平成２０年度消費生活審議会概要

最終更新日 2009年4月10日 ｜ ページID 008266

１　開催日時　平成２１年１月１４日（水）午後２時～３時３０分

２　出席委員
　　加藤委員、稲田委員、笠川委員、上川委員、豊嶋委員、濵谷委員、
　　渡辺委員、山下委員、宮崎委員、松田委員、原田委員

３　議事次第
（１）開会
（２）あいさつ
（３）議題
　　①会長の選出等について（会長：加藤委員、会長代理：荒井委員）
　　　（苦情処理部会委員指名　部会長：原田委員、部会長代理：山下委員、
　　　　　　　　　　　　　　　部会委員：荒井委員、濵谷委員、豊嶋委員）
　　②平成２０年度事業の取組み状況について
　　③平成２０年度における相談状況について
　　④最近の消費者行政の動向について
　　・消費者行政推進基本計画について
　　・基金造成による地方消費者行政活性化事業について
（４）閉会

４　意見の概要
＜消費生活モニター＞
【委員】
消費生活モニターが嶺南に偏っているように思ったが、意図があるのか。
【事務局】
高校生の消費生活モニターは、高校教育課からの推薦で委嘱している。
今年は美方高校にお願いしたが、昨年は三国高校であった。
老人クラブの消費生活モニターは老人クラブ連合会からの推薦で委嘱しており、特に意図したわけではない。
【委員】
福井市周辺でも老人の被害は多いので、気になった。
【事務局】
今後の参考にさせてもらう。

＜消費生活協同組合の指導＞
【委員】
これまでは生活協同組合を通して消費者の意識啓発を行う部分が多かったのかなと思うが、生協も最近大規模化して、冷凍食品など委託注文の商品に問題があったなど事故も起きている。
２０年度の場合、組織に対する指導に入ったりすることはないのか。
【事務局】
食品表示関係等で指導に入ったことは無いが、内部体制とか経理関係については毎年２生協に対し、公認会計士同行で検査を行っている。
【委員】
昨年から話題になっていたトラブルに関して指導に入ったというようなことはないのか。
【事務局】
その件では入っていないが、そのような場合は、その都度調査結果や今後の対応について報告をもらっている。

＜基金造成による地方消費者行政活性化事業＞
【委員】
地方消費者行政活性化交付金の支援メニューで食品表示・安全機能の対応力を強化するとあるが、具体的にはどのようなことを行うのか。
【事務局】
消費生活センターにおける食品表示・安全分野の専門家の活用とか、相談員等に対する食品表示・安全分野の研修、消費者への食品表示・安全分野の啓発が対象になる。
【委員】
新たなものがあるのかと思ったのだが、従来とそう変わらないのか。
【事務局】
全国的には消費者行政予算が削られてきて、地方の消費者行政が弱くなってきているといわれているが、そこを強化していくためにこの活性化事業が設けられたものであり、既にやっているところも多々あるが、やっていないところがこの活性化交付金を使って充実していくためのものである。
【委員】
消費者庁がまだどうなるかわからない中で、既にいろいろな取組みがされていることはわかった。
でも、これだけのことをすると人件費もかかると思うが、人件費はこの活性化交付金ではみないということなので、市町や県はどうやって取り組んでいくのかなと思う。
【委員】
地方消費者行政活性化事業で、市町村プログラムが上がってきた段階で県がそれを取りまとめて計画を作る形になっているが、県がある程度方針を出して活性化事業に独自の方向付けをするのかしないのか、県の作る条例と関係があるのかないのか、それが支援メニューの特定のものを考慮しているのかどうか。
【事務局】
まず条例についてであるが、これは基金を造成するための条例であり、その中に活性化事業の中身や方針を書き込むものではない。
市町村プログラムを取りまとめて県の計画を策定し、それに基づいて基金を積むというのが本来の形であると思うが、今回は基金造成の予算が今年度の国の補正予算によるものであるから、計画の策定の前に、とりあえず今年度中に基金を設置することになった。
市町村プログラムの策定は４月以降にずれ込む形になると思う。
市町村プログラムは、県の方で必要な調整等を行う必要があると考えている。
【委員】
基本的な話であるが、この消費生活に関する取組みは国の委任事務か、県として独自の事業であるのか、初めてなので教えてほしい。
内閣府の世論調査で、国民は消費者庁の設置を求めているのか、消費生活センター等の既存の組織の機能強化・充実を求めているのかを聞いたところ、結果は、消費者庁を望む国民はほとんどいなくて、既存の消費生活センター等の機能強化を求める声が圧倒的に多かった。
国の委任事務でないとすれば、福井県としてどこに力点を置こうとしているのか、来年度どこに重点を置こうとしているのか、あるいは福井県独自の問題の特徴等について説明をお願いしたい。
【事務局】
委任事務ではなく、県・市町の自治事務である。
県としては、消費者被害の未然防止に努めていきたい。
国の方では、消費者行政の活性化として、土日に開館することや、弁護士を活用することなどを例として挙げているが、本県は他県に先駆けて行っており、予算的にも他県より充実していると考えている。
これから何が必要か吟味して取り組んで行こうとしている段階である。
【委員】
市町村プログラムは４月以降に提出してもらうとのことだが、市町には知らせてあるのか。
【事務局】
１２月２５日に国の方の説明会があったので、１月６日に市町を集めて説明したところである。

＜若者の被害防止＞
【委員】
消費生活モニターの高校生を、高校生だけでなく、専門学校生とか大学生とか、年齢を上げることは考えていないのか。
【事務局】
若い人の消費生活トラブルが増えてきているので、若いときからの教育が必要であり、犯罪に遭いやすい高校生を対象としている。
【委員】
短大生や大学１～２年生が、消費者金融からお金を借りてきて貸してくれば毎月１０％の利子を払うというのにだまされて被害に遭っている。
昨年もあったが、過去に何度か起きているということを聞いているので、１８～１９歳にも教育が必要ではないかと思った。
【事務局】
若者向け講座なども開催していきたい。
【委員】
高校生に限らず幅広く教育の機会を与えていただきたい。
メディアが騒いでいるから知っていると考えてしまうが、イケメンのお兄さんにうまくだまされてしまうことがよくある。
【事務局】
消費生活センターで行っている出前講座では、大学にも行っている。
すべての大学・短大に行っているかどうかはわからないが、新入生向けのオリエンテーション等の場に派遣依頼がある。
若い人が被害に遭いやすいということなので、こちらからも大学等に働きかけていきたい。