防災
原子力災害に係る福井県の対応について
３月１１日 １４時４６分頃 地震発生
運転中の福島第一１号機、２号機および３号機は自動停止
福島第一４号機、５号機および６号機は定期検査のため停止中
今回の福島第一原子力発電所災害を受け、福井県では原子力発電所の安全確保に向けて、
以下のように対応しています。
トピックス
２月
- ２月２０日 県原子力安全専門委員会を開催
（議題）意見聴取会の審議状況について - ２月 ８日 大飯３、４号機の安全性に関する総合評価（ストレステスト）に係る意見聴取会について
・知事コメント
１月
１２月
- １２月２７日 日本原電は敦賀２号機の安全性に関する総合評価（ストレステスト）に係る報告書
を国に提出
日本原電高辻敦賀地区本部長が危機対策監に、報告書の内容を説明
・日本原電説明資料 - １２月２７日 知事定例記者会見（テキスト／動画）
- １２月 １日 あったかライフプロジェクトの実施（～３月２０日）
１１月
- １１月３０日 県議会知事提案理由説明要旨
- １１月２８日 関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電高辻敦賀地区本部長、
原子力機構辻蔵敦賀本部長が、副知事へ「ソフト面等の安全対策実行計画」報告書を提出
・概要 - １１月２８日 知事定例記者会見（テキスト／動画）
- １１月２１日 知事が政府主催全国都道府県知事会議に出席
・発言概要 - １１月１０日 副知事が原子力安全委員会事務局長に要請
・要請内容
１０月
- １０月２８日 関西電力は大飯３号機の安全性に関する総合評価（ストレステスト）に係る報告書
を国に提出
関西電力豊松原子力事業本部長が副知事に、報告書の内容を説明
・関西電力説明資料
・副知事の記者質問への回答 - １０月２１日 知事定例記者会見（テキスト／動画）
- １０月２０日 原子力安全委員会の作業部会がＥＰＺの見直しの事務局案を示した
・知事コメント - １０月１９日 知事が細野原発相に要請
・要請内容 - １０月１７日 副知事が関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電高辻敦賀地区本部長、
原子力機構辻倉敦賀本部長に対し、ハード面に加えて、発電所支援体制や通信
の強化などのソフト面の対策について要請
・要請概要 - １０月１４日 第４回安全対策検証委員会を開催
９月
- ９月１５日 知事が枝野経済産業大臣、中川文部科学大臣に要請
・要請内容（経済産業大臣）
・要請内容（文部科学大臣） - ９月１４日 県議会知事提案理由説明要旨
- ９月１２日 知事定例記者会見（テキスト／動画）
８月
- ８月 １日 知事がニコニコ生放送に出演
・放送内容（リンク）ニコニコニュース前半／後半
過去情報
対応状況
- 情報収集と支援活動
- 東北地方太平洋沖地震の影響および県内の環境放射線の測定
- 国、電力事業者への要請
- 県原子力安全専門委員会の対応
- 安全対策検証委員会の設置
- 福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会の設置
- 立地市町との意見交換等
- 原子力災害に関する情報発信
- 県議会との協議と説明
- 県の対策・支援本部の対応
- 県民への広報
１．情報収集と支援活動
１）福島県災害対策本部および原子力災害対策本部への職員派遣
３月１２日 原子力安全対策課職員２名を派遣(～3月16日)
３月１６日 原子力安全対策課等職員３名を派遣(～4月3日)
４月 ４日 安全環境部等職員２名を派遣（～8月12日）
２）環境モニタリングの支援活動
３月１２日 原子力安全対策課職員１名と原子力環境監視センター職員３名を
福島県災害対策本部へ派遣(～16日)
モニタリングカー1台と可搬型モニタリングポスト２台による環境放射線モニタリングを実施
・可搬型モニタリングポスト
田村市総合体育館（3/13～4/8）
田村市常葉行政局（4/8～4/26）
飯舘村長泥コミュニティセンター（4/26～12/22）
いわき市中央台北小学校（3/13～4/10）
いわき市中央台南小学校（4/10～5/6）
葛尾村柏原地区（5/6～9/10）
いわき市川前支所（9/26～12/22）
・モニタリングカー：福島県庁前駐車場にて測定（～3月15日）
３月１６日 原子力環境監視センター職員２名を派遣(～3月20日)
・モニタリングカー：会津若松方面で移動しながら測定
３月２０日 原子力環境監視センター職員２名を派遣（～3月23日）
・モニタリングカー：会津若松方面で移動しながら測定
４月１０日 原子力安全対策課職員１名と原子力環境監視センター職員１名を派遣（～4月11日）
・可搬型モニタリングポスト機器交換
５月２９日 福島県からのモニタリング要員の派遣要請を受け、原子力環境監視センター職員１名
を交代で派遣（～7月29日）
・モニタリングカーによる陸上モニタリング
３）原子力防災資機材等の提供
３月１６日 防護服、防護マスク、ポケット線量計、ヨウ素剤などを福島県災害対策本部に提供
３月２１日 NaIシンチレーションサーベイメータ、GMサーベイメータ、エアダストサンプラなどを
福島県災害対策本部に提供
５月 １日 知事が福島県災害対策本部の佐藤知事を表敬訪問し、ポケット線量計を提供する
とともに、 ふるさと納税代行業務および義援金の目録を贈呈
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２．東北地方太平洋沖地震の影響および県内の環境放射線の測定
発生時の県内の原子力発電所の状況
東北地方太平洋沖地震の発生時において、県内原子力発電所の運転には影響は認められてない。
県内の環境放射線の測定
- 県内の環境モニタリング測定結果
○本日の測定結果
・空間放射線量
県内で２４時間連続的に実施している環境放射能の測定結果は、平常時の変動の範囲内であり、
異常は認められていない。
福井県 原子力環境監視センター（県内原子力発電所周辺の放射線データ（リアルタイム表示））
・大気中などの環境放射能調査
３月２８日以降、ごく微量（0.0007～0.0042Bq/m3）の放射性ヨウ素、放射性セシウムが
検出されているが、環境安全上問題はなく、健康への影響もない。
※放射性ヨウ素 0.001Bq/m3により受ける放射線量は、胸のエックス線検診（１回）で
受ける線量の１５万分の１程度
これまでの検出実績
- 文部科学省の依頼に基づく地上１ｍの空間放射線量率の測定結果（６/２４、６/２８）
県内１７市町役場駐車場において、サーベイメータを用いて地上１ｍの空間放射線量率を
測定した結果、異常は認められていない。
・測定結果
- 県および事業者が年度計画に基づき四半期毎に実施している環境試料の放射能調査
県内で採取したヨモギ、松葉、ホンダワラ、ワカメから福島第一原子力発電所事故の影響と考えられる
ごく微量の放射性ヨウ素（I-131）や放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)が検出されたが、食品衛生法に基
づく暫定規制値等と比較して、十分に低く環境安全上問題はなく、健康への影響もない。
・ヨモギや松葉 （測定結果 ・ヨモギ ・松葉）
I-131： ND ～0．3 Bq／kg生
Cs-134： ND ～2．2 Bq／kg生
Cs-137： 0．2～2．4 Bq／kg生
（暫定規制値 ヨモギ I-131：2000 Bq/kg生の6600分の１、Cs-134, Cs-137：500 Bq/kg生の330分の１）
・ホンダワラやワカメ （測定結果 ・ホンダワラ ・ワカメ）
I-131： ND～5．1 Bq／kg生
Cs-134： ND～0．06 Bq／kg生
Cs-137： ND～0．08 Bq／kg生
（暫定規制値 I-131：2000 Bq/kg生の390分の１、Cs-134, Cs-137：500 Bq/kg生の3800分の１）
・福井県環境放射能測定技術会議の報告書（リンク先ページ下部）
食品の放射性物質調査
・福井県産米（水田農業経営課）
・福井県産牛肉（園芸畜産課）
・牛肉（医薬・食品衛生課）
その他の放射性物質検査
・海水浴場（環境政策課）
・汚泥等（河川課・公営企業経営課）
・農業用資材（農林水産振興課）
全国の状況
・文部科学省
・農林水産省
・農林水産物への影響（関係府省等のサイト一覧）
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３．国、電力事業者への要請
１）県の要請および対応
３月１２日 知事が関西電力八木社長、日本原電森本社長、原子力機構鈴木理事長に対し、
各プラントの安全確保体制の強化、安全管理に万全を期すよう電話要請
３月１３日 知事が関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電加藤敦賀地区本部長、原子力
機構向敦賀本部本部長代理に対し、冷却系システムの検証など安全確保について要請
３月１７日 知事が中山義活経済産業大臣政務官に対し緊急要請（要請書内容 PDFファイル）
（内容）１ 原子力災害の早期収束と情報公開の徹底
２ 原子力災害発生の原因究明と安全確保対策
３ 原子力防災対策の充実
４ 耐震安全性の向上
５ 原子力防災道路の早期整備
３月２０日 知事が関西電力八木社長に対し、県民の安全・安心を早期に確保するための積極的な
投資、海水ポンプの地震・津波対策の強化、送電線系統の強化、使用済燃料プールの冷却
機能の強化、アクセス道路への協力、定期検査における冷却系機器検査の実施、シビアア
クシデントに対する訓練等を要請
八木社長からは、「空冷式電源設備の確保などを早急に進めるなど、安全を最優先に、
関西電力の資源を全面的に投入し、全力を挙げて取り組んでいく。」との回答があった。
３月２３日 副知事が文部科学省 清水事務次官に要請（要請書内容 PDFファイル）
・「もんじゅ」の安全確保について
（内容）１ シビアアクシデントへの対応
２ 炉内中継装置の早期復旧
３ 安全システムの一層の多重化
４ 初動体制時のバックアップ機能の強化
・文部科学省が所管する環境放射能調査体制の強化について
１ 環境放射能測定機器の耐震安全性強化と電源確保
２ 環境放射能の測定範囲の拡大
・日本海側における地震・津波の発生解明について
３月２５日 副知事が日本原電河島副社長に対し、原子力発電所の安全対策の実施、県民への
積極的な情報の開示・PR等を要請
４月 ２日 副知事が県内原子力３事業者に対し、県内原子力発電所の安全対策に係る実行
計画の策定を要請
４月 ８日 関西電力社長、日本原電社長および原子力機構理事長が、知事へ安全性対策実行
計画書を提出
４月１９日 知事が海江田経済産業大臣に対し要請（要請書内容 ＰＤＦファイル）
（内容）Ⅰ 安全基準の設定と県民への説明
Ⅱ 安全基準項目
１ 緊急に実施すべき事項
（１）緊急安全対策に係る安全基準の設定
（２）定期検査における特別点検の実施と設備改善
（３）高経年化対策の実施状況の確認
２ 応急・短期的に実施すべき事項
（１）安全上重要な機器の多重化、信頼性の向上対策
（２）津波対策
（３）個別施設の耐震性向上対策
３ 今回の事故（沸騰水型）の知見の反映
Ⅲ 引き続き対応を求める事項
５月 ４日 知事が海江田経済産業大臣と面談し、定検中のプラント再起動に当たり、国が暫定的に新
たな安全基準を設定することなど、これまでの要請を再度確認
６月２１日 原子力安全・保安院の黒木慎一 審議官が副知事に福島第一原子力発電所事故を踏まえた
福井県内の原子力発電所等の安全確認について説明（原子力安全・保安院説明資料）
副知事から、以下の事項を指摘
・地震や津波発生の蓋然性について、原子力安全・保安院はどのような所管と根拠で判断
しているのか
・地震の揺れや高経年化による事故への影響はどうか
・浜岡原発を停止し、他を安全とする判断根拠は何か
・再起動に向けては、暫定的な新たな安全基準を設定することが必要
９月１５日 知事が枝野経済産業大臣に対し要請（要請書内容 ＰＤＦファイル）
（内容）１ 定期検査で停止中のプラントの再稼働について
以下の事項について国が明確な方針を示すこと
・福島原発事故の知見の公表
・新たな安全基準に基づく安全確認と新知見反映システムの構築
・高経年化対策の強化
・浜岡原発と他の原発の差異と日本海側の地震・津波調査
・安全対策の実施時期の明示
・ストレステストの判断基準等の明示
２ 災害制圧道路の早期整備
３ 原子力防災指針の早期見直し
４ 原子力防災対策の充実強化
５ 原子力安全規制体制の見直し
知事が中川文部科学大臣に対し要請（要請書内容 ＰＤＦファイル）
（内容）１ 「もんじゅ」の安全確保について
・シビアアクシデントへの対応
・炉内中継装置の早期復旧
・安全システムの一層の多重化
２ 日本海側の地震・津波の調査研究
３ 原子力防災対策の充実強化
１０月１７日 副知事が関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電高辻敦賀地区本部長、
原子力機構辻倉敦賀本部長に対し、ハード面に加えて、発電所支援体制や通信
の強化などのソフト面の対策について要請 （要請概要 ＰＤＦファイル）
１０月１９日 知事が細野原発相に対し要請（要請内容 ＰＤＦファイル）
（内容）１ 原子力政策大綱の見直しについて
・原子力発電の位置付けを明確にすること
・核燃料サイクル政策について、国の確固たる将来方向を示すこと
２ 原発の安全基準の見直しについて
・原発の再稼働に係る暫定的な安全基準の設定等
・ストレステストの判断基準等の明示
・指針改定の目標時期の明示
３ 原子力防災指針の見直しについて
・住民避難の実態等の分析・評価の実施
・ＥＰＺの見直し
・ＰＡＺの検討
４ 原子力安全規制体制の見直しについて
１０月２８日 関西電力豊松原子力事業本部長が副知事に、大飯３号機の安全性に関する
総合評価（ストレステスト）に係る報告書の内容を説明
・関西電力説明資料
・副知事の記者質問への回答
１１月１０日 副知事が原子力安全委員会事務局長に対し要請（要請内容 ＰＤＦファイル）
（内容）原子力防災指針の見直しに対する要請
１１月２８日 関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電高辻敦賀地区本部長、
原子力機構辻蔵敦賀本部長が、副知事へ「ソフト面等の安全対策実行計画」報告書を提出
・関西電力概要
・日本原電概要
・原子力機構概要
詳細は安全対策検証委員会の資料を参照
１２月２７日 日本原電高辻敦賀地区本部長が危機対策監に、敦賀２号機の安全性に関する
総合評価（ストレステスト）に係る報告書の内容を説明
・日本原電説明資料
平成２４年
１月１１日 内閣府 中塚副大臣が知事に、原子力安全規制の見直し案について説明
２月２０日 県原子力安全専門委員会において、原子力安全・保安院が意見聴取会の審議状況
について説明
２）国・事業者の対応（福井県関連事項）
３月３０日 経済産業大臣は、福島第一原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策を各電力事業者へ
指示（津波によって今回のような事態が発生することを防止する安全対策）
４月 ４日 関西電力は、３月３０日の大臣指示を受け、上記の安全対策を保安規定に明記し、
経済産業大臣に対し変更認可を申請。
日本原電は４月８日、原子力機構は４月６日にもんじゅ、４月８日にふげんが申請。
４月 ９日 原子力安全・保安院は、４月７日に発生した宮城県沖地震により、東通原子力発電所において
一時的に外部電源が喪失したことを受けて、電源の確保の重要性に鑑み、定期検査の冷温停止
状態等においても、非常用発電設備を２台以上確保するよう指示
４月１４日 関西電力は、３月３０日の大臣指示に基づき、安全対策の実施状況を国に報告。
日本原電は４月２２日、原子力機構は４月２０日にもんじゅ、４月２６日にふげんが報告
４月１５日 原子力安全・保安院は、４月９日に続き、電源の確保の更なる信頼性向上策として、施設され
ている全ての送電回線を各号機に接続することや送電鉄塔の強化、開閉所の浸水対策を指示
４月１８日 原子力安全・保安院が安全対策の実施状況を確認するため、関西電力の発電所に対し
立入検査を実施。
～２０日 日本原電には４月２５～２６日、原子力機構のもんじゅには２５～２６日、ふげんには２７日に実施
４月２０日 関西電力は、４月９日の原子力安全・保安院からの非常用ディーゼル発電機に係る指示の内容を
保安規定に明記し、変更認可を申請。
日本原電は４月２１日、原子力機構（もんじゅ）は４月２２日に申請。
４月２８日 原子力安全・保安院は、大きな地殻変動が観測されたことを踏まえ、各電力事業者に対し、耐震
設計上考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報を報告するよう指示
５月 ４日 海江田経済産業大臣が美浜発電所を訪問し、緊急安全対策の実施状況を確認
５月 ６日 原子力安全・保安院は、緊急安全対策の実施状況の確認結果を公表、緊急安全対策に係る
保安規定の変更を認可
・各電気事業者等から報告のあった緊急安全対策は、適切に実施されているものと判断する
同日、国は中部電力に対し、防潮堤の設置などの中長期対策が完了するまでの間、
浜岡原子力発電所の停止を要請
５月 ９日 海江田経済産業大臣が会見
「緊急安全対策の確認結果を踏まえ、現在運転中の原子力発電所について、運転を継続する
ことおよび再起動については、安全上支障がないと考えられる。確認結果については、国として
責任を持つ」
５月１１日 原子力安全・保安院は、４月９日の指示に基づく非常用ディーゼル発電機に係る保安規定の
変更を認可
５月１６日 関西電力、日本原電、原子力機構は４月１５日の原子力安全・保安院の指示に基づき、
外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書を国に提出
５月１７日 原子力安全・保安院は４月７日の宮城県沖で発生した地震により広域停電が発生し、東通原子力
発電所などで一時的に外部電源が喪失したことを受けて、原因となった送電線保護装置について、
点検等を指示
５月１８日 原子力安全・保安院は東京電力の地震観測記録の分析結果に係る報告を受けて、データ収集
装置の不具合により地震観測記録が中断することがないよう、収集装置の調査・改修を指示
５月２４日 原子力安全・保安院は、東京電力が報告した福島第一原発事故発生時のプラントデータに基づく
分析・影響評価について、東電の分析はおおむね妥当とする評価を公表
政府は、東京電力福島第一原発事故を検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」の設置を
閣議決定
５月３１日 原子力安全・保安院は３月１１日に女川原子力発電所で地震の揺れにより高圧電源盤内の
吊り下げ設置型の高圧遮断器で火災が発生したことを受けて、吊り下げ設置型の高圧遮断器
の有無や火災防止対策の報告を指示。
６月 ６日 原子力安全・保安院が原子力安全委員会に福島第一原発事故に係る１号機、 ２号機及び
３号機の炉心の状態に関する評価を報告
６月 ６日 原子力安全・保安院は、３月１１日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量および
地震の発生状況の調査を指示
６月 ７日 国の原子力災害対策本部は「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の
報告書－東京電力福島原子力発電所の事故について－」を公表
６月 ７日 上記の報告書を踏まえて、シビアアクシデントへの対応に関する措置の実施を指示
６月 ７日 ５月１６日に各電力事業者が提出した外部電源の信頼性確保に係る報告書について
送電鉄塔の耐震性評価、開閉所の津波対策等は妥当であると評価。
東京電力からの地震観測記録の分析結果を踏まえ、開閉所等の電気設備について評価し
対策を策定するよう追加指示
６月 ８日 関西電力は５月１７日の原子力安全・保安院からの送電線保護装置の点検等に係る指示
に基づき装置の調査報告書を提出
６月１４日 関西電力、日本原電、原子力機構は６月７日の原子力安全・保安院の指示に基づき、シビア
アクシデントへの対応に関する措置の実施状況を報告
６月１５日 関西電力と日本原電は５月３１日の原子力安全・保安院の指示に基づき、吊り下げ設置型の
高圧遮断器の有無および火災防止対策を報告
６月１５日 原子力安全・保安院は６月１４日に提出されたシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施
～１６日 状況について、各発電所に対し立入調査を実施
６月１８日 原子力安全・保安院は、事業者のシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の
確認結果を公表
・各電気事業者等から報告のあったシビアアクシデントへの対応に関する措置は適切に
実施されているものと評価
６月１８日 海江田経済産業大臣が会見
・原子力の安全性については、国が責任を持つ
・安全の確認が行われた発電所については、再起動は可能
７月 ６日 原子力安全委員会委員長は経済産業大臣に対し、既設の原子力発電所について
設計上の想定を超える外部事象に対する頑健性に関して、総合的に評価を行うことを要請
同日、国はストレステストの実施を発表
７月 ７日 関西電力、日本原電、原子力機構は６月７日の原子力安全・保安院の指示に基づき、開閉
所等の電気設備について福島での地震観測記録の分析結果を踏まえた耐震評価を報告
７月１１日 国は、原子力発電所の安全確認について、新たな安全評価を公表（ストレステスト）
・安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度安全裕度を
有するかを評価し、運転再開の可否を判断（一次評価）
・事故調査・検証委員会の検討状況や欧州のストレステストの実施状況を踏まえ、全ての
発電所について総合的な安全評価を実施（二次評価）
７月１３日 菅総理大臣が記者会見
・これからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべき
・計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやって
いける社会を実現していく
７月２２日 原子力安全・保安院は、原子力発電所の安全性に関する総合的評価の実施を指示
７月２２日 原子力安全・保安院は九州電力玄海原子力発電所３号機の耐震安全性評価（バックチェック）
における入力データの誤りに係る報告を受けて、同じ委託先が行った耐震安全性評価の入力
データについて点検することなどを指示
７月２９日 菅総理大臣が原発・エネルギー政策について政府としての基本方針を発表
・今後、原発に依存しない社会を目指し、計画的段階的に原発への依存度を下げていく
このことを政府としても進めていく
８月１１日 原子力安全・保安院は福島第二発電所２号機の耐震安全性評価において、解析モデル
の一部に誤りが確認されたことを受けて、同じ会社が解析を実施した他のプラントについて
同様の誤りの有無の調査を指示
８月１７日 関西電力、日本原電、原子力機構は５月１８日の原子力安全・保安院の指示に基づき、
地震観測記録のデータ収集装置について調査を実施し、福島第一発電所等で発生した
地震観測記録が中断する不具合は起きないことを報告
８月２２日 関西電力、日本原電、原子力機構は７月２２日の原子力安全・保安院の指示に基づき、
九州電力の耐震安全性評価において入力データに誤りがあった委託先と同じ会社が行っ
た耐震安全性評価の入力データについて点検を行った結果、問題がないことなどを報告
関西電力は、自主的に調査した結果、別の会社が行った高浜発電所３，４号機の耐震
安全性評価で入力データの誤りがあること、およびその原因と再発防止対策について
原子力安全・保安院へ報告
８月２２日 原子力安全・保安院は、すべての原子力事業者に対し、耐震安全性評価の再点検を指示す
るとともに、結果については、ストレステストの報告前までに保安院の確認を受けるよう指示
８月２６日 日本原電は８月１１日の原子力安全・保安院の指示に基づき、耐震安全性評価における
地震応答解析モデルについて調査を実施し、設定に誤り等がないことを報告
８月３０日 関西電力、日本原電、原子力機構は６月６日の原子力安全・保安院の指示に基づき、
３月１１日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量などを調査した結果、ひずみや
地震の発生状況に顕著な変化はなく、耐震設計上考慮しないとしている断層等の評価に
影響がないことを報告
９月 ２日 野田総理大臣が就任会見
・当面は、ストレステスト等々踏まえて安全性をきっちりと確保しながら地元の皆様のご理解
を前提に定期検査の原発を再稼働、規定方針に従い、安全規制は、保安院を経産省から
分離、こうした体制づくりをしっかりと行っていきたい
９月 ９日 関西電力、日本原電、原子力機構は共同で、三方五湖周辺での津波堆積物調査を実施
することとし、調査に必要な自然公園法等の申請を提出
９月 ９日 関西電力は８月２２日の原子力安全・保安院の指示に基づき、 耐震安全性評価の再点検を
実施した結果、入力データ等に誤りはなく、評価に問題がないことを報告
９月１１日 国の原子力災害対策本部は「国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書－東京
電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）」を公表
９月１３日 野田総理大臣所信表明
・中長期的には、原発の依存度を可能な限り引き下げていくという方向を目指すべき。同時に
安全性が確認された原発は再稼働を進める。安全規制の組織体制については、環境省の
外局として「原子力安全庁」を創設し、規制体制の一元化を断行する
９月１４日 関西電力は、９月９日に原子力安全・保安院へ報告した耐震安全性評価の再点検結果に
ついて、委託先での問題点や再発防止策等の詳細を追加報告
９月１５日 関西電力と日本原電は、緊急安全対策に係る実施状況報告書等にデータの誤りがあることが
判明したことから、訂正を行い、報告書を再提出
原子力安全・保安院は、原子力事業者に対し緊急安全対策等の報告書の再点検を指示
９月２１日 関西電力は、９月１５日の原子力安全・保安院の指示に基づき 、緊急安全対策等の報告書
を再点検した結果、９月１５日に報告した内容以外に誤りのないことを確認し、報告書の誤り
についての原因と再発防止対策を報告
日本原電と原子力機構は、９月２８日に報告
９月２７日 関西電力は、９月９日に原子力安全・保安院へ報告した耐震安全性評価の再点検結果に
ついて、基準地震動の評価等についても再点検した結果を追加報告
１０月 ４日 原子力安全・保安院は、関西電力が９月９日に提出した耐震安全性評価の再点検結果
について妥当なものと判断
１０月 ４日 原子力安全・保安院は、関西電力が９月２１日に提出した緊急安全対策等の報告書
の再点検結果について、調査が不十分であるとして、改めて徹底した調査を行うよう指示
１０月１２日 関西電力は、１０月４日の原子力安全・保安院の指示に基づき、緊急安全対策等の報告書
について再度調査を実施し、９月２１日に報告した内容以外には誤りがないことを再確認し、
結果を報告
１０月２６日 原子力安全・保安院は、関西電力が１０月１２日に提出した再調査結果の報告書の内容
を確認し、適切に調査されていると評価
日本原電と原子力機構に対しては、調査が不十分であるとして、改めて徹底した調査を
行うよう指示
（原子力機構は１１月１５日、日本原電敦賀発電所は１１月２５日に新たな誤り等はない
ことを報告）
１０月２８日 関西電力は大飯発電所３号機のストレステストの評価結果を国に報告
１０月３１日 日本原電敦賀発電所は８月２２日の原子力安全・保安院の指示に基づき、 耐震安全性評価
の再点検を実施した結果、入力データ等に誤りはなく、評価に問題がないことを報告
１１月１１日 原子力安全・保安院は、東北地方太平洋沖地震の地震・津波に関して、現時点までに明らか
となっている知見等を踏まえ、原子力施設の地震・津波の安全性評価を実施するにあたって
の今後の調査方針を定め、原子力事業者に対し、調査方針に基づく調査等の実施を支持
・津波堆積物の掘削調査結果を踏まえた影響評価を実施（感電、原電、機構）
・周辺斜面の安定性について、安全上重要な施設等への影響評価を実施（関電、原電）
・浦底断層の近傍箇所の地層変位の評価手法を明らかにし、原子炉建屋等
への影響評価を実施（原電）
１１月１７日 関西電力は大飯発電所４号機のストレステストの評価結果を国に報告
１１月１８日 関西電力、日本原電、原子力機構は１１月１１日の原子力安全・保安院の指示に基づき
東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に
関する安全性評価に係る実施計画書を提出
１２月 １日 原子力安全・保安院は、原子力機構が１１月１５日に提出した緊急安全対策等の報告書の
再調査結果の報告書を確認し、適切に調査されていると評価
（日本原電が１１月２５日に提出した再調査結果については、１２月７日に適切と評価）
１２月２１日 関西電力は美浜発電所３号機のストレステストの評価結果を国に報告
関西電力、日本原電、原子力機構は東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力
施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価のうち天正地震に関する津波堆積
物調査の結果について、原子力安全・保安院に報告
原子力安全・保安院は、日本原電が１０月３１日に提出した耐震安全性評価の再点検
結果について妥当なものと判断
１２月２６日 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が中間報告を発表
１２月２７日 日本原電は敦賀発電所２号機のストレステストの評価結果を国に報告
平成２４年
１月 ６日 国が原子炉等規制法の見直し案を発表
１月１３日 関西電力は高浜発電所１号機のストレステストの評価結果を国に報告
１月１９日 原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所１号機および２号機の開閉所、
新福島変電所の電気設備の損傷原因等を考慮し、発電所の開閉所電気設備等
の耐震性評価及び追加対策の実行計画を報告するよう指示
１月２７日 関西電力は大飯発電所１号機のストレステストの評価結果を国に報告
１月２７日 原子力安全・保安院は、東北地方太平洋沖地震を受けて開催している「地震・津波
に関する意見聴取会」等の検討、調査等を踏まえ、事業者に対し、活断層の連動性
について再検討するよう指示
３）原子力発電関係団体協議会の要請
４月 ５日 三村会長（青森県知事）が、枝野内閣官房長官、仙谷内閣官房副長官および高木文部科学
大臣等に要請（要請内容PDFファイル）
（内容）・原子力発電所周辺地域住民をはじめとする被災対策に関すること
・緊急安全対策の実施及び根本的対策に関すること
・原子力防災体制の強化に関すること など
５月１６日 原子力発電関係団体協議会が開催され、知事が出席。福島第一原子力発電所事故に係る
国の対応等について意見交換]
５月３１日 橋本副会長（茨城県知事）、古川佐賀県知事等が、海江田経済産業大臣に要請
（要請内容 ＰＤＦファイル）
（内容）・事故の原因を分析・整理した上で、立地自治体等に示すこと
・浜岡原発の全面停止を要請した一方で、他の原発は安全とした根拠を示すこと
６月 ９日 三村会長（青森県知事）が、海江田経済産業大臣や文部科学省などに要請
（要請内容 ＰＤＦファイル）
（内容）・事故の早期収束、情報公開と説明責任、原子力施設の安全対策、 原子力防災体制の強化など
９月１３日 三村会長（青森県知事）、泉田新潟県知事が、細野環境大臣（原発事故の収束及び再発防止
担当大臣）等に対し要請
（要請内容 ＰＤＦファイル）
（内容）・原子力防災体制の整備、放射性物質を含む廃棄物等に対する対策、放射性物質に
よる農林水産業や畜産業等への被害等に対する対策、ストレステスト等に係る具体
的な説明、原子力安全規制体制の見直し
４）全国原子力発電所所在市町村協議会の要請（会長：河瀬敦賀市長）
４月 ４日 河瀬会長らが、福山内閣官房副長官および松下経済産業副大臣に要請
（要請書内容PDFファイル）
５月１２日 河瀬会長らが、海江田経済産業大臣に要請
（要請書内容PDFファイル）
８月 ４日 菅総理大臣や関係省庁に要望書を提出
（要請書内容ＰＤＦファイル）
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４．県原子力安全専門委員会の対応
○県原子力安全専門委員会の開催状況（資料・議事録等）
３月１４日 敦賀、美浜発電所において、技術的な観点から、海水冷却系ポンプ、非常用ディーゼル
発電機の状況を現地調査、現地調査後に委員で協議
３月１６日 現地調査を行った委員で協議
中川委員長が、県の対策・支援本部で現地調査の結果や課題等を報告
３月２５日 東北地方太平洋沖地震と日本海側における地震・津波について説明
電力事業者における東北地方太平洋沖地震を踏まえた県内発電所の対応状況について
説明
１０月２７日 福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策実行計画の実施状況及び
若狭湾沿岸における津波堆積物調査の実施状況について審議
平成２４年
２月２０日 原子力安全・保安院から意見聴取会の審議状況について説明を受ける
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５．安全対策検証委員会の設置
○安全対策検証委員会の開催状況（資料・議事録等）
４月 １日 東北地方太平洋沖地震に伴う県内原子力発電所の安全確保対策が迅速かつ確実に実施
されているかどうかを検証するとともに、事業者が実施すべき追加対策の有無と内容について
協議・検証するため、県原子力安全専門委員会および県との合同による安全対策検証委員会
を設置
第１回安全対策検証委員会を開催、中川委員長が、県から事業者に対しスケジュールを含め
た安全対策の詳細な実行計画の作成を要請するよう求めた
４月 ８日 第２回安全対策検証委員会を開催、事業者から安全性対策実行計画に基づく緊急対策や
応急対策の説明を受け、その内容について審議
・津波の想定を見直すべきではないか
・防護壁や防潮壁の高さが津波に十分耐えれるか
・地震や津波によっても開閉所や変電所は大丈夫か
などの意見が出され、改めて説明するよう求めた
４月１１日 安全性向上対策の実行状況について、現場視察
・大飯発電所（電源車を用いた電源応急復旧訓練）
・原子力運転サポートセンター（外部電源喪失を想定した訓練）
４月２５日 第３回安全対策検証委員会を開催、これまでの委員会や現場視察で出された指摘事項に対し、
各事業者から説明・審議
・受電設備の津波対策が必要
・津波評価結果に対して裕度を持たせた設計にすること
・事象進展に合わせた総合的な訓練が必要
などの意見が出された。次回は、国や事業者の対応状況を見ながら開催
１０月１４日 第４回安全対策検証委員会を開催、各事業者の安全対策の実施状況について審議
１１月２８日 第５会安全対策検証委員会を開催、各事業者のソフト面等の安全対策実行計画について審議
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６．福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会の設置
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、福井県地域防災計画原子力防災編の見直しに向けた
検討を行うため、福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会を設置しました。
また、関係機関で住民避難体制を検討するために住民避難部会を設置しました。
○第１回検討委員会
１ 開催日時 平成２３年５月１２日（木）１５:００～１７:１０
２ 開催場所 福井県庁 正庁
３ 会議資料 会議次第
出席者名簿
座席図
設置要綱
説明資料
４ 会議結果 結果概要
○第１回住民避難部会
１ 開催日時 平成２３年６月２１日（火）１４:１５～１６:１０
２ 開催場所 福井県国際交流会館 特別会議室
３ 会議資料 会議次第
委員名簿
出席者名簿
座席図
説明資料１
説明資料２
４ 会議結果 結果概要
○第１回県・市町原子力防災連絡会議
１ 開催日時 平成２４年１月１６日（月） １４:００～１６:００
２ 開催場所 福井県庁２階 中会議室
３ 会議資料 会議次第
出席者名簿
座席図
説明資料１
説明資料２
説明資料３
説明資料４
４ 会議結果 結果概要（後日掲載します）
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７．立地市町との意見交換等
４月１２日 立地市町首長（県原子力発電所所在市町協議会）と県との意見交換会を開催。
原子力発電所の安全対策、原子力防災対策について意見交換
４月２６日 準立地市町の首長・議長等と県との意見交換会を開催。
原子力防災対策などについて意見交換
６月１７日 福島第一原発事故を踏まえた原子力発電所の安全対策に係る本県の取組みと
「クールライフプロジェクト」についての副市町長を対象にした説明会を開催
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８．原子力災害に関する情報発信
３月１３日～ 県の要請に基づき、経済産業省原子力安全・保安院の森下若狭地域統括管理官が、被
災地以外の原子力発電所立地道県への情報発信センターとして、活動開始
３月１５日～ 原子力災害に対する県の対応状況や福島第一原子力発電所の状況、環境放射線の測
定結果を記者発表（継続中）
３月１６日～ 政府が公表している原子力災害関係の情報等を福井県から立地道県に提供を始める
３月１６日～ 政府が「原子力立地地域への今般の原子力災害の状況説明会」開催。中山経済産業大
臣政務官から立地道県東京事務所長に説明
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９．県議会との協議と説明
３月１５日 ・県議会において東北地方太平洋沖地震に係る説明会開催（電力三事業者も出席）
・県から現地への支援状況と対応状況を説明
・原子力安全・保安院（森下地域原子力安全統括管理官）が福島第一原子力発電所の
被災状況を説明
５月１１日 ・県議会において東北地方太平洋沖地震に係る説明会開催（電力三事業者も出席）
・原子力安全・保安院（山本原子力発電検査課長、森下地域原子力安全統括管理官）が
福島原子力発電所の被災状況および緊急安全対策の実施状況について説明
・各電力事業者が県内原子力発電所の緊急安全対策について説明
６月２１日 原子力安全・保安院の黒木慎一 審議官が福島第一原子力発電所事故を踏まえた
福井県内の原子力発電所等の安全確認について説明
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１０．県の対策・支援本部の対応
３月１１日～ 東北地方太平洋沖地震に関する対策会議を設置
３月１４日 東北地方太平洋沖地震対策・支援本部会議に変更
３月１７日～ 対策・支援本部会議の中に原子力災害特別会議を設置し、体制を強化
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１１．県民への広報
１）県
３月１４日～ 対策・支援本部会議にて福島第一・福島第二原子力発電所の状況を毎日報告
３月２３日 対策・支援本部会議にて福島第一原子力発電所の原子力災害に対する福井県のこれま
での対応・経緯について取りまとめ、報告
県ＨＰ（東日本大震災関連情報）に掲載
３月２３日 第174回原子力環境安全管理協議会において、県および国、電力事業者から東北地方太
平洋沖地震における福島原子力発電所の被災状況等を報告
４月 １日 福井新聞・県民福井（福井県からのお知らせ）
・東北地方太平洋沖地震発生にともなう対応
４月１３日 原子力広報誌「あっとほうむ」特別号発行
２）関西電力
３月１７日 越前若狭のふれあい特別号第１号（県内新聞折込）
・地震発生後の関西電力の対応について
３月１８日～ 県内ＣＡＴＶ放映
・地震直後の対応、原子力発電所の安全性等について
３月２０日 越前若狭のふれあい特別号第２号（県内新聞折込）
・関西電力で検討中の対策について
３月２３日 福井新聞・県民福井（全面広告）
・地震発生後の対応について
・電源供給喪失時の対策について
・今後の対応について
３月２７日 県内民放（２社）放映
・東北地方太平洋沖地震にかかる関西電力原子力発電所の安全確保に向けた取組み
４月 ２日 福井新聞・県民福井（３事業者合同全面広告）
・原子力発電所の安全確保に向けた取組み
４月 ３日 越前若狭のふれあい特別号第３号（県内新聞折込）
・実施・検討を進めている対策について
４月１７日 越前若狭のふれあい特別号第４号（県内新聞折込）
・安全性向上対策の実行計画について
４月２０日 新聞全面広告（関西２府４県を対象）
・原子力発電所における安全対策
５月 ３日 越前若狭のふれあい特別号第５号（県内新聞折込 ）
・更なる安全向上対策について
５月２９日 越前若狭のふれあい特別号第６号（県内新聞折込 ）
・福島第一原発事故を踏まえた取組み状況
６月２５日 越前若狭のふれあい特別号第７号（県内新聞折込 ）
・福島第一原発事故を踏まえた取組み状況
７月３１日 越前若狭のふれあい特別号第８号（県内新聞折込 ）
・福島第一原発事故を踏まえた取組み状況
３）日本原電
３月２０日 げんでんつるが特別号第１号発行（新聞折込；敦賀市内、２３日県内）
・地震発生後の対応について
・今後の対応について
３月２７日 げんでんつるが特別号第２号発行（県内新聞折込）
・日本周辺の地質構造と地震について
・津波対策について
・今後検討していく対策の例
３月２８日～ 県内民放ラジオ（３社）放送、
・東北地方太平洋沖地震にかかる日本原子力発電の対応について
３０日～県内ＣＡＴＶ放映
３月３１日 福井新聞・県民福井（広告：げんでんインフォメーション）
・地震発生直後の対応について
・今後実地する安全性向上対策の例
４月 ２日 福井新聞・県民福井（３事業者合同全面広告）
・原子力発電所の安全確保に向けた取組み
４月１６日 げんでんつるが特別号第３号発行（県内新聞折込）
・敦賀発電所における安全向上対策
４月２８日～ 県内民放ラジオ（３社）放送、
・東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた敦賀発電所の安全性向上対策について
３０日～県内民放テレビ（２社）放映
６月 ７日 げんでんつるが特別号第４号発行（県内新聞折込）
・敦賀発電所における安全向上対策への取り組み状況
４）原子力機構
３月１８日 敦賀本部週報に関連記事掲載
・地震への原子力機構の対応について
３月２７日 原子力機構敦賀本部からのお知らせ特別号発行（県内新聞折込）
・「もんじゅ」の状況
・今後の対応について
・体制の強化について
・「もんじゅ」の安全を守るしくみ
・被災地支援の取組み
４月 ２日 福井新聞・県民福井（３事業者合同全面広告）
・原子力発電所の安全確保に向けた取組み
４月 ７日 原子力機構敦賀本部からのお知らせ（福井新聞・県民福井広告）
・「もんじゅ」の今後の対応
５）関係機関
関西電力株式会社
日本原子力発電株式会社
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
福井県 原子力安全対策課
福井県 原子力環境監視センター（県内原子力発電所周辺の放射線データ（リアルタイム表示））
６）政府対策本部等 発表情報
首相官邸ホームページ
原子力安全・保安院ホームページ
文部科学省ホームページ
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関連ファイルダウンロード
原子力防災に関する研修会の開催について（ＰＤＦ形式：73KB）
市町会議座席表（ＰＤＦ形式：65KB）
市町会議出席者名簿（ＰＤＦ形式：114KB）
第１回市町連絡会議次第240113（ＰＤＦ形式：58KB）
中間報告について（ＰＤＦ形式：427KB）
当面の作業案について（ＰＤＦ形式：214KB）
事故調査検証委員会中間報告について（ＰＤＦ形式：427KB）
防災対策を充実すべき地域に関する考え方（ＰＤＦ形式：1,078KB）
このページのお問い合わせ先：危機対策・防災課
住所：福井市大手3丁目17番1号
電話番号：0776-20-0308 ＦＡＸ番号：0776-22-7617 e-mail：kikitaisaku@pref.fukui.lg.jp