平成１９年度福井県歳入歳出決算状況について

最終更新日 2009年4月4日 ｜ ページID 010793

　平成１９年度の一般会計歳入決算額は、４，６８２億１，５４７万円で前年度に比べ１６４億４３０万円、３．４％の減、歳出決算額は、４，６２７億５，６８５万円で前年度に比べ１６４億１，７３９万円、３．４％の減となり、歳入歳出ともに平成１０年度をピークに９年連続の減少となった。
　歳入歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は３６億２，９５３万円の黒字で、前年度に比べ６，９２３万円の増となった。
　厳しい財政状況の中、県債の新規発行額の抑制に努めるとともに、職員数の削減や公共事業など投資的経費の抑制、事務的な経費の削減などに努めたことによるものである。

一般会計歳入決算の状況

　前年度と比べると、県税は税源移譲に伴う個人県民税の増加や企業業績好調による法人二税の増加などにより１５３億円の増となった。
　国庫支出金については、福井豪雨災害に関する工事の一部完了などにより５９億円の減となった。県債については、財政健全化のため新規発行額を極力抑制したことにより、前年度と比べ２５億円の減となった。平成１９年度末の県債残高は７，９９０億円で前年度に対し１８２億円の増となったが、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた県債残高は、６，４８７億円で前年度に対して４２億円の増にとどまっている。 
　また、三位一体の改革関連では、所得譲与税が廃止され１４１億円の減となる一方で、個人県民税が１１２億円の増となった。

一般会計歳出決算の状況

　前年度と比べると、原油・原材料価格高騰に伴う経営安定資金等の拡充やふくいの逸品創造ファンドの組成により商工費が２４億円の増となった。　
　一方、手寄地区再開発における県施設整備事業の完了などにより、総務費が２２億円の減となったほか、福井豪雨災害に関する工事の一部完了などにより土木費が３８億円の減、災害復旧費が６７億円の減となった。

 

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