デジタル社会における課題

最終更新日 2013年4月12日ページID 001103

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 1 成りすまし

インターネット上におけるデジタル文書については、文書作成者の特定が困難

受信したメールが本当に送信者からなのか分からない

例えば、suzuki@jichiseisaku.co.jp というメールアドレスで、自治政策株式会社鈴木という名義で文書が送られてきたとしても・・

  • 「自治政策株式会社」が実在しないかもしれない。
  • 「鈴木」さんが実在しないかもしれない。
  • 第三者が実在する「自治政策株式会社」の「鈴木」さんのメールアドレスを乱用しているかもしれない。

という疑いが解消できない。

2 改ざん

送信途上でメッセージを書き換えることが容易

AさんはCさんが改ざんしても分からない

デジタル文書は、手書きの文書と異なり、改ざんされても痕跡が残らず、改ざん箇所を発見することは、実際上不可能。

3 送信否認

送信内容の否認を防止することが困難

Aさんは送信していないと主張できる

オンラインで送信されてきた申請・届出に基づいて、手続を進行させていたところ、送信者からそのような送信はしていないとの否認をされる危険性がある。

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