14）県外特別派遣部隊の援助要求原発警備に係る第１０２次県外特別派遣部隊の援助要求を原案のとおり決裁した。
（15）警察職員等の援助要求の同意石川県公安委員会からの警察職員等の援助要求を受け、これに同意することを決裁した。
（16）福井県公安委員会の事務の専決に関する規程の一部改正「福井県公安委員会の事務の専決に関する規程」を一部改正することについて、原案のとおり決裁した。
（17）公安委員会あて苦情及び電子メールの対応公安委員会あて苦情（４月２３日及び４月２８日付け受理）及び電子メール（５月１１日及び５月１８日付け受理）の対応等について説明を受け、これを決裁した。
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