知事記者会見の概要（平成２９年３月２４日（金））

平成２９年３月２４日（金曜日）

１４：００～１５：００

県庁　特別会議室

 

　  　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【知事】

　今回は、新年度の組織改正・人事異動の話を申し上げます。

〔資料：平成２９年度組織改正・人事異動〕

　新年度に向けましては、北陸新幹線の敦賀開業、中部縦貫自動車道の大野までの県内全線開通など、本県を取り巻く交流環境が今後大きく変わる中、福井県を開かれた地域にするため、次の５点を主にポイントとしながら組織改正・人事異動を実施する予定です。

　第１は、交流新時代の実現です。

　東西南北の４つのゲートをさらに大きく開き、そこを通した定住人口や交流人口の拡大、人や情報の移動によって福井県をさらに発展させる体制を整備します。

　第２は、「国体・障スポ」の成功に向けた準備です。開催を来年に控え、いよいよ最終的な体制の整備が２９年度でほぼ終わります。また、選手強化もあわせて行います。

　第３は、医療・福祉の充実、産業の活性化です。

　平成３０年度の国民健康保険運営の広域化に向け、市町とともに準備を進めます。

また、交流人口・定住人口の拡大にはしっかりした産業政策の充実が必要です。地道な仕事になりますが、先端技術の活用や企業誘致、福井県内で頑張っている事業者の応援、様々な方法があると思いますが、そのようなことがうまくできる体制の整備も行います。

　第４は、福井の未来を担う人材の育成です。

　福井県の力をより発揮するためには、長期的な人材の育成が重要です。幸い学力や体力、また高校、大学の受験、あるいはスポーツ、文化などでも、それぞれ平均力も突破力も最近はいろいろと目につくことが多いわけですが、そのようなことを教育の面からさらにサポートしていきます。

　特に教育庁および教育総合研究所の体制を整備し、平常の現場のみならず、研究や情報の蓄積、最新機器の活用などを行うことによって、全体のサポートもしていく体制で臨みます。

　第５は、機動力を高めるポストの新設です。

　組織の機動力を高め、福井の魅力発信など複数の部局が関わる営業活動あるいは市町と連携した事業などを効果的に進めるためのポストを新設し、それにふさわしい人材を配置するということです。

以上５点が主なテーマです。

　組織改正について具体的に申します。

　１つは「交流新時代の実現」ということです。初年度というべきこの時期に当たり、部局にまたがる課題を調整し、全庁的な交流政策を推進する「政策幹」を配置します。過去にも配置したことがありますが、副知事２人体制の中で「政策幹」を設けるということです。

　所管としては、まず、「高速交通開通アクション・プログラム」の実施です。新幹線各駅の拠点機能強化、若狭エリアの振興など、今からスタートをさせ、一定の水準にこれを引き上げていかなければならないわけであり、実務的な課題が多くあります。

　原子力の問題については、拠点化計画あるいはさらに幅広く地域振興の課題等が原子力安全そのものの事業の中に加わっていくということです。

　広域連携というのは極めて重要になっており、これまでいろいろな制約があったのですが、ようやく交通条件の方向が出、また、原子力などの課題についても物事のポイントというのは大体確定しましたので、滋賀県や京都府、岐阜県、石川県、北陸、中京などとの一層の戦略的な連携を絶えず実務的に詰めながら、我々は政治的に物事を進める必要があります。

　また、観光は、特に各部局の連携と、どういうウエイトで物を進めていくかというバランスのとり方などもかなり実務的に課題が多いです。

　そのような中での新しい政策の推進です。これは既存のいろいろなものをもっと有効に活かしていく、様々なことも含めて福井県のものを現場から取り出していく、あるいは他県や国際的ないろいろな先進事例がありますので、そういうことを含めて政策幹を置いて全体に調整した上で、行政、政治、両方の力で進めたいと思います。

　政策幹には総務部長がなる予定です。

　次に、「高速交通体系の整備」については、現在「新幹線政策監」がありますが、今度は「新幹線・地域鉄道対策監」とし、並行在来線や地域鉄道対策を一体的に推進します。

　次に、「定住人口、交流人口の拡大」について、ふるさと県民局の中のふるさと創生室を「地域交流推進課」と名前を変え、室を課にします。中長期的な戦略のもとで定住、移住を推進します。

　海外からの誘客拡大は、広域誘客課の課長・課長補佐を専任化し、インバウンドに力を入れていきます。また、観光については、県のみならず市町、観光連盟の役割が重要ですので、観光連盟への派遣職員を増員して、この対策を進めます。

　次に、「ふくいブランドの魅力発信」ですが、観光営業部に「企画幹（営業推進）」を配置し、ブランド営業課に設置する「営業・恐竜王国グループ」や県外事務所とともにブランド発信戦略をより強力にすると同時に、この企画幹が農林水産部の「企画幹（食の國）」を兼務し、両者が協力しながらこの事業ができるように努めます。

　食の販売力強化については、「ポストこしひかり」がいよいよ、２９年度はまず一部試験的な販売、３０年度本格販売しますので、「福井米戦略課」を設置し、首都圏での知名度向上を図ります。食料産業振興課に「食の國福井・販路開拓グループ」を設置し、観光営業部で担当してきた県産食材の販路拡大を移管し、農林水産部の目から再度見直して、この分野の強化を図ります。

　里山里海湖の魅力向上については、年縞研究展示施設がいよいよ具体化しますので、自然環境課の中に「年縞研究活用グループ」を設置します。立命館大学、また県立大学の連携はもとより、実体的な中身を充実させる組織の見直し、グループの新設になります。

　次に、「国体・障スポ成功に向けた準備」について、国体推進局を５８人から７４人に拡充し、１年前となる２９年度に必要な人員の拡充を完了します。なお、行幸啓という業務が一部ありますが、これは総務部でやることになります。国体そのものの式典やいろいろな対応はこれで完了することになります。

　次に、「医療・福祉の充実」について、長寿福祉課に「国保広域化室」を設置します。また、健康福祉部に「企画幹（病院・医療）」を配置し、地域医療課に「県立病院経営室」を設け、病院の経営改革プランの進行管理や県立病院への指導助言を行います。

　県立病院は、法律的には地方公営企業ということであり、知事部局の一般の会計とは違う独立採算ですが、様々な繰出金を行い、人事交流などもしていますので、健康福祉部の立場からこれを進行、管理、指導するということです。

　医療費の削減、医療介護等のいろいろな分担の問題、あるいは県内の中核病院の様々な機能分担など、全国的にも病院経営は福井県と同様な課題がありますが、そのような中で福井県立病院が県民の皆さんに信頼され、良い病院となるよう、さらに努めていくための体制整備です。

　次に、「産業の活性化」について、「新産業創出課」を設けて、平成３１年度に打ち上げを目指す県民衛星の製造や、ロボット、ＩｏＴ技術を活用した研究開発を支援します。また、工業技術センターに「宇宙・環境研究グループ」を設けます。

建設技術研究センター（土木部）を工業技術センターへ統合し、炭素繊維を用いた融雪・凍結防止技術など、相互の専門分野を活かした技術開発を進めます。

　次に、「福井の未来を担う人材の育成」について、義務教育課に「課長（小中学力向上）」を配置し、「学力向上グループ」とともに学校指導を行い、国語、数学・算数の学力向上を目指します。これから小中学校については指導要領によりいろいろと教え方が変わったり、アクティブラーニング、さらには英語教育の導入などがあります。幸い福井県は学力も体力もトップですが、他の県も頑張って全国的には学力差はだんだんと縮まっておりますので、これからの時代にふさわしい、より福井らしい、より新しい意味の学力を考え出して、福井県の力を高めていく必要がありますので、そのような体制をとるということです。

　また、「教育総合研究所」を開設し、高度な実験を学校に動画配信するサイエンスラボ、福井の教育者や歴史を紹介する教育博物館を併設し、機能強化を図ります。

 

　次に、人事異動についてですが、４月１日付けで８９７人の人事異動を実施します。継続性を重視した人事配置を行い、昭和４８年以降、過去２番目に少ない人数になっています。去年が８４１人でした。

　特徴として、まず、若手の登用です。若手だからいいというわけではありませんが、より若い皆さんの力というのも大事であり、風通しをよくしなければなりません。４０代の職員から、１６人を管理職にします。去年が１４人であり、私が知事になりましてから最も多いということになります。４０代の管理職は、去年は２５人でしたが６人増えて３１人となります。

　次に、女性の登用です。女性職員を積極的に管理職に登用します。次長級に５０歳の女性職員を登用します。５０歳の女性の次長職というのは今回初めてのことになります。以前は５５歳とか５６歳ぐらいの女性の次長がいましたが、５０歳というのは初めてです。

　昨年度に引き続き、過去最も多い１０人の女性職員を管理職にします。全体で女性管理職は５２人。初めて５０人を超え、管理職に占める割合は１１％台となります。

　将来の管理職を担う課長補佐、グループリーダー等の女性職員は１２８人。これらの職に占める割合は初めて２割を超え、２２％ということになります。

　次に、異動サイクルの長期化です。中堅職員については、職員の専門性や職務の継続性確保のため、異動サイクルを平成２８年度から順次５年に延ばしています。事務・技術職員全体における在課５年以上の職員は、過去最多の６９２人となります。

　次に、市町との人事交流です。福井市の中核市移行を支援するため、保健師、獣医師などの市職員が福井健康福祉センター等で研修を行い、円滑な事務移譲を目指します。

　また、現在１４の市町と行っている人事交流については、敦賀市副市長や越前町を加え、県と市町の協力を拡大します。

　介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定等、県・市町共通の課題に協力して対応します。

　以上、私からは組織改正・人事異動について申し上げました。

 

～質疑～

 

【記者】

　政策幹を置くことについて、何年か前も配置しており、復活とか再配置という表現になるのでしょうか。また、副知事２人制の中で政策幹を配置するということで、副知事と政策幹の仕事の分担はどのようなイメージなのか教えていただきたい。

 

【知事】

　副知事は特別職ですので、政治的な意味があります。政策幹は実務的な統括、部長を統括する職制ですから、一般の職員であるということになります。

　今、あまりにも仕事の分野が大きくなっていて、小さい県だけれども、他の県に見られない難問山積というようなところがありますので、そういうものを実務的に統合したり調整したりして、仕事のスピードを上げたりする役割の職制が要るだろうということです。

　以前、私が知事になった直後に２年ほど、民間出身の山本副知事がいました。このときには飯島氏を政策幹にしていますし、５年ほど前には森近氏が政策幹をしています。

 

【記者】

　ポストを新設するという考えか、復活するという考えか、どちらが適当ですか。

 

【知事】

　それぞれ事情が違いますので、改めて設けるということです。

 

【記者】

　政策幹について、知事の説明の中で原子力の話も出ていたのですが、政策幹の所管に原子力は含まれると考えてよろしいですか。

 

【知事】

　含まれます。

 

【記者】

　具体的にどういったことをされるのですか。

 

【知事】

　特に安全安心の部分と、拠点化計画とか地域振興的なものです。今、県全体としては所管が別ですが、県民益を上げるためにバランスをとってこの問題に対応しなければなりませんから、そのような役割ということになります。

いろいろな分野において、具体化しないといけない問題があるわけです。難問が山積しているだけではなく、それを解決し、具体化するタイミングであり、汗を流す時かと思います。

　知事や副知事がやればいいという話もあるかもしれないが、なかなかやり切れないです。４,０００人から５,０００人の職員がいて、その実務をしっかり押さえたりするのに手間取ったり、うまくいかないと、幾ら我々が頭のほうでああだこうだと言っても効果が上がらないという問題を私自身が実感していまして、また皆様方に対してもあまりご迷惑がかからないものにしたいと思っています。

 

【記者】

　難問が山積しているという話で、原子力や新幹線、国体がそれにあたると思いますが、改めて県の抱える難問はどういったものがあるか説明していただきたい。

 

【知事】

　別に優先順位を言っているわけではありませんが、まず、原子力、再稼働の問題。それで、裁判の話が絶えず存在しているでしょう。そして、廃炉。廃炉についても、商業用の廃炉の話もあり、国は「もんじゅ」について廃炉の見解を表明している。そういう廃炉の問題。それから、４０年超運転の問題、プルサーマル。特に「もんじゅ」については全体としてこれからどのような体制でどのようにやっていくのか、拠点化計画をどうやるとかいろいろあって、さらに核燃料税や交付金、地域の産業といったことが順番にやってくるのではなくて一緒にやってくるのです。ほとんどが同じ時期にやってくるということで、これまでに例がないわけです。高速交通体系については、北陸新幹線敦賀開業が遅れないようにしないといけませんし、敦賀から先を急がせなければいけません。並行在来線はどうするのか、まちづくりをどうしていくのか、市町との調整はどうするのか、中京地域との利便性はどうするのかといった話があるということです。

　そして、産業問題です。農業、観光、ものづくり等々、それをうまくやらなければ今のいろいろな問題が県民益につながらない。量的にも質的にも時期的にも集約されて起こってくることなのです。

 

【記者】

　安全環境部に原子力安全の企画幹を設置するということで、再設ということだと思うのですが、これも「もんじゅ」の廃炉に伴う部分が影響しているということですか。

 

【知事】

　今、技術的、専門的な対応が非常に重要ですから、企画幹は独立して設置します。国も規制委員会があり、経済産業省、資源エネルギー庁、文部科学省それぞれ違いますし、また、いろいろな委員会をつくって、新しい方針を出そうとしているのやら出そうとしていないのやら、わからないところがありますので、我々地方の立場からいろいろなことを申し上げなければならないので、必要であると思います。

 

【記者】

　中には拠点化のこともありますけれども、原子力研究人材育成の拠点について、これは拠点化計画…。

 

【知事】

　拠点化計画はこの安全環境部の企画幹の所管ではないです。これは原子力安全ですから、再稼働、４０年超運転、廃炉、プルサーマル、「もんじゅ」の彼らが廃炉と言っている部分への対応。

 

【記者】

　国体について、２９年度に７４人に増やしてこれで終わったということですが、今年の秋につくるという実施本部は、この７４人のメンバーでまたつくるということなのか、それとも別にということなのか、どういったイメージになるのですか。

 

【総務部長】

　詳細は今後検討することになりますが、先催県の和歌山県の場合を申しますと、８部２７班体制で、総勢約２,１００人を動員した本部になります。ですから、これは「国体・障スポ」実施本部（仮称）という組織を新たに、本部長を知事としましてでき上がると。全庁体制の組織がまた別途できるということになります。

 

【知事】

　医療班はこちら、安全はどうだ、ボランティアの応援はどうだ、もちろん行幸啓もあるのですが、伝統的にスタイルは決まっているので、全体で部ごとに何とか班、何とか班と決めて、それを行うということです。

 

【記者】

　大体福井県もそのぐらいの規模になるだろうということですか。

 

【知事】

　大体共通でしょうね。ただ、福井県は県が小さいから、これまでやっている県の組織の３分の２から、場合によっては２分の１ぐらいの中でやるから、これ自体がまた容易ではないということでご理解願います。

 

【記者】

　誘客拡大とかブランド営業の強化が今回の組織改正でうたわれているかと思います。あまり県庁が音頭を取って観光振興やブランド営業をやり過ぎると、かえって民間の参入を妨げる結果にもなりかねないという危惧が一方でありますが、その辺のバランスをどうやってとっていくのかということを教えてください。

 

【知事】

　そのバランスは、実務的にはまず政策幹がとるように考えています。ただ、福井県は民間の力が県のスケールからいうと大きくありませんから、どうしても行政であれば県庁、県庁がまた市町といろいろやるというような感じ、それから県と市町の行政サイドも民間にまたいろいろ申し上げるという格好になりがちですが、だんだんそうでないようにしたいと思っています。ある程度はやむを得ないところもありますが、あまり突っ込んでいくと、悪循環になります。悪循環にならないようにやろうという心づもりでありまして、県議会でも行政が先頭に立ってやれというお話があったり、あるときにはまた違うということであちこち揺れますが、それはそのような立場や心境を反映しているのではないかと思います。うまくバランスをとって、ここ５年、１０年でうまく。富山や石川とある意味でライバル関係にありますので、公共事業みたいにやるわけにはいかないのです。

 

【記者】

　観光営業という、営業という冠をつける部門というのもなかなか全国でも珍しいという中で、新幹線の開業とか、高速道がどんどんつながっていくという高速交通の進展がある中で、観光営業部としてのゴールをどこかに見据えているのかなとも思いますが、いかがですか。

 

【知事】

　新幹線開業のころにどのような姿になっているのかということが１つあります。その前半戦は行政がやらないといけないかもしれません。特に、市町にもっとやっていただかなければならないと思います。中でも県都福井市は富山市、金沢市とライバル関係にありますから、頑張ってはいただいているのだと思うが、もっともっと頑張りを期待したいです。それがまたほかの市町にも影響すると思います。

 

【記者】

　政策幹について、あまりにも担当が多いと思うのですが、特に政策幹が中心となってやってもらいたいという分野は何ですか。

 

【知事】

　配付資料に書いてある「政策幹の所管」のとおりです。組織全体も団塊の世代や次の世代、また次の世代、ちょうど端境期みたいなところも若干ありますので、そこをいかにクリアにして乗り切るかということかなと思います。

 

【記者】

　並行在来線の対策室を新たに設置されるということですが、もともとの予定は収支予測調査だけだった来年度に運営の基本の運行計画や組織体制を検討されるという意味でつくられるのかなと思います。他県の事例でいうと大体この時期に立ち上がっているのですか。

 

【石塚副知事】

　ほかの県でも大体開業５年前にやっていますので、この時期にするということで特に早いとか遅いとかいうことはないです。

 

【記者】

　体制的にはどのぐらいの規模で、今後どのように充実させていくかという何か見通し等はあるのですか。

 

【石塚副知事】

　今の時点では。これからまさにこの協議が始まる話で…。

 

【知事】

　他県は、どのぐらいのスタッフでやっているの。

 

【総務部企画幹】

　石川県は４名で、富山県が４名でスタートです。本県は室長以下３名でスタートです。

 

【知事】

　本県には、いろいろな地域鉄道もあり、インフラが多いですから。

 

【記者】

　ふるさと創生室という名前は地方創生関連の担当というのがよくわかって、いいネーミングだなと思っていたのですが、これを変えられた狙いはあるのですか。

 

【知事】

　特にふるさと創生はそうなのですが、このタイミングで交流人口や定住人口の拡大ということをクリアにする必要があるかなと思います。人や情報の交流、彼らからの刺激を受けての、福井県のもっとオープンな社会。オープンマインドでやっていく地域づくりですね、そういうことが重点になるのかなと思うからです。

 

【記者】

　新幹線について、県議会で特急存続を求める意見書が最終日に可決されました。これは敦賀開業後も福井駅までの特急存続を要望するという内容でした。鯖江市でも同じような要望を出していまして。

県としてそれをどのように受け止めて、どのような行動に移していきたいか教えていただきたいです。

 

【知事】

　特急乗り入れについては、様々な課題の中での議論になるわけであり、新幹線の収支や整備財源への影響、ＪＲへどうやったら可能になるのかといったこと、貨物線路の使用料が減ってしまうとかいろいろなことがあり、在来線会社への影響もあり、総合的に考える必要があると思います。いずれにしてもこの前提として、国がフリーゲージトレインを前提に、我々は敦賀でとりあえずはそこで一度区切りをつけて、さらに先へということでしたから、フリーゲージの方針を早く出していただいて、よりはっきりした形の中で特急乗り入れについて検討をしていただきたいという気持ちです。もちろん地域的な利便性の確保という面ではこういう考えも有益な考えだと思いますので、いろいろある前提をさらに明確にした上でいろいろな運動や議論になるのかなと思います。

 

【記者】

　フリーゲージトレインの開発スケジュールの目途がはっきり出てくるまでは…。

 

【知事】

　それを急がせて、運動なら運動をはっきりさせるということ。

 

【記者】

　「もんじゅ」について、昨日、政府が藤田副知事に廃炉の実施体制についての案を示しました。内閣官房や経済産業省が入ったり、政府一体でやる、原子力機構に新しい部門を設けてやる、第三者が評価するような機関も設けるというようなことですが、政府案への感想をお伺いします。

 

【知事】

　全体的にまだ検討段階で、具体性に欠けていますので、具体性がないといけないと思います。これを５人でやるのか５０人でやるのかといろいろなことがありますし、誰がトップなのだといったことなど具体化をもっとしていただくような格好になるかと思います。国の推進チームの役割、現地体制の強化、機構の現地部門の組織体制などについて、より明らかにすることを求めているという段階です。

 

【記者】

　今、県が関西電力に求めている安全総点検のことですが、仮に関西電力が報告をまとめて持ってきた際に、その報告書の取り扱いはどのように扱われるおつもりなのかを教えていただきたい。安全委員会にかけるべきものなのか、知事、副知事の判断でこれでいいとか悪いとかということになるのかという、その辺も含めて教えていただけますか。

 

【知事】

　まだ決めていないです。クレーン事故そのものの話はあるけれども、また関西電力全体があらゆる事業、工事などについてどのような心構え、また地元の体制、関連の事業者への指導、どのように現場でリーダーシップをとっているかといったものをよく聞いた上でないとどう扱うかという話ではないと思います。

 

【記者】

　もんじゅについて、具体性に欠けるというのは資料を見れば瞭然なのかなと思いますが、県として、例えば政府のチームなり機構の部門なり、トップはどんな人間が務めるべきといった考え方は今ありますか。

 

【知事】

　ちゃんと責任のとれる人が必要です。

　つまり再稼働のことをできる体制には今ないと。なぜならば、現状がそうでないのだからということを言っておられるわけでしょう。今度は、もう再稼働しないのだと、そして廃炉だと言っているわけですよね。廃炉については急ぐのだと。今の人たちで何かできそうなことを言っているが、どうもそんな論理は成り立たないから、それにふさわしいような体制でないと我々はそうかとは言えない。その姿が見えないと。どんな体制であれ。どの人だ、この人だという立場にはありませんが。政府がもっと関与しないといけないでしょうし。

 

【記者】

　ちなみに一部報道では内閣官房副長官という話もございましたが、仮に、官房副長官がトップを務めて政府一体でやるということなら納得できそうですか。

 

【知事】

　いやそれだけで何か物事が解決できるかというと、そうではないと思います。それも１つかもしれないが、そういうわけにいかないです。

 

【記者】

　最終的に誰が責任を持つのかというところは、最後は政府にあると知事もお考えですか。

 

【知事】

　そうですね。

 

【記者】

　もんじゅについて、昨年末に政府が廃炉を決定した際、関連協議会の後に、廃炉決定は認めるけれども作業は認めないということかとお尋ねしたら、廃炉は容認していないと話されたのですが、それは現時点でも変わっていないということですか。

廃炉決定自体は既成事実化してきているような印象も受けるのですが、そのあたりについて、３か月ちょっと経ってどのようなお考え、ご認識なのかというのを改めて教えてください。

 

【知事】

　特に変わっていません。

 

【記者】

　廃炉という決定自体をまだ認めていないという考えということですね。

 

【知事】

　はい。

 

【記者】

　「もんじゅ」のことで、廃炉措置体制を求めているわけですが、その最終的な案に対して県から意見を言うということはあるのでしょうか。昨日案が出ましたが、あれでは不十分だというので、また持ってくると思いますけれども、最終的なものを持ってきた場合に、また改めて。

 

【知事】

　それはあり得ます。

 

【記者】

　意見を言うという。

 

【知事】

　ええ。

 

【記者】

　最終案で意見を言った上で容認をされるということですか。

 

【知事】

　そのできぐあいによるのではないでしょうか。できぐあいで県民の安全が、県民の理解が得られて、県民益がちゃんと図られるというのであればそれでいいでしょうけど、そうでないとどうにもならないと。

 

【記者】

　その段階で容認を判断するということなのですか。

 

【知事】

　全体に判断があるでしょうが、そのような様子は今ないということ。

 

【記者】

　政府からの回答というのはやはりもんじゅ関連協議会を開いてほしいという要望をまずされるということになるわけですか。それともまた別の形になるのでしょうか。

 

【知事】

　それはそういうところで最終的ないろいろなことがなされると思います。実務的ないろいろな議論をした上で。

 

【記者】

　その体制を最終的に決定するのは協議会の場でということ…。

 

【知事】

　決定というか、そこでこうでしょうとか、さらにこのことはちょっと時間がかかるけれどもこうだろうとか、いろいろなことが起こるかもしれないとは思います。

 

【記者】

　東京で物事が決まっていくということに対して、知事もどうなのかということを常々おっしゃっていて…。

 

【知事】

　東京でというのは、東京で会議をするという意味ですか。それとも意思決定という意味ですか。

 

【記者】

　意思決定が。それで、協議会を福井で開くということも検討されているのですか。そこまでは考えていませんか。

 

【知事】

　そのことが重要であればこちらでやらないといけないと思いますが、場所は絶対こちらでなければいけないということはないです。こちらでやることがよりいいということであれば、こちらでやらないといけないでしょう。

 

【記者】

　「もんじゅ」について、先日、文部科学省の田中局長らが持ってきた原案では内閣官房等も入っていましたが、もんじゅ関連協議会はこれまで文部科学省と経済産業省の両大臣と知事という形でしたけれども、示された案をより具体化して国がまた意見を求めてくるのであれば、その場には３人のメンバープラス内閣のメンバーも当然入ってくるべきだというのが県の考えですか。

 

【藤田副知事】

　我々としては、昨日このようなところをもう少し詰めてくださいと申し上げたわけですから、向こうの誰が来いという話ではないと思います。もんじゅ関連協議会のことはまた別途、内閣官房もしっかりコミットしてくれということは知事のほうから昨年申し上げていますから、そのようなこちらからの要望をどのように聞いていただけるかということであると思います。

 

【知事】

　これは官房長官の話であるのですかね。それは官房長官にはその旨を申し上げていますから、必要に応じてそのようなこともいろいろあり得るという話はしておられます。

 

【記者】

　ふるさと納税について、今日の報道でも、総務省が返礼率を３割以内に収めるようにという方針を固めたということもございました。その返礼率３割への受け止めと、逆に言うと３割までオーケーだと言っていることにもなると思いますが、その辺、どう思いますか。

 

【知事】

　そもそも論をしますと、まだ発展途上だから、あまり何割とかそのようなことを言って自治体を具体的に指導しないといけないのかという疑問はありますが、前から申し上げているのは、非常に高い１０団体か２０団体ぐらいのところを総務省は注意されたらどうですかと思います。それは特に不都合なことをしておられたら、霞が関の所管の役所が自治法に基づいて、これは変だよ、こうするべきではないですかということができるわけですから、それでいいと思います。一々文書を出す必要はないと思います。

 

【記者】

　３割という数字自体はどうですか。根拠がよくわからないですが。

 

【知事】

　問題は、そういう上限ではなくて裾野を広げないといけないことです。まだ精々５％ぐらいでしょう。それを広げて、みんなでその精神を広めるのが制度の趣旨ですから。

　今月の２９日に、そういうことを思っている自治体がまず集まって、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」の設立のための準備会合を行います。国が出そうとしている通達はほんとうはなじまないのだと思います。その通達はほんとうに出すと言っているの。直接は聞いてないけれど。

 

【記者】

　出す方向で調整しているようです。

 

【知事】

　個別で十分だとは思っています。

　またそういう機運が全体に広がってくると、あまりそういうことは差し控えたほうがいいだろうという気持ちになって底辺が広がるでしょうね。

 

――　了　――