平成１８年度福井県歳入歳出決算状況について

最終更新日 2010年7月1日 ｜ ページID 000193

　平成18年度の一般会計歳入決算額は、4,846億1,977万円で前年度に比べ154億698万円、3.1％の減、歳出決算額は、4,791億7,424万円で前年度に比べ156億1,527万円、3.2％の減となり、歳入歳出ともに平成10年度をピークに8年連続の減少となりました。
　実質収支は35億6,029万円の黒字で、前年度に比べ1億6,327万円の増となりました。
　地方交付税が減少する厳しい財政状況の中、平成18年3月に策定した「行財政改革実行プラン」に基づき、県債借入の抑制に努めるとともに、職員数の削減や、公共事業など投資的経費の抑制、事務的な経費の削減などに努めたことによるものです。

一般会計歳入決算の状況

　前年度と比べると、県税は企業業績回復等の影響から70億円の増となりました。
　県債については、財政健全化のため新規発行額を極力抑制したことにより、前年度と比べ39億円の減となりました。平成18年度末の県債残高は7,808億円で前年度に対し173億円の増となりましたが、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた県債残高は、6,445億円で前年度に対して3億円の増にとどまっています。
　また、三位一体改革により、平成18年度は新たに義務教育国庫負担金32億円など計68億円の国庫補助負担金が廃止・縮減されました。平成16年度からの改革全体の影響としては159億円の国庫補助負担金が廃止・縮減されており、これらの経費については所得譲与税および地方交付税で措置されています。

一般会計歳出決算の状況

　前年度と比べると、福井駅東口再開発ビル内の県施設の取得などにより総務費が35億円の増、県立病院関連施設の再整備事業の実施などにより民生費が28億円の増となりました。
　一方、福井駅付近連続立体交差整備事業費等の公共事業費の減少などにより土木費が102億円の減、福井豪雨災害復旧工事の一部完了などにより災害復旧費が58億円の減となりました。

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