知事記者会見の概要（令和５年８月３１日（木））

令和５年８月３１日（木曜日）

１０：３０～１１：４７

県庁　特別会議室

【知事】

〔配付資料：令和５年９月補正予算案について〕

　９月の補正予算案についてご説明を申し上げます。

　今回の予算のポイントとしては大きく３点で、日本一の多子世帯応援、要するに２人目以上のお子さんへの応援、７月の大雨災害の早期復旧、コロナ感染症・物価高騰により経営に影響が生じている事業者の後押し、こういったことを進めようとしています。

　全体の規模が１６６億円でして、「肉付け予算」後の９月補正予算としては平成以降では最大になっています。累計の一般会計の予算額は５４０３億円になっています。

　資料の子育て支援のところに拡充と書いています。０から２歳の保育料の無償化、それから０から２歳の在宅育児手当については、これまでも２人目から無償化、手当の支給をしていましたが、２人目の場合については所得制限がありました。この所得制限を撤廃していきます。施行は来年の９月を考えています。

　それから県立高校・私立高校の授業料の無償化についても扶養２人以上の世帯の所得制限を撤廃するとともに、県内の高等教育機関・専修学校も含めて授業料の減免を行っていきます。

　具体的に申し上げますと、第２子の保育料、第２子以降の在宅育児手当について今まで６４０万円や３６０万円のところで世帯所得の所得制限を設けていましたが、この所得制限を撤廃して、来年の９月から２人目以降について無償化、手当の支給を実施していきます。

それから高校の授業料の無償化についても９１０万円にラインを設けていましたが、その所得制限を撤廃していきます。これは来年の４月から適用していきます。

　それから今度は県内の大学等の授業料の減免ということで、国が今拡充をしていく方向性が示されています。それに上乗せする形で県内の高等教育機関全てに、こうした県の上乗せ措置をさせていただくということでして、まずこの世帯年収３８０万円未満のところは２人以上の扶養世帯、世帯年収３８０万円から６００万円のところは３人以上の扶養世帯としています。保育料・在宅育児応援手当は２人目以降のお子さんについて適用ですが、高校、大学等の授業料については２人以上扶養されていれば、１人目から対象にしていくということです。

　生まれてから大学の高等教育機関の卒業までの間ずっと、県が２人目のお子さんや扶養２人以上の世帯について子育て支援を行うというのは日本一になるということです。

　それから令和５年７月の大雨災害への対応ということで、福井市、勝山市、越前町、鯖江市、大野市などへの災害の復旧を急いで行っていくということです。

　その他、経営者の皆さんへの対策としては、コロナ融資を受けている方の償還が始まっており、ゼロゼロ融資から伴走支援資金への借り換えの需要が増えていますので、融資枠を拡大していくということです。

　電気ガスの高騰の緊急対策について、これまでの５％の考え方は、特に高圧電力を使われる方の中で電気やガス料金が多くを占める企業、特に念頭にあったのが繊維業で、多く使うということもあり福井県を代表する産業なので、全体のコストの中に占める割合を５％以上と定めていました。それを緩和しまして、高圧電力を使っている事業者の皆さんの半分程度が対象になる３％以上に対応させていただき、４月にさかのぼって上半期分の措置をさせていただこうということです。

　それから、先般、最低賃金については、国の中央最低賃金審議会において４０円という基準額が示されましたが、福井県の地方最低賃金審議会では４３円というプラスアルファの上乗せをしていただきました。これだけでは今度は企業の経営が大変厳しくなるということもございますので、企業が効率化を図っていく、コストを削減しにくいなかで、より儲かるような仕組みにしていくために設備投資を行った場合、国の方が投資額に対して最大で１０分の９を補助するという制度がありますが、この１割分の上乗せをするということを行ってまいります。

　その上で、最低賃金に留まらずに賃金を上げていただける事業者のなかで全国平均である１００４円以上まで上げていただいた事業者には奨励金を支給するということで、対象となる労働者１人当たり１０万円、最大１００万円、県から奨励金を出させていただくということです。こうすることで、最低賃金に留まらない賃金体系を目指していこうということです。

　その他、省エネタクシーの導入支援ということで、嶺南地域でＬＰガススタンドが廃止されますので、ＬＰガス以外の電気自動車や、プラグインハイブリッド、ＦＣＶなどについて買い替えが進むような緊急支援措置を講じさせていただきます。

　また福井鉄道において、運転士が不足するため減便というお話が出てきていますので、緊急対策としまして、人材確保のために一つには就職説明会の開催などの後押しをさせていただきますし、さらには運転士さんの働き方、過重労働を少しでも緩和して離職防止を図るという意味からも、運転手が運転する際に支援するシステムの導入支援をさせていただこうと考えているところです。

　それから、北陸３県の知事の間で先般、北陸経済連合会とともに意見交換を行いました。その時の会議で馳知事からも、冬の特に１月から３月の北陸新幹線が開業になるまでの間の観光需要の落ち込みを３県でお互いに連携をとりながら何とか減らしていこうということで、北陸３県でプレゼントキャンペーンを実施させていただくことを決めています。

　あわせて、福井県内ではさらに県内宿泊施設にお泊まりいただいた北陸新幹線の沿線の皆さまに対して、１人一泊当たり１５４０円、「いこーよ！」ということで、スマホをお持ちではない方に対しては紙でもできるようにしますが、デジタル地域通貨を進呈する福井県独自のキャンペーンもあわせて行わせていただこうと考えているところです。

　その他、県民の暮らし・防災・治安の向上ということで、原子力立地地域の避難経路の安全確保の事業や、福島県の海洋に処理水の放水が始まりましたが、漁業の風評を払拭するために、全国知事会でも議論していますが、これの応援をさせていただこうということで、アンテナショップで福島応援フェアを行うことや、県庁前の広場で販売会を実施することや、農林水産グルメイベントでＰＲを行うこと等により、応援もさせていただこうと考えているところです。

 

【知事】
〔配付資料：北陸新幹線福井・敦賀開業　開業日ＰＲポスター等について〕

　続いて２つ目ですが、北陸新幹線の開業日が３月１６日土曜日に決まりました。

　これから、この３月１６日を前面に出しながら、広報、機運の醸成のため、特に関東や沿線地域の皆さん方にＰＲを行っていくポスターをつくりまして、これから活用していこうということで、「今こそ、福井をかがやかせる時だ」という非常にキャッチーなコピーと、この空色のブルーとカッパーという銅の色、北陸新幹線のＷ７型のイメージに合わせたポスターを策定しまして、県内や沿線で出向宣伝に行くようなときに活用していきます。

　Ｂ１のポスターを作るほか、のぼり旗も作ります。また県内の市町、それからいろいろな旅行業者にも小さいのぼりのようなものを立てていただくなどといったことで機運の醸成を図っていきたいと考えています。

 

～質疑～

 

【記者】

　予算の子育て支援について、来年度以降、制度がいくつか拡充されるということで、タイミングも含めて知事のこの支援策への思いをお聞かせください。

 

【知事】

　タイミングとしては、例えば高等教育機関の授業料の減免については２０２４年の４月から実施をしようとしています。４月から実施をするということは、逆に言うと効果が２０２４年の４月の段階で出るようにしなくてはいけませんので、実際の予算としては来年度の当初予算のところで持たせていただきますが、宣伝をさせていただいて県内に留まっていただく、具体的な例で申し上げると、県内の子どもが県内の大学に進学した場合の県内での就職率は８割程度にはなっているので、いかに多くの生徒を県内に留めるかが大事だということで、この時期です。それからまた保育料の無償化、もしくは在宅育児手当の支給についても、来年度また当初予算で措置をすることになりますが、あわせてこの時期からこの制度について仕組んでおいて県民の皆さんにぜひご理解をいただいて、少子化対策として生かしていきたいところです。

　少し先ほど申し上げるのを忘れましたが、県内のすべての高等教育機関において、こうした授業料の減免の上乗せをすることは全国初めてだと考えています。また、ゆりかごから巣立ちまでを応援ということも全国で一番手厚いと考えています。

 

【記者】

　財源について、基金を取り崩しながら運用していくと思いますが、将来にわたって安定的に運用していくためにどのように考えているのかお聞かせください。

 

【知事】

　今回の拡充している部分にかかる経費は、年間大体１４億円程度と考えていまして、それについてはもちろん税収を使うことや、それから宝くじもできるだけ子育て応援ということを銘打ちながら増やして、その財源を重点的に使っていくということもあります。

　その上で、５０億円の基金をつくらせていただく予定ですが、その５０億円の基金のうち毎年５億円程度をあてにしながらやっていこうと、そのために安定財源としての基金をつくらせていただきます。

　しかし毎年、余剰金が出てきますので、ゼロというのはほとんど赤字に転落でもしない限りはありませんので、毎年崩したり積んだりしながら、５０億は維持するための基金ではなく使っていく基金ですが、５億円×１０年しかもたないということでもありません。ということで、安定した財源になっていくのではないかと考えています。

 

【記者】

　保育料の無償化のところで保育士の確保も課題かと思いますが、これまでも予算措置されてきたと思います。そのあたりの確保状況をお聞かせください。

 

【知事】

　保育士の確保についてやはり難しいことは、公定価格があり、それにより保育士の給料に向けられる分が決まっています。

　したがってやはり一番大きいことは、国として公定価格を見直しながら、保育士の処遇を改善していく、他の職種との関係において魅力的な職場にしていくことも大事なのだろうと考えています。

　あわせて、先ほども申し上げましたが、県内の高等教育機関にできるだけ進んでいただく、そうすると県内にも保育士養成の大学の課程を持っている大学があります。しかしそういったところも最近は定員割れなどが起きていますので、こういったことにも先ほどの制度も資すると考えています。

　その上で、引退されている保育士もいらっしゃいますが、家庭にいらっしゃるような保育士に対して人材センターがありますので、そちらで声がけもさせていただいて復職をしていただく。またできるだけ多くの人に入っていただくことで、過重な労働にならないようにして離職の防止を図っていくことも、これまでやっている制度も含めて、同時にやらせていただくことも考えています。

 

【記者】

　二次交通について伺いたいのですが、運転士が不足しているなどの課題がありますが、知事の二次交通に対する課題と今回の予算措置、それから今後も含めて何か対応方針はありますか。

 

【知事】

　二次交通についてはまず前向きな方から言えば、とても重要でして、北陸新幹線が来て降りた後、県内各地域にお客様に来ていただく必要があるということですので、例えば観光地向けの定期バスもあり、通常の県民の皆さまが乗られるようなバスを増やしたり、観光地を周遊するようなループバスを作ったり、定期観光バスを作ったり、さらにはレンタカーも増やすなど、こういった二次交通の支援を徹底してやらせていただいて準備をいただいているというところです。

　あわせて、福井鉄道も先日議論になっていますが、運転士が揃わないので減便せざるをえないということがありますし、また鉄道に限らず、バスについても運転士さんの不足は非常にだんだんと色濃くなっているという状況ですので、まずは福井鉄道向けに、地域鉄道人材確保緊急対策会議というものを設けまして、この中で各沿線の市町や福井鉄道にも入っていただいて、もちろん県も一緒になってどのようにそういった体制を強化していくのかをしていきますし、また先ほど申し上げたような運転士の労働過重の部分を少しでも取り除くような応援もさせていただきます。

　こういったことで、福井鉄道の運転手の確保をこれから急ピッチで進めていきたいと思いますし、また併せてバスの運転士の確保についても、バスの体験試乗会、運転をしてみるというようなことをやってみたり、それから福井鉄道も同じですが、県外で開かれる合同企業説明会にも参加いただいて重点的に支援をしていく。

　こういったこともしながら、何とか新幹線が来ても増便をしていくことに耐えられるような体制にしていきたいと思っています。

事業者も、来年の春の開業に向けては何とかしたいと言っていただいています。

 

【記者】

　子育て政策のことについて、いろいろな手厚い支援があると思いますが、今回一番強調したいところがありましたらお聞かせください。

 

【知事】

　既に、例えば不妊治療については日本一の制度を設けていますし、また、男性の育児休業のところも日本一にしています。

　今回は特に０から２歳のところ、第２子以降は保育料無償化を所得制限なしで実現をしていくということ、あわせて、ゆりかごから巣立ちまで一貫して子育て支援を行っていく、このようなやり方に意を用いて、全体のバランスをとりながらやらせていただいています。

 

【記者】

　このような人に活用して欲しい、県外の方にこのようなところをアピールしたいというところはいかがですか。

 

【知事】

　これも今回の制度を仕組むことにより、非常に打ち出しやすくなったというか、分かりやすくなったと思います。

　２人目のお子さんからは、「福井県はとにかく手厚く、制度としてゆりかごから巣立ちまで、こういったところをしっかりとサポートします」ということを打ち出しやすくなりましたので、県外の皆さんにも分かりやすく福井の良さを、「福井はとても子育てしやすい」と一般論としては言えるのですが、この「ふく育県」はどういうものであるかということをしっかりと伝えやすくなったと思いますので、やはり県外のＵターン・Ｉターンを考えている方々に、ぜひ福井を選んでいただくことにもなると思いますし、県内の皆さんは特に、在宅育児手当のことも含めてご理解いただけると思いますので、さらに子育てに前向きになっていただくことにも資するかと思っています。

 

【記者】

　地域鉄道の支援のことで関連してお聞きします。福井鉄道だけではなく、えちぜん鉄道とハピラインふくいも、地域鉄道として考えると二次交通として重要かと思いますが、その辺りの人材の充足状況や、知事の認識などありましたらお聞かせください。

 

【知事】

　まず、えちぜん鉄道については、現状で運転士について大変厳しいという状況はあると思いますが、不足するということは伺っていません。

　ハピラインふくいについても、早めから採用を続けていますし、ＪＲのご協力もいただけることになっていますので、開業後も安定して運転手の確保ができる予定でいます。

　しかし、こうした労働の環境を改善することの必要性は、いずれの鉄道でも重要だと思いますので、運転士支援システムはえちぜん鉄道の方にも、これからまだ導入されていない部分もあるそうですので、こういったところの支援をしていくということで、運転士の確保、もしくは労働環境の整備の支援を各社に対して行っていきたいと考えています。

 

【記者】

　福井鉄道に関しては、早急に手当して人を確保したいということですが、例えば開業前までには減便前のダイヤに戻したいなど、何かスケジュール感など、県として想定はありますか。

 

【知事】

　これから３月、４月までの間というのは期間が短いので、人数をどれほど集められるかということとともに、やはり訓練も当然必要になりますので、年度の途中での追加というのは結構厳しいとは認識しています。

　来年の４月の時点のダイヤを以前に戻すということは、簡単ではないという認識ではいます。福井鉄道でもこれから努力はされると思います。

　一方で、あまりダイヤのことばかり言っていると、今回のようなことになりかねない、ということもありますので、しっかりとまず体制を整えて、運転士については揃えていきながら、無理のない形でダイヤを元に戻していくということが大事なのではないかと思っていますし、今回このように報道されたおかげで、いろいろなところから支援をしたい、自分も、というお話もいくつか来ているようですので、できるだけ早い時期に旧に復するというか、できるだけ便利なダイヤに戻していただけるように、我々としても一緒に努力をしていきたいと考えています。

 

【記者】

　既に地域鉄道には県や自治体が、資金面では支援をされているとは思いますが、こういった事態になるとさらに支援を上乗せするような形になって、公共性も重要ですが、財政負担もあります。何か国などに公共交通のあり方や支援のあり方など、何か求めるものがあれば最後にお願いします。

 

【知事】

　これはおっしゃるとおりで、地域鉄道は民間の鉄道も含めて、非常に公共性が高いと認識をしています。

　福井鉄道にしてもえちぜん鉄道にしても、いわゆる上下分離というのは所有関係まで行政の方に移してしまうような考え方が多いですが、福井県の場合は、非常に早い段階から民間鉄道である福井鉄道、それから第三セクターであるえちぜん鉄道の支援については、県は基本的に基盤部分のところの整備をして、市町が運行部分のところの赤字補てんや、できるだけお客様を乗せることを努力するということで、役割分担しながらとても前向きにやってきている。これは非常にＪＲも含めて評価いただいています。

　一方で、今国がやろうとしていることは、そのようなＪＲの地方路線を含めて、新たにこれからやろうとしているところや、上下分離ということを細かく見るなど、そのようなところがこれからの支援について見え隠れしています。もう既に頑張っているところもしっかりと見ていただく。そうした上下分離のあり方ということも、よく実態を見て判断していただく。このようなことで、福井県が頑張っているから忘れられるのではなくて、頑張っているところをさらに頑張れるようにしていただく、ということを国に強く求めていきたいし、既にやっているというところです。

 

【記者】

　子育て支援について、今回も手厚いメニューを制度として設けていると思いますが、知事の認識として少子化対策はこれで十分なのか、また新たに何か支援策など知事の中で考えがあるか聞かせてください。

 

【知事】

　なかなか皆さんも多分１００点ということはないと思いますので、十分かどうかといえばまだ道半ばだろうと思いますが、ただ大きな一つの政策として、私が知事になってからも進めてきたのが、２人目以降のお子さんに対する子育て支援を強化する、特に子育てにはお金も体も使うし、精神的にも厳しいというところをいかに楽にしていくか、それから子育てを楽しくするとか、子育てで得をするぐらいにしていく、こういうことを申し上げた中で言うと、大きな柱を今回で大分作り上げていこうとしています。

　ただ、まだ今やっているところはどちらかというと、そういうことを制度として、子育ての枠組みを決めているのですが、大事なことは子育て中のお父さんお母さんや、それからお子さんや子供目線とか、親目線とか、親超優遇ふく育県と言っていますが、そういった側から見て、こういった子育て支援がしっかりと守られた形で、ゆりかごから巣立ちまでできているのかということをもう一度確認しながら、今後必要な制度についても考えていく必要があると思っています。

 

【記者】

　福島の漁業者の応援のところで、今、急激に中国との関係がこじれていて、様々な形の抗議を受けていますが、県内で何か住民等の目立ったトラブルや被害あるいは加害も含めて、何か見過ごせないような事態は起きているのでしょうか。

 

【知事】

　窓口に電話で、福島の海洋放出に関わると思われるような苦情はありますが、何か大きなトラブルがあるとは聞いていません。

 

【記者】

　窓口は県庁の窓口ということですか。

 

【知事】

　今日も報道に出ていましたが、県に限らず、例えば関西電力など電力事業者もありますし、いろいろなところに、関係がありそうなところに連絡がきているのだと思います。

 

【記者】

　処理水の海洋放出による風評の払拭というのも、経緯からすると本来国がやるべきことかと思いますが、国がやっている風評の払拭が足りないから、福井県が独自でやらざるをえないというようなことでしょうか。

 

【知事】

　他のものを例に挙げる必要はないですが、国が一義的に、こういったことをできるだけ進めていくのは大事だと思いますが、ただ国だけでやればいいということではないと思います。福島県との関係も、これまでも東日本大震災のときもそうですし、あとの対策についても、全国でみんなで応援をしながらやっていますし、災害のときは我々お互いに、相互にお金のこともあったり人とのこともあったり、応援をし合っていますから、そういう意味では、我々としても当然こうした風評被害の払拭について力を発揮すべきだと考えて、今回対策をさせていただこうと思っています。

 

【記者】

　抗議の程度がかなり激しく、報道を見ていると大変な事態になっているなという印象はありますが、今、現状の国の風評被害払拭に向けた努力は足りているか足りてないかでいうと、知事の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　これは、まだ現状で風評被害が収まっているような状況にはないように感じますので、国もそうですし、周辺にいる我々も含めて、何とか少しでも、福島県の特に漁業者の皆さんのため、そういった風評被害が少しでも軽くなるように、なくなるようにしていく努力は続けていかなければいけないと思っています。

 

【記者】

　国の努力が足りているか足りてないかというところについては、現状はいかがでしょうか。

 

【知事】

　足りている足りてないではなくて、現状で収まってないということは、今後とも継続する必要があるということだと思っています。

 

【記者】

　来週からの９月県議会で山口県上関町の計画も含めて議論が再開されると思いますが、使用済燃料のフランスへの搬出についての国からの再説明を待っている状況で、そちらが進展しないと議論も進まないのではないかと思っています。資源エネルギー庁から日程の提示はありましたか。

    

【知事】

　実務的にはいろいろなやり取りはしていると聞いていますが、具体的な回答についてはまだ、時期も含めて国からの返しはないと聞いています。

 

【記者】

　上関町での計画について、前回の知事会見の際に、取組みが進んでいる印象があると知事はおっしゃっていましたが、その時点は申し入れをした段階であり、その後調査を始める計画が動くことになりました。改めて所感を伺います。

 

【知事】

　私はその時に、取組みが少しずつ進んでいるというようなことを申し上げたかと思いますが、これは関西電力としての取組みは進んでいるということで、上関町での調査については、立地可能性の調査が受け入れられたという段階であり、いろいろと上関町、山口県、地元を中心にいろいろな議論があると思います。これについては、我々は推移を冷静に見守っていきたいです。

 

【記者】

　関西電力の森社長は今月９日の美浜発電所の安全の誓いの場で、必要なタイミングで県に説明の場を設けるというような話をしていたが、これについての連絡はありましたか。

 

【知事】

　現状においてありません。

 

【記者】

　山口県上関町では反対の声も根強いと思います。中国電力や関西電力は理解を求めていくとしていますが、仮に今後計画が進んだ場合、搬出元となる福井県においても理解を呼びかけるといった考えが必要だと思っていますか。

 

【知事】

　これは先ほども申し上げましたが、中国電力なり、関西電力が上関町や山口県との関係はあるとは思いますが、一方、福井県、私どもがそれについて何かを申し上げるということではないと思います。いずれにしても今後の推移を見守っていきたいと考えています。

 

【記者】

　福井県が県外搬出を求めている理由の一つとして、電力消費地にも原子力政策の負担を求めたいということがあったと思います。山口県は電力消費地かというと、クエスチョンマークが浮かぶと思いますが、そのあたりの電力消費地との負担について、知事の考えを伺います。

 

【知事】

　これはそういう閉ざされたものの考え方ではなくて、今全国で１１基、原子力発電所が稼働していて、そのうち６基が福井県で、全国の電力の安定供給は相互の融通ということも含めて、繋がって、安定的な供給が実現できていると考えています。

　これについては、当然、消費地というのは、そうした立地以外で、消費しているようなところ全般というような意味で、１対１対応で、関西電力の地域だけでとか、そういうことを申し上げていることではありません。

 

【記者】

　高浜１号機が２８日に、１２年ぶりに営業運転に入りました。２号機も９月中旬に再稼働して、県内７基体制ということになり、安全対策も含めて知事の考えを伺います。

 

【知事】

　これについては、いろいろと言われているとおり、４０年超の運転ということになります。そういう意味では非常に、慎重に、安全はもちろんだけれども、さらに言えば安心していただけるような運転をしていただく必要があるということをまずは事業者の皆さんにも申し上げているし、国に対しても求めています。

　そのうえで、県としても常に安全措置というようなこと、まずは再稼働の時には段階に応じて、現場に職員が立ち会うというようなことも繰り返しながら、常に国や事業者の安全対策、安全運転に対する監視を続けているし、これからもやっていきます。

 

【記者】

　電力消費地も負担を分かち合うという考え方について、上関町はやはり大都市圏ではなく地方に当たると思いますが、そういうところに中間貯蔵施設の建設の検討という話が行く現状についてどう思いますか。

 

【知事】

　それは、立地じゃないところのみんなが何とかしろというようなことではなくて、やはり原子力発電というのはいろいろな形での立地、発電の立地もあれば、中間貯蔵の立地もあれば、再処理の立地もあれば、燃料を作るとか、いろいろな立地がありますが、多くの課題を抱えながら、悩みながら、いろいろなことを少しずつ進めています。福井県もそうですが、５０年以上にわたって、大変苦しい中でも志を持って、原子力政策に賛意を示しながら進めてきています。

　そういうことを立地、非立地というよりは、すべての国民が理解をしながら原子力政策を進めていく必要性があるのではないかということを申し上げているのであって、非立地のところが、何か、一つずつ受け持つべきだとかということを直接申し上げていることともちょっと違います。

 

【記者】

　フランスへの搬出についての国からの回答がここまで待たされている状況、かなり時間がかかっていると思いますが、そのことについてどうですか。

 

【知事】

　我々もそう思います。なんといっても年末に計画地点を確定するという約束がある中で、やりとりをしているので、そういう意味では私どもとしても、国にはしっかりとした答えをということで。ただ大事なことはタイミングというか、時期ばっかり言うのではなく、しっかりとした中身を示していただくことが必要だと思います。我々としても粘り強く、しかもできるだけ早くということを求めていきたいです。

 

【記者】

　国にいつまでに答えるように伝えていないということでしょうか。

 

【知事】

　タイムスケジュールを持ちながらやっているわけではないということです。しっかりとした内容にしていただきたいです。

 

【記者】

　国からの再説明について、現状では具体的な説明や時期について返答はないとのことですが、少なくとも９月議会開会前に再説明はないと思えばよいでしょうか。

 

【知事】

　これは柔軟に行くので、説明をされるということであれば、それを受けるということだと思います。今のところ、９月４日の前に回答いただけるというような話は伺っていません。

 

【記者】

　柔軟にということですが、仮に議会の会期中でも国から再説明させてほしいというような打診があった場合は県としては受け入れて、議会でも協議してもらうということでよいでしょうか。

 

【知事】

　具体的な日程の話になると、本当に議会を開いている日は無理だと思いますし、いろいろなパターンはあると思います。柔軟に対応していきます。やはり大切なことですし、県議会も大変注目して、県議会の問題としても意識していただいていますので、もちろん県議会と相談しながら、柔軟に対応していきたいです。

 

【記者】

　敦賀２号機について、規制委員会が行政指導して、原子炉設置変更許可申請の一部補正の期限が今日までであると承知しています。おそらく今日提出されると思いますが、これまで２度審査が中断して、今後の審査の再開も未定の状況ですが、今後、日本原電や規制に対して求めることはありますか。

 

【知事】

　今日、補正の申請書が出されるというふうに聞いています。今年、再度こういうふうに議論が止まった時に申し上げていますが、やはり審査をする前提となる科学的根拠のところを示す資料なので、ここのところで間違ったりとか、そういうようなことは、もちろん審査にも影響があると思いますし、これは地元としても信頼とか、信用とか、こういうところに影響してきます。

　今回は、非常に手厚い体制で準備をされたというふうに聞いており、もうこれからは、二度とこういうことがないようにというか、当然だと思いますが、この後は規制委員会に対して、しっかりと説明をしていっていただく。丁寧に説明していただくということが必要ではないかと思います。

　また、規制委員会も科学的、技術的な根拠で法にしっかり基づいて、科学的、技術的な観点の中で審査を行っていただく、安全性の確認をしていただくということが必要だと思います。

 

【記者】

　中間貯蔵に関連して確認ですが、かつての知事が県外に中間貯蔵の立地を求めるということで、消費地にも痛みを分かち合ってほしいという趣旨で言っていたと思いますが、杉本知事はなぜ県内ではなく県外に求めているのか確認させてください。

 

【知事】

　元々の経緯は、ずっと六ケ所の施設ができるできるといいながら、そういった再処理施設がなかなか進まなかった。結果として県内にどんどん使用済燃料が貯まっていった。こういうような経緯の中で、発電だけじゃなくて、使用済燃料の貯蔵とか、そういったものまでずっと増え続けて広がって、ここに残り続けるということに危惧を抱いて、栗田知事の時代からみんなで分かち合うべきだというような考え方をおっしゃられて、それで今のような県外に中間貯蔵施設を、こういうような言い方になってきていると思います。

　私も同じ考え方であるので、やはりまずは再処理工場、これを早く竣工していただく。これが一番、核燃料サイクルの途中段階のところで物事が進んでいない大きな原因です。こういったものを進めていただきながら、それまでの間をどういうふうに凌いでいくのかという意味で、立地だけではなくて立地以外のところも一緒になって分かち合いながらやっていただく、こういった方向をお願いしたいと思います。

 

【記者】

　栗田知事の時は消費地にもということだったと思いますが、その時とは若干意味合いが違うのかなと、上関が消費地なのかなと思いますが、いかがでしょうか。

 

【知事】

　大きくいうと消費地だと私は認識していますが、それは何電力が直接的には中国電力管内かもしれないけれども、最近は電力の融通とかも非常にスムーズにいくようになってきているし、そういう意味では消費地だと私は認識しています。

 

【記者】

　７月に県会の予特で、仲倉県議から官邸の責任ある回答を求めるべきと、政治レベルでの回答を引き出すべきだという知事に対してお願いがあったと思いますが、状況としては、どのような感触で今いるのでしょうか。

 

【知事】

　仲倉議員の質問の趣旨も、最後ぎりぎりいけば官邸もというような趣旨だと思います。大きくいえば政治レベルでちゃんと解決するようにというな趣旨だと私はそのとき認識し、そう答弁申し上げています。そういう意味では、官邸かどうかはともかく、しっかりとした国としての回答をいただく必要があります。必要があれば政治レベルということもあると思いますし、ここら辺はこれからの国の方の対応次第というのもあるけれども、我々としてはいずれにしてもしっかりとした回答を引き出すということが大切だと思います。

 

【記者】

　政治レベルというところの回答で、知事の認識としては、あくまで中間貯蔵は中間貯蔵の問題として考えているのか、それとも、例えば昔あった新幹線カードのようなことも含めて考えているのでしょうか。

 

【知事】

　おっしゃっている新幹線カードとか、言っている話の認識がよくわからないですが、私としては原子力というのは立地地域における運転上の課題ということはもちろんあります。そういう意味では中間貯蔵施設というのは、直接的には運転上の課題ということもあるけれども、それだけではなくて、やはり立地地域の振興ということが非常に重要です。原子力行政３原則の中でも安全の確保はもちろん第一であるが、地域の恒久的福祉の実現ということも中でうたっているわけで、私も常々この３原則に基づいて原子力行政を進めていくということなので、当然のことながら立地地域の振興、こういったことも重要だと認識はしています。ただ、一つ一つのことも回答の中にそういったことを全部具体的になんとかするとか、そのことともちょっと違います。

 

【記者】

　国から再説明があった場合、改めて立地市町の首長に意見を伺うことはあるのでしょうか。

 

【知事】

　今具体的に最後まで見通しているわけではないですが、今の状況だとまだ各立地市町の首長も納得されているという状況ではなかったと思います。そういう意味ではプロセスとしては県議会、それから立地市町の首長方にご意見等を伺いながら、最終的に総合的に判断していくということだと思っています。

 

【記者】

　国からの中間貯蔵施設について、約束と同義かどうかということが前回の定例会見ではよく議論されていたかと思いますが、それに関しては国からの回答のこともあるのでスケジュール感を持っているわけではないという回答をされていると思います。とは言え、約束期限は年内ということで、今回の中間貯蔵施設も立地の調査が上関町で受け入れられたということがありました。それを踏まえて、それが約束かどうかの判断をする目途があるのか伺います。

 

【知事】

　これは今ずっと申し上げているとおりで、スケジュール感をこちらが持つのではなく、今のような日程感については、国なり関西電力がしっかり意識しながら進めていただくのではないかと思います。我々は申入れなり回答があったところで、柔軟に速やかに対応していくのだと思います。

 

【記者】

　今知事がおっしゃったとおり、上関町の方からは少し反対の声が挙がっていると思いますが、その中の声の一つに、今六ケ所再処理施設が稼働していない状態で中間貯蔵施設を建設されると、そこが最終処分場になってしまうのではないかという不安の声があると思います。知事は電力会社がやることだとおっしゃってはいますが、やはり、現状として、福井県内の原子力発電所で出た使用済核燃料が出ていくという状態を踏まえて、そういった不安の声に対して何か県として呼びかけていくことはありますか。

 

【知事】

　これは結果として、どこかの県内の発電所から出た使用済燃料がどこかの中間貯蔵施設に行くということはあり得ると思います。当然そのようなことはあるだろうが、私がどこにそれを決めるのかや、どのように処理するということを一つ一つ差配していくのではなくて、それは国なり事業者が自分の課題としてやっていくということだと思いますので、私が上関町や山口県で議論されているのは報道等で確認をしているが、このことに直接コミットするとかいうこととは違うというふうに認識しています。

 

【記者】

　あくまで事業者や国が県民の不安を解消していくべきという考えでしょうか。

 

【知事】

　それは十分にご説明していただく必要があると思います。先ほどから申し上げていますが、立地にはいろんな種類があって、そのいずれの立地もものすごく苦しい思いをしながら担っているということがあります。そういう意味では、住民の皆さまに対して十分なご説明をされるということも、事業者や自治体もそうであるが、必要なのではないか思いますが、そういったプロセスを大切にしながら、我々としても十分にそういったことも、推移を見守っていきたいというふうに思います。

 

【記者】

　電力消費地とも負担分担を求めて県外での中間貯蔵施設を求めてきたということですが、やはり消費地とは言えないのではないかという疑問は残ります。その回答について、知事は、電力の送配の面でスムーズにいっているということですが、もう少し具体的に、知事が大きく言えば上関町も消費ではないかと思うところもう少し説明いただきたい。

 

【知事】

　先ほど申し上げたとおりで、それから核燃料サイクルという中で、原子力行政が進んでいるわけで、そういう意味では、核燃料サイクルでの受益、原子力発電から電力を受けるということはあります。そういったところを受けている地域というような趣旨でもあります。

 

【記者】

　実際に、例えば関電で発電した電気が上関町で消費されたりすることはあるのでしょうか。

 

【知事】

　消費というのは需要と供給、消費と供給の関係の中の消費地というふうに考えています。

 

【記者】

　少しわかりにくいのですが、例えばどういうことですか。

 

【知事】

　原子力発電の受益を受けていらっしゃる地域、消費をされる地域ということです。

 

【記者】

　大きく、関電の原発ではなくともという意味ですか。

 

【知事】

　大きく言えばそうです。核燃料サイクルを維持しながら原子力発電というものが行われているわけであるため、そういったところを立地だけでなくて、他のところにも請け負っていただくということです。

 

【記者】

　関西電力が期限を守れない場合や、ギリギリになって、今もかなりスケジュール的には押して年末に近づいていますが、そもそも六ケ所が竣工せずに、再処理工場が動かずに、震災が無ければもっと早く使用済核燃料問題は表に出てきていたと思いますが、国の手が打つのが少し遅いのではないかと思います。発電を優先してバックエンドを後ろに回してきた印象があり、それが今回の問題で露出しているような気がしますが、改めて核燃料サイクルの主管としての経産省に求める覚悟であるとか、バックエンド、サイクル全体として求めるものがあればお伺いしたいです。

 

【知事】

　これはいつも申し上げていますが、いろいろなことがなかなか進まないのは、やはり核燃料サイクルの中でも再処理のところです。六ケ所の再処理工場が稼働しないということが大きいと思います。２６回も竣工の時期が延期されている状況の中で、ただ、どんどん工事は進んで、審査も進んでいるというふうには伺っているため、進んでいると思います。それが竣工できないというのは大きな課題になっているため、今回の私たちの国への申し入れの中でも、これに対して、強く、国として、エネ庁だけでなく国としてしっかりと請け負って、事業者任せにせず、国が責任をもって竣工に向けて努力をする、こういったところ求めていくというところです。

 

【記者】

　六ケ所はかなり工事が進んで２４年度上期にもしかしたらこのままいけるかもしれないのではないかと思いますが、万が一予定とおり竣工しない場合や、処理量が増えていかなかった場合、県として海外再処理を求める考えはありますか。

 

【知事】

　これは国が判断する必要があります。我々は六ケ所の再処理工場の竣工とともに、もう一つ求めているのは、思い通り動くのかということ。竣工すればよいのではないということも今回再回答するように求めている内容であるため、こういったことについても国が方針をしっかり示しながらやっていただく必要があります。

 

【記者】

　国からの再説明を待っているという状況で、中身をしっかり見てという話があったが、そもそも国の再説明の内容の如何に関わらず、電事連が行う実証研究の概要はわかっていて、それをもって約束を果たしたとする関電の考えが明らかになっているわけで、なぜここまで知事の判断を引っ張っているのかがよくわからないが、回答で何を求めているのですか。

 

【知事】

　以前から申し上げていますが、２００トンということで計画が確定したと言っていることの根拠をもっと具体的にすることとか、２０３０年時点で２０００トン規模で操業を開始することについてのプロセスのところをもっと具体性のある説明してほしいということを申し上げたり、六ケ所再処理工場を国としてしっかり稼働していくことについて考え方を示してもらったりとか、先ほど申し上げましたが、再処理工場が必ずしも思ったようなスピードで動いていくとは限らない中で、それに対する考え方を示してほしいということを求めました。

 

【記者】

　例えば、六ケ所の再処理工場の２０２４年度上期早期の竣工という話がありますが、原子力行政の将来が明るくなるかどうかという問題と、２０２３年末に関西電力が示した約束を果たしたか果たしていないかという問題は違うような気がしていて、今４点回答を求めたところで、たとえば２００トンの評価の根拠とかを詳しく聞いたところで、それでもやはり実証研究をやってフランスに搬出して約束を果たしたことにするという話であるから、そこはすでに判断があってもいいと思いますが、いかがですか。

 

【知事】

　ずっと申し上げているとおり、４点の回答を待った上で、立地の首長や県議会のご意見も伺いながら総合的に判断をしていきます。

 

【記者】

　そうすると、たとえば六ケ所の２０２４年度早く竣工してほしいという担保が取れたとして、原子力行政がこれから上手くいくという予測が立ったなら、２０２３年末の計画地点の確定という約束については多少守られなくても勘弁して今回はこれでＯＫということにしてあげるということがあるのでしょうか。

 

【知事】

　いずれにしても国の再回答を待った上で総合的に判断していきます。

 

【記者】

　総合的というのは、原子力行政の将来について何らかの目途が立った時に、関電が行った約束については言葉どおりに確定できなかったら、老朽原発３基を止めることはしないということなのでしょうか。

 

【知事】

　仮定がとても多くて、そのところはどう申し上げていいのか分かりませんが、いずれにしても回答を待って、それを総合的に判断していくということです。

 

【記者】

　そうすると回答次第では、関電の約束どおりのことが実現されなくても許容するという考えもあるということでしょうか。

 

【知事】

　それも仮定の話であると思いますので、控えさせていただきます。

　

【記者】

　そごう・西武の関連でお伺いします。今日、経営側と労働組合側の対立で、西武池袋本店でストライキに入りましたが、このまま経営と組合が対立したまま明日の事業譲渡というような状況になっていますが、地方への波及も懸念される中で、この状況を今知事として、福井県が立地する自治体の長として、どうみていらっしゃるか。また、新幹線の開業日も決まったことで、街の賑わいの中心でもある施設だと思いますが、今後の対応をどのように求めていくのか、知事の現在の考えをお聞かせください。

 

【知事】

　今回は西武池袋本店でストライキということで、今日は休業と伺っております。

　そういう意味では、今すぐに、福井県にそれが飛び火しているということも違うと思いますが、もともとの運営会社の譲渡のところがスムーズに進んでいないということかと思います。

　いずれにしても、今後もそごう・西武が西武福井店の運営会社であるということには変わりがないと伺っていますので、そういう意味で、今後ともまずは福井店そのものの経営を良くするということに力を尽くしていく必要があると思っています。

　そのことが、今もおっしゃっていただいた北陸新幹線が来る来ないにかかわらず、それに県民の皆さんにとって西武福井店というのは、だるまや時代から一世紀近くにわたって、地域の顔だったり、ある意味プライドに当たるような部分にもなっていたのかなと思いますので、街のにぎわいの核でもありましたので、西武に来て、買い足りないものをまた周りで買っていくとか、そういう非常に大きな施設ですので、今回の９月補正も含めて、西武福井店さらにはその周辺地域にお客様が集まるような仕掛けも準備をさせていただいていますので、これからも、地域の発展という観点から、西武福井店の存続、それから発展について行政として支援をしていきたいと考えています。

 

【記者】

　知事はこれまで経営のトップにも要望をしてきましたが、９月１日以降の事業譲渡に伴い、改めてそういった対応をする予定、お考えはいかがでしょうか。

 

【知事】

　そごう・西武の社長が８月１日に林前社長から田口社長に代わられた時点から、また一緒にお話をさせていただきたいという話もさせていただいています。今は正直申し上げて、あちらも大変お忙しいというような状況でもありまして、ただ田口新社長からも、いずれ改めて、ぜひ一緒にお話し合いをさせていただきたい、これは何か意図があるという意味じゃなくて、顔合わせてお話をしたいというようなお話もいただいていますので、いずれ近いうちに、そごう・西武の社長お会いさせていただければと思っていますし、さらには譲渡先の会社の皆さんにも、理解を得られるような機会をつくっていきたいと思っています。

 

【記者】

　そごう・西武についてお伺いします。２月時点で、知事が、当時の社長とお話をされて、存続前提に変わりはないというお話を伺ったと思いますが、社長も交代し、親会社も変わっていく中で、この存続前提というのは、今も変わりない認識でいるということよろしいですか。

 

【知事】

　林社長に直接お会いしたのは２月でしたが、３月の時点で経済界や県、福井市長と一緒に行ったときは、林社長のもとに常務で田口さんも同席されておられました。そういう経緯を見ても、西武福井店に大きな変化があるとは認識していません。とはいえ、やはりこういうことは、日頃からコミュニケーションが重要ですので、田口社長に代わられたら、ごあいさつもさせていただく。また、譲渡される側の会社の方にも、コンタクトをとってコミュニケーションをとるということは大事だと思いますので、ぜひその機会を早く設けたいと考えています。

 

【記者】

　具体的にどのように存続させるのかについて、先方から何らかのアクションはありましたか。

 

【知事】

　私が伺っているところで言えば、今の西武福井店は非常にしっかりと経営ができているので、これをさらに地域の皆さんのためにも発展をさせるようなことをしていきたいということだったと思います。

　そういう意味では、今のまま、さらに言えばプラスアルファでやっていく、経営を継続していくというような趣旨なのかなという認識をしています。

 

【記者】

　先ほどの質問の回答の中で、まちの賑わいの核でもある一方で、西武周辺地域に集まる仕掛けも準備を進めておられるとおっしゃられました。その２点を考えると、賑わいの核だけれど、逆を言えば、集まる仕掛けを何か仕掛けないと集まってこないのかともとらえられかねない。そのような中で、西武はなぜ賑わいの核と言えるのか、知事のご認識をお願いします。

 

【知事】

　今は特別な事情というとおかしいですが、西武福井店周辺で再開発をしていて、お店の数がうんと減っていて、なおかつ工事中の状況なので、とても人集めというのはどの会社であれお店であれ難しい状況にあります。このような中で、特に核となるのは西武だし、その周辺にもお客様を呼んでくる仕掛けがいるということを申し上げているのでして、なおかつ、できるだけその核となる西武福井店が良い経営状況にあるように応援をしていくということは、またこれは別のことというか、西武を存続させるという意味でもこれからもやっていくということを申し上げました。

 

【記者】

　新幹線の話をお伺いします。昨日発表があったダイヤでは、鯖江はそもそも新幹線の駅がない状態で、サンダーバードも敦賀で止まってしまうということで、その対策としてつるぎが走るのだと思いますが、鯖江の人はすごく不便になると思います。そういったことの対策とか、今後考えていることがありますか。

 

【知事】

　大きく言うと鯖江の皆さんは、これは必ずそうなるとは言えませんが、多分かがやきに乗るために、福井駅へ車で行くとか二次交通を使っていくことが東京に行くには一番早いと思いますので、そういったことの応援もします。

　快速列車も、実は今まで敦賀と福井の間は５１分かかっていましたが、この快速列車に乗ると３９分で行けます。なおかつ今までの特急も大体３２分ぐらいかかっていましたので、特急並みのスピードで快速に乗れます。そういう意味では、敦賀で乗りかえるというとこともできます。快速の駅としては鯖江もとまると思いますので、そういうようなことでご利用いただけると考えています。

 

【記者】

　福井市長選に関してですが、西行副市長が４日に正式に出馬表明されましたが、知事は応援されるかも含めて所感を伺いします。

 

【知事】

　西行さんとは非常に長くおつき合いをさせていただいていまして、２０年近くになると思います。大変西行さんは、明るいですし、前向きですし、実務能力は非常に高いと思います。

　つき合いをずっとしていても、人の話もよく聞かれますし、何とか物事を解決しようとお考えになられます。福井市役所も長く４５年ぐらい勤められていると思います。そういうような方だと思いますし、さらには、簡単に言うと役人臭くないです。とても朗らかに理屈ばかり言うのではなく、理屈はしっかり頭に入った上で解決方法を見出しながら、周りを巻き込んで上手にやっていく、コミュニケーション能力が非常に高いと思います。市議会議員の皆さんも大変応援をされていると伺っています。総務部長や、副市長などもやられてこられて、即戦力だと思います。継続ということばかりを皆さん思われるかもしれないですが、私も総務部長と副知事を西川知事のもとでやらせていただいて、知事になってからはもう多分ご覧いただいていてご理解いただけると思いますが、改革を徹底的にやって、どこがある意味足りてないかということもよくわかっていますので、そういうことができる非常に有能な方だと思っています。

市長選挙の応援の件については、まだ期間もありますし、まだ鈴木元県議の話も出てきたりなどあり、まだそういった構図も明らかでありませんのでこれから考えていきたいと思います。

 

【記者】

　知事のツイッターに、菅前総理とお会いされたという投稿がありました。来福の予定もあるという記述もありましたが、日程が決まっているのか、またどういう目的なのか伺います。

 

【知事】

　上京するとよく菅前総理に会わせていただくのですが、特に菅総理のところでお話しするのは、ふるさと納税の話もあるのですが、林業の振興を特にいろいろとご相談をしていまして、儲ける林業、稼げる林業というようなことをやっていこうと今大きく計画をしています。その中身ですが、林地の所有と経営の分離を図りながら林業を振興していく、ふくい型林業経営モデルをしようとしています。また自伐型林業にも菅前総理も大変ご興味をお持ちでいらっしゃいますので、こういうこともセットで、福井県内で今進めようとしているといったお話も申し上げて大変興味を持っていただいたので、実証地や、学校を始めているなど、こういったところをご覧いただけるような機会をつくれたらと思っています。来月にもと思っていますが日程や詳しい行程については相談中です。

 

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――