平成２０年度福井県歳入歳出決算状況について

最終更新日 2009年12月18日 ｜ ページID 010252

　平成２０年度の一般会計歳入決算額は、４，７０７億１，１６９万円で前年度に比べ２４億９，６２２万円、０．５％の増、歳出決算額は、４，６６５億８，１５０万円で前年度に比べ３８億２，４６５万円、０．８％の増となり、歳入歳出ともに平成１０年度をピークに９年連続で減少していたが、今回１０年ぶりの増加となった。
　これは、悪化する経済・雇用情勢等に対応した積極的な予算を編成したことによるものである。
　また、歳入歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は３１億４，０２６万円の黒字で、前年度に比べ４億８，９２６万円の減となった。

一般会計歳入決算の状況

　前年度と比べると、制度融資貸付金の拡充などにより諸収入が１８３億円の増となったが、県税、地方交付税、繰入金などが減少したことにより、０．５％の増にとどまった。
　県税については、景気悪化による法人二税の減少や、消費低迷により地方消費税の減少などにより５５億円の減となった。
　地方交付税については、臨時財政対策債の増に伴い４６億円の減となり、繰入金については、財政３基金の取崩額の減少などにより７６億円の減となった。
　また、県債については、実質的な地方交付税である臨時財政対策債が増となったことにより、４７億円の増となった。平成２０年度末の県債残高は、８，２２０億円で前年度に対し２３０億円の増となったが、臨時財政対策債を除いた県債残高は、６，５５６億円で前年度に対して６９億円の増にとどまっている。

一般会計歳出決算の状況

　前年度と比べると、公共工事の減少、福井豪雨災害に関する工事の一部完了により農林水産費、土木費、災害復旧費が減少したものの、民生費、衛生費、労働費、商工費などが増加し、０．８％の増となった。　
　民生費については、障害者自立支援特別対策事業の実施のための基金の積立てにより１４億円の増、衛生費については、後期高齢者医療制度の導入に伴う支援策や敦賀市民間最終処分場抜本対策工事の実施などにより３５億円の増となった。　
　また、労働費については、雇用対策のための基金への積立てにより６０億円の増、商工費については、経済対策として経営安定資金の大幅な拡充を実施した制度融資貸付金などにより７７億円の増となった。

 

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