福井県知的財産活用プログラム

最終更新日 2008年4月1日ページID 002577

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福井県知的財産活用プログラム(H17.3策定)概要

 

第1章 プログラム策定の経緯

 「福井県知的財産活用プログラム」は、知的財産の創造・保護・活用に関する企業、大学・公的研究機関、産業支援機関における課題を明らかにするとともに、今後、県として取り組むべき施策の基本方針と具体的方策を示したものである。

第2章 本県の知的財産の現況と課題

1現況

 国内特許出願・登録状況(H11~H15)

  • 県内の特許出願・登録件数は、ほぼ頭打ちである。また、登録総件数を出願総件数で除した割合(23.2%)は、全国の割合(30.8%)よりも低くなっている。
  • 登録された特許総件数のうち約半数が登録件数上位12企業によるものであり、本県の特許は特定企業に偏在している。

 国際出願状況(H11~H15)

  • この間の出願件数の伸びは全国が2.3倍(16,995件/7,375件)に対し、本県は1.6倍(21件/13件)と伸び悩んでおり、格差が拡大していくことが懸念される。

 県内企業の産業財産権に関する意識

  • 特許の取得・活用戦略を競合他社への牽制や市場の占有と考えている企業が多い。
  • 特許出願に要する準備経費や特許を維持していくための経費の負担が重いと感じている企業が多い。
  • 従業者の職務発明に関する報奨規定の導入に前向きな企業が多い。

 県保有の知的財産権の現況

  • 特許保有件数は全国5位、ロイヤルティー収入は全国3位であり、今後、企業へのライセンシングをより積極的に進めていく必要がある。

2課題

 企業

  • 有益な知的財産を創造し、特許権をはじめ知的財産権の適切な取得・管理、有効活用に積極的に取り組んでいくこと。

 大学・公的研究機関

  • 企業ニーズを的確に捉えた産学官共同研究を推進することにより、有益な知的財産を創出し、企業への技術移転を拡大すること。

 産業支援機関

  • 企業における知的財産を活用した事業化を促進するため、専門家による指導・相談体制を充実強化すること。

第3章 知的財産活用促進による本県産力の強化

1基本方針

 県は、産業支援センター、発明協会県支部等の産業支援機関、大学・公的研究機関等と連携、協調しながら、次の基本方針に基づき、企業の戦略的な知的財産の創造・保護・活用を促進する。

  • 知的財産の戦略的な活用に関する企業の意識を醸成する。
  • 県研究機関において、有益な知的財産を創造し、企業への技術移転を拡大する。
  • 知的財産を重視した経営を行う企業への支援を拡充する。

2具体的方策

 (1)知的財産に対する意識の醸成

企業への普及啓発
  • 世界市場で活躍する先進的な企業経営者や知的財産専門家等を講師として招聘し、県内各地で講演会を開催する。
知的財産実務人材の育成
  • 特許等の戦略的活用に関するセミナーを行い、知的財産権制度や秘密保持方策などに関するより実践的な知的財産に関する知識を有する人材を育成する。

 (2)県研究機関における知的財産基盤の強化

知的財産の創造推進
  • 大型の産学官共同研究プロジェクトや地域特性を活かした研究等を進めることにより、本県企業にとって有益な知的財産の創造を積極的に推進する。特に、「最先端技術のメッカづくり基本指針」に沿った技術分野での知的財産創造に注力する。
知的財産の保護強化
  • 県立大学や研究機関の研究成果の権利化やその維持に関して、取扱い規程の整備を行う。
知的財産の活用推進
  • 県研究機関毎に知的財産に関する部署・職員を明確にするとともに、それら職員による知財強化チームを組織し、知的所有権センターとの連携のもとで、保有特許等の一元的な情報提供や県内企業への技術移転を促進する。

 (3)知的財産に関する企業支援の拡充

知的財産の創造促進
  • 県と産業支援センターが一体となって、県内企業が参画する国等の公募型産学官共同研究プロジェクトを積極的に推進する。
知的財産の保護強化
  • 国際的な競争力確保や海外でのビジネスチャンス拡大を目指す県内中小・中堅企業を支援するため、新たに国際特許取得費用に対する助成制度を創設する。
知的財産の活用促進
  • 知的所有権センターについて、県研究機関と連携し知的財産権の流通による技術移転などの相談機能を拡充する。また、ライセンシング契約や知的財産権の侵害に対する訴訟等に関しての相談機能を強化する。
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