福井県における適応策

最終更新日 2019年3月1日ページID 040683

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  〇 適応策とは
   平成26 年(2014 年)11 月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第5次評価
  報告書によると、将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオをとったとしても、世界の平均気温は上
  昇し、21世紀末に向けて、気候変動の影響のリスクが高くなると予想されています。そのため、温室効果ガス
  の排出の抑制等を行う「緩和」策だけでなく、既に現れている影響や中長
期的に避けられない影響に備える
  「適応」策を進めることが求められています。
  国においては、平成27年11月に、地球温暖化による社会や経済への悪影響を抑えるための対策を定めた、

  として初となる「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、今後10年間に国が取り組む7分野の対策
  が示されています。また、平成30年6月13日には気候変動適応法が公布(12月1日施行)され、同法ではあら
  ゆる
関連施策に気候変動適応を組み込むこととしています。  

               適応          
  〇 福井県における適応策 
   気候変動の影響は、気候や地理的条件などの地域特性によって異なることから、地域ごとに気候変動の影響
  評価および適応策を実施していくことが必要とされています。
    こうした気候変動の影響は本県においても既に現れ始めており、農林水産業や生態系、自然災害などの各分
  野における取組みの中には適応策として機能しているものもあります。そこで、これらの取組みを本県の
  「適応策」として位置付け、関係部署との連携のもと実施していきます。本県の主な気候変動による影響と適
  応策については、福井県環境基本計画の第3編第2章第3節に記載しています。 

   福井県環境基本計画(平成30年3月改定)

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