ふくい次世代技術産業育成事業補助金(H19~H21)

最終更新日 2010年3月18日ページID 010452

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 県では、企業等の新製品開発や技術開発等を支援するため、研究開発費の一部を助成する技術開発補助金制度を設けています。
 平成19~21年度には、ふくい次世代技術産業育成事業補助金を実施致しました。

(新規募集はありません。)

有望市場進出研究補助金 

 「先端マテリアル創成・加工技術」「レーザ高度利用技術」を用いた有望市場分野への進出を目指すための技術開発で、事業化計画が明確なものについて、その経費の一部を補助します。

補助事業者 県内企業
県内企業を含む企業グループまたは産学官共同研究グループ
補助対象経費 原材料費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、技術指導受入費、共同研究費 等
補助率 補助対象経費の1/2  1件につき1,000万円以下
研究期間 2年以内

事業化促進研究補助金

 自社の技術や大学の保有技術等を活用した技術開発で、補助事業開始後概ね3年以内に事業化が見込まれるものについて、その経費の一部を補助します。

補助事業者 県内中小企業
県内中小企業で構成される企業グループまたは産学官共同研究グループ
補助対象経費 原材料費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、技術指導受入費、共同研究費 等
補助率 補助対象経費の1/2  1件につき500万円以下
研究期間 単年度

技術開発チャレンジ補助金

 研究開発や生産工程における現在の技術課題を解決するための技術開発について、その経費の一部を補助します。

補助事業者 県内中小企業
県内中小企業で構成される企業グループまたは産学官共同研究グループ
補助対象経費 原材料費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、技術指導受入費、技術調査費、共同研究費 等
補助率 補助対象経費の1/2  1件につき200万円以下
研究期間 単年度

 

 ふくい次世代技術産業育成補助金の要領・様式

 

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