平成２１年度福井県歳入歳出決算状況について

最終更新日 2013年12月4日 ｜ ページID 012638

　平成21年度の一般会計歳入決算額は、5,117億7,453万円で前年度に比べ410億6,285万円、8.7％の増、歳出決算額は、5,061億4,641万円で前年度に比べ395億6,492万円、8.5％の増となり、歳入歳出ともに2年連続で増加となった。
　これは、悪化する経済・雇用情勢等に対応した積極的な予算を編成したことによるものである。
　また、歳入歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は35億9,738万円の黒字で、前年度に比べ4億5,712万円の増となった。

一般会計歳入決算の状況

　前年度と比べると、県税、地方交付税などが減少したが、国庫支出金、繰入金、諸収入、県債などが増加したことにより、8.7％の増となった。
　県税については、景気悪化による法人二税の減少や地方法人特別税の創設などにより、211億円の減となった。
　国庫支出金については、公共投資臨時交付金など経済雇用対策として国から配分された交付金などの増により、260億円の増となり、繰入金については、緊急雇用創出事業臨時特例基金などの取崩額の増加などにより110億円の増となり、諸収入については、制度融資貸付金の拡充などにより137億円の増となった。
　また、県債については、実質的な地方交付税である臨時財政対策債が増となったことにより、146億円の増となった。平成21年度末の県債残高は、8,546億円で前年度に対し326億円の増となったが、臨時財政対策債を除いた県債残高は、6,509億円で前年度に対して47億円の減となった。

一般会計歳出決算の状況

　前年度と比べると、土木費、教育費などが減少したものの、民生費、衛生費、商工費などが増加したことにより、8.5％の増となった。　
　民生費については、介護職員の給与水準向上など処遇改善事業のための基金への積立てなどにより76億円の増、衛生費については、地域医療再生計画に基づく事業のための基金などへの積立てや敦賀市民間最終処分場抜本対策事業の実施などにより137億円の増となった。　
　また、商工費については、経済・雇用対策として実施する経営安定資金の大幅な拡充など制度融資貸付金の増加により124億円の増となった。
 　

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